みなさんこんにちは。

最近テレビの芸能ニュースでも連日離婚の話題や、浮気や不倫と多く報道されていますよね?ただ離婚というのも、決して悪い事だけではないでしょうから良いものの、離婚の原因が「後ろ向き」なものであるとなかなかそうはいきません。

さらに「他人の事」ならどうでもいいですが、昨今の離婚事情を見ていくと、「決して他人事ではない」ような離婚理由も多く挙げられているようです。

 では実際「離婚」を経験されている方々はどういった「理由」で離婚をしてしまったのでしょうか?その原因でも掴められれば、自身の結婚生活を順風満帆に進めていく事が出来るかも知れません。

 「他人の振り見て我が振り直せ」で、最悪の結果だけは招きたくはありません。

 そこで今回は離婚に挙げられる6つの理由についてまとめていきたいと思います。

あなたのご家庭は大丈夫でしょうか?それでは検証に参りましょう。

年々離婚家庭が増えている

 ではまず「現状」からお話しいたしましょう。

記事冒頭でも「最近離婚が多い」と書きましたが、実を言うと「現状は少し違う」というのが正しい物の見方です。

 確かに「日本人の離婚」は、ある一時期と比べると「近年は増えている」と言えるかも知れませんが、実際にテレビや新聞、また厚生労働省の発表で出される「離婚率」は結構、いや大分「大げさ」に表現されています。

 その証拠にまずテレビ等のマスコミで言われる「離婚率」の計算式は、「離婚率(%)=その年の離婚件数/その年の婚姻件数×100」です。

 一見「可笑しくないじゃん」と思うかも知れませんが、一例を出しましょう。

合計1000件の婚姻家族が暮らすある街で、今年新たに20件の婚姻家族が増えました。

しかし離婚したカップルも見受けられ、その年の離婚率は40%でした。

このときの「全婚姻世帯数」を上記の計算式を用いて答えなさい。

 …、分かりましたか?正解は1012世帯です。

えっ?「離婚率40%なのに?」、はいそうです。

離婚率40%でも、残りの婚姻世帯数は1012世帯なんです。

 計算は簡単です。

まず今年新たに結婚したカップルは「20件」でしたので、コレに離婚率「40%」を掛けると「8件」と出てきます。

この「8件」が上記の式で言えば「その年の離婚件数」という事になります。

つまりはその年までの全婚姻世帯数は1000件+20件=1020件。

これから今年離婚した「8件」を引くと答えの「1012件」が算出できます。

 イメージ的には離婚率40%と言うと、1000件婚姻家族が居たら、400件は離婚してしるようなものになると思いますが、マスコミで使っているこの計算法は一般的イメージからかけ離れた全くの「デタラメ」なんだという事が分かって頂けると思います。

 つづいて厚生労働省の離婚率算出方法です。

こちらは、「離婚率=その年の離婚件数/10月1日の日本人口×1,000」で算出しています。

これはなぜ1,000を掛けているかと言うと、「人口1000人あたりの離婚件数」を見るためであり、この値は全世界共通の定数です。

こう言った最終的に1000を掛けた離婚率を「普通離婚率」と言います。

 しかし、この厚生労働省が出している「離婚率」も分母が「日本の全人口」となっているので、まだ結婚できないような小さな子どもや、現実的にこれから結婚を考えるという世代とも思えないご老人まで母集団に入っております。

これはとてもじゃないですが「正確な統計」と取れるとは思いません。

これでは逆に値が小さくなりすぎるでしょう。

嘘だと思う方は一例をご自身で考えてみて下さい。

 より正しい「離婚率」を求めるためには「離婚率=その年までの離婚件数の総数/その年までの婚姻件数の総数×100」の方がまだ正確に求める事が出来るでしょう。

 世間で言われる「離婚率」で離婚の割合や確率を語るのには、甚だ疑問が残るというのが正直なところでしょう。

特に「3組の内1組が離婚する時代なんて謳い文句は根も葉もない大嘘」ということです。

1年間に離婚する家庭の数

 では、現在年間に離婚するご家庭の件数はどうなっているのでしょうか?前述で書かせていただいた「信じられない」というのは「計算式」が信用ならないものなので、その式から出された値は同じく信用に値しませんが、「実際に届け出があった離婚件数」などはまだ信用が出来ます。

なにも「テコ入れ」が施されていない値であるはずだからです。

データを隠ぺい・改ざんしていたらべつですけどね?
 厚生労働省によると、2015年度のデータを見ると「226,215件」でした。

具体的な離婚件数の推移や細かなデータをご覧になられたい場合は、「厚生労働省 離婚件数」とでも検索して参考資料を参照下さい。

この約22万件という離婚件数は、年間に婚姻する件数60万件の約3分の一で、この値が「マスコミの使う無駄に高い離婚率」の正体なんですね?
 しかし前述のように、今年婚姻したカップルとは別に「今年までに婚姻した大先輩たち」がたくさんいらっしゃるという事で、この離婚率はそれらを無視した値になります。

 そしてこの22万件という値は、2000年代初頭の離婚件数がピークになった時期の29万件(2002年)と比べると、「少なくなってきてはいる」という状況です。

しかし、若年層の独身率も高くなってきており、少子化などの面から考えれば、「良い状況」とも言えないようです。

 兎にも角にも、「離婚」とは前向きなものが少ないと思えば、「出来れば離婚したくない…」、しかもそれが他人ではなくご自身の事なら尚更です。

 そういった面も踏まえて、「悪い離婚をしないため」に、世間一般的にどのようなことが「離婚の理由」になっているのかを知っておく必要は幾分かはあるのかも知れません。

 次からその原因を順番に見ていきますので、よろしくお願いいたします。

離婚理由でよくある6個の原因

 ではでは「前置き」が長くなってしまいましたが、いよいよ本題です。

結婚は異なる人間が「家族」になるとても不思議と思えば不思議な習慣です。

 しかも「一度きり」と考えると「失敗のできないプレッシャー」などもあるのかも知れません。

そういった緊張感が「わだかまり」や、「すれ違い」を生んでしまい、あれだけ愛し合ったカップルが「決別」という悲しい決断を強いられてしまうのかも知れません。

1.性格の不一致

 まずは「性格の不一致」です。

元々違う人間なのですから「性格が合わなくて当然」と言えばそれまでですが、コレが離婚の原因のより多くの理由に挙げられます。

 最初は「些細なこと」なのでしょう。

「お料理の味付け」が関西風なのか関東風なのかとか、洗濯物の畳み方がどうだとか、傍から見たら本当に「どうでもいい取るに足らない事」なのでしょうが、「毎日顔を合わせる者同士」からして見るとそうはいきません。

 「塵も積もれば山となる」、些細な事だったはずの事が段々段々我慢の臨界点を突破し、相手に当たり散らしてしまうようなことになるのでしょう。

 具体的な離婚理由は?と聞かれた時、「性格の不一致」と答えておけば当たり障りが無いと思っているところもあるのかも知れません。

会社を辞める時の「一身上の都合」というトランプの「ジョーカー」のようなもののことですね?
 とにかく「性格が違っていて当然」、「長い時間一緒にいれば嫌いなところも増えて当然」だと思います。

人間は現状維持を「マンネリ」とし、「ダメなモノ」と決めつける生き物ですから。

何か「刺激」があったり、「右肩上がり」になる事が無いと人間、「有難み」を忘れて失った頃にその大切さに気がつくんです。

こればっかりは仕方ないのかも知れません。

2.異性関係

 次に多いのが冒頭でも出ましたが、「他のパートナー」の存在です。

つまりは「不倫・浮気」の類ですね?これは男も女も我慢ならない人が大半でしょう。

一種の「人格・存在否定」にも繋がりませんから。

「お前では満足できない」って言っているようなものですからね?じゃあどうして結婚したのだと…?、どうしてあの時「幸せにするよ」と言ったのだと…?「結婚しよう」?えっ?「結婚」って何かね?、そんな風にまるで「無駄に哲学的な思考の迷宮」に入らざるを得ないくらいの問題にブチ当たっているようです。

 もともと「子孫を残す」というところから「一夫一妻」という結婚の前提が間違っているようにも思いますし、かと言って「多夫多妻制」にすれば良いかと言われると、そんな経済力や精神力もないので、日本では事実上絶対に無理だとも思います。

 結局、「結婚」とは、「生殖行為ならびに性行為等の快楽への探求という生き物の本能からの決別」、つまりは「覚悟」なのでしょうか?

3.精神的虐待

 次に精神的虐待です。

「モラハラ」なんて言葉も最近多いですよね?私は何でもかんでも「ハラスメント」付けりゃあいいみたいな風潮が大嫌いですが、本気で悩んでいる方も大勢いらっしゃるという事みたいなんで仕方ないという面もありますね。

 個人的な好き嫌いはどうでも良いですが、精神的虐待は離婚の原因に十分成り得ます。

「誰が悪いのか自分で考えろ」とか、「お前の躾が悪いからダメなんだ」とか、「病は気から」と言いますから、人間は「精神と肉体」は何処か繋がっているところが絶対にあります。

緊張すると小さな胃潰瘍が一時的に出来るって言いますしね?
 精神的な追い込みは列記とした「暴力」です。

それは職場や学校などでも見られる「イジメ」を考えても明らかでしょう。

何もその人を殴ったり、刺したりしなくても「人間は殺せる」のです。

 そう、精神的な苦痛で十分に。

何が精神的虐待になるのかはズバリ、「された相手がどう思うか?」ただこれだけです。

自分は良かれと思っても「相手が想いを汲んでくれなくれば」、全く違った意味合いになってしまうんです。

4.相手の暴力

 つづいて「暴力」です。

これも数年前から「ドメスティック・バイオレンス」、通称「DV(ディーヴイ:家庭内暴力)」と言われ、社会問題にも成っています。

しかもコレの厄介なところは、結婚前には全くそんな兆候は見られなかったのに…というものが大変多いそうです。

結婚した途端に「豹変」してしまうんですね?
 しかも「DV」をはたらく人間には特徴があるそうで、感情の起伏が激しく、自分を卑下して見せ相手に自分のダメさを大げさに「演説」してみせるそうです。

そうして相手に「俺のこの手が悪いんだ、こうしてやるぅ、こうしてやるぅ」と、やる気もない自傷行為をパフォーマンスして見せ、それを見た他方はその危機感から相手のDVを許しそのまま関係を続け、また同じく暴力が続いてしまうというものみたいですね。

 選挙の時も思いますが、この候補者が本当に日本の為に頑張ってくれる人物かを「本題」に入るまでに見抜くのは至難の業です。

向こうは取敢えず選挙で受かりゃあいいんですから、好き勝手都合の良い様な事を言いますよ。

 結婚もそうではないでしょうか?「幸せにするよ法案」、「浮気は絶対しないよマニフェスト」、「おばあちゃんになっても愛してるよ政策論争」…全部センスの欠片もない、結婚という名の「本題」に入るまでの戯言なのかもしれません。

それを見抜くのは何度も言いますが、「至難の業」でしょう。

5.金銭問題

 金銭問題も多くの離婚理由に挙げられます。

単に金銭問題と言っても多岐にわたる厄介な代物です。

中には単純に「金銭感覚の違い」というものもあるでしょう。

「浪費癖」とか。

そして中には「ギャンブル依存症」などで収拾がつかなくなるケースもあると思われますし、「相手に黙って借金」をしている事もあるかも知れません。

 古来から「金の切れ目は縁の切れ目」とも言いますし、時にお金って「愛情や命よりも重い」ものに成りかねないものなのでしょうかね?

6.性的不満

 そして最後に「性的不満」です。夫婦なのですからして当り前です。

別に恥ずかしい事でも何でもありません。

そうしてみんな生まれてきたんですから、むしろ有難い限りです。

しかしこれは厄介な物で、当然「一人でやるもの」ではないですから、「相手の意思」も重要視しなければなりません。

恋愛と同じく「独り相撲」ではダメということですね?
 そしてこの「相手の意思」を尊重出来ない場合、相手がその気に成っていないのに無理矢理コトを始めようとしたり、相手の好意を拒んだりすると次第に夫婦仲に亀裂が入り、普段の会話が無くなりギクシャクしたり、場合によっては他のパートナーとコトを済ませたりという事もあるかも知れません。

 人間は数々の欲望を持って生きていますが、その中に絶対的にある欲望の一つに数えられるのが間違いなく「性欲」でしょう。

その性欲が夫婦間で満たされないとなれば「他の人と…」とか、「もう我慢するの嫌だ…」となってしまうのは仕方のない事です。

これも列記とした「価値観を合わせる行為」に他ならないでしょう。

ある種「性格の不一致」とも「精神的苦痛」、「暴力」とも取れるかも知ない非常に入り組んだ問題なのです。

離婚家庭に子どもがいる確率

 では次にこの人間の重要な欲望の一つ「性欲」から派生した問題で、「夫婦間に子どもが出来る事」における「離婚率」を見ていきましょう。

いろいろ関連の情報をインターネットで調べてみると、離婚した夫婦に子どもが居る割合は、離婚していない夫婦と比べ「あまり数値は変わらない」というものです。

よく「3年子どもが出来ないと別れる」と言いますが、なかなか統計的に意味のありそうなデータを見つけられなかったので何とも言えません。

しかし、「レス」が離婚の原因になることを考えると、「子どもが出来ないから別れる」ということもあり得るでしょうし、他の離婚理由から「子どもが居ない内に別れる」というのも十分に考えられるでしょう。

ひとり親家庭は母子家庭の方が多い

 厚生労働省のデータによると、子どもが居る夫婦が離婚し、「ひとり親家庭」になった家庭の内、母親が親権・養育権を取り子育てをする「母子家庭」は、平成23年の最新データで「約124万件」にもなります。

因みに真逆の「父子家庭」は、同じデータで「22万件」でした。

 こうみると離婚した夫婦間に子どもがいる場合、そのほとんどが「父親ではなく母親が面倒を見る家庭が圧倒的に多く」、母子家庭の増加が深刻的な社会問題になっていることが分かるかと思います。

 ではその「母子家庭の問題」について見ていく事にしましょう。

母子家庭の年収が貧困層世帯になっている

 平成22年の「母子家庭の平均年収」を見てみると、300万円を切り約290万円となっており、日本全体の平均年収が約430万円なので月収は約36万円で、母子家庭の月収は24万円となり、全世帯平均月収より12万円も少ない計算になります。

東京など都心部になると物価や家賃も高く、一人で生活するのがやっとで、地方でも仕事がないという事でそもそもの収入源がかなり限定されてしまうという問題もあるようです。

 しかも、子育てをしながらだと何かとお子さんの事で家を空けられない、お子さんに付きっきりにならなければならない状況も多々あり、採用し雇用する方も「使いづらい」という印象も与えかねません。

そういった負の連鎖が「母子家庭の平均年収に響いている事」は否定できない事実でもあり、児童虐待や、育児放棄等々の昨今で起きるさまざまな「母子家庭問題」の原因にもなっているのでしょう。

母子家庭のダブルワーク問題

 そしてその「困窮事態」を解消すべく、「母子家庭のダブルワーク問題」というものも近年問題に成っています。

 この「ダブルワーク」とは、いわゆる副業をして「多数の仕事を掛け持ちする事」を言い、収入が増えるというメリットがある半面、お子さんとの時間が減り、育児や子どもの成長、親子関係に重大な問題が生じる事が示唆されています。

 また、勤務時間が必然的に増えていくことで、お母さんの方も心身ともに疲弊してしまい、日々の家事などにも支障が出てくる事が懸念されます。

いくらお金がなくても、仕事のし過ぎでお母さんの体に何かあれば、元も子もない状況に成るかも知れません。

しかしながら、母子家庭の平均年収は「貧困層の収入ライン」という、「無視できない現状」がありますので、その点、「背に腹は代えられない」と言う事なのかも知れません。

母子家庭への支援

 では、「収入」を上手く上げられない場合は一体どのようにして生活をしていったら良いのでしょうか?その解決策の一つとして、「収入が限られている」のならば、「支出を抑えれば良い」という事が挙げられます。

 現在日本の法律ではさまざまな「子育て支援」のための援助制度が設けられています。

母子家庭のお母様は役所などに適宜「申請」を行って、「審査」が通れば国や自治体から「援助」が受けられ、実質的な「収入の足し」になったり、節税になり「支出が抑えられる」ことから、母子家庭での生活が多少は楽になる事があるかも知れません。

 こういった「補助制度」などは使わないと「損」です。

申請して通らなかったら仕方ないくらいで
「ダメ元の精神」を持って必ず申請を行って下さい。

詳しいお話が分からない場合は、役所でも説明を受けられると思うので、気になる方、未だ援助を受けておられない方は一度確認する事を強くお勧めします。

 ここからはその「補助制度の一部」をカンタンにご紹介させていただきます。

児童手当

 まずは「児童手当」です。

昔は「子ども手当」と呼ばれていたものです。

この助成金は国が行う補助制度で、「支給対象に認められるお子さん」がいらっしゃるご家庭全てに支給される助成金となっております。

 ですので特別、「母子家庭に充てた助成金」という訳ではありません。

 気になる「支給対象に認められるお子さん」というのは、「日本国内に住む0歳以上、中学卒まで」のお子さんを指します。

 支給される金額は月10,000円から15,000円ほどで、「年齢」や「扶養家族数」に応じて金額が異なります。

助成金を受けたい場合は各自治体へ「申請」を毎年出す必要がありますので、気になる方は役所へご相談下さい。

「月に1万円」でもかなりデカイですよね?

児童扶養手当

 つづいて「児童扶養手当」です。

「母子手当」とも呼ばれる助成金です。

これはお子さんの「両親が離婚」したり、「両親の一方が死亡」した場合などに、仕方なく「母子家庭および父子家庭」になってしまうような時に発生する助成金に成ります。

 こちらは「国から」ではなく「自治体から」受けるもので、ご年齢が0歳から18歳までのお子さんがいらっしゃるご家庭が対象に成ります。

 こちらの支給金額は「所得とお子さんのご人数」によって金額が異なります。

もちろん「所得が少なく、お子さんが多い」方が多くの助成金を受け取る事が出来ます。

 例えば、所得が年収100万円の母子家庭に2人のお子さんがいらっしゃる場合は、月に約4万円の助成金を自治体から受け取る事が出来ます。

ポイントとなるのは「所得とお子さんの人数」です。

こちらも役所に「申請が必要な制度」になりますので、「待っているだけでは永遠に援助を受けることはできない」のでご注意ください。

税金などは黙っていても集金に来ますが、国や自治体からの助成金は、受けたい方々が自ら「申請」に行かなければ絶対に助成金を受け取る事が出来ません。

また、申請してもすぐに支給される訳ではないので、前以って行動することも考えておいてください。

児童育成手当

 次に「児童育成手当」です。

こちらは「自治体によって」支給を行っているところと、行っていないところとまちまちですが、「月に約1万円前後」の金額を受け取る事が出来る可能性がある制度です。

 自治体によって「名称が違ったり」することもあるので、お住まいの役所のホームページで確認するか、電話で直接問い合わせるかして、制度の有無や申請条件などをご確認ください。

特別児童扶養手当

 次に「特別児童扶養手当」についてです。

こちらはお子さんに「何かしらの障害が認められる場合」、「20歳未満」であれば支給される可能性のある補助制度です。

 障害の度合いである「障害等級」に応じて助成される金額が異なり、1級であれば月に約5万円の助成金を受け取る事が出来ます。

 こちらも自治体から受ける助成金なので、気になる方は役所へご確認ください。

遺族年金

 つづいて「遺族年金」です。

これは年金に加入している本人が無くなった場合、そのお子さんや配偶者の方に支給される補助制度で、「ご遺族の年齢」や、「その所得」によって受け取る金額が異なります。

 遺族年金には、職業の種類に関係なく受け取る事が出来る「遺族基礎年金」と、厚生年金に加入していた方が亡くなった場合に受け取る事が出来る「遺族厚生年金」の2種類があります。

 この場合「子ども」と認められる年齢は「18歳」までで、その他にも配偶者の方が新たに「再婚」された場合や、それ以前にも「事実婚」していると認められた場合には、申請が通らないこともありますので注意が必要です。

母子家庭の住宅手当

 次に「住宅手当」です。

こちらも「自治体によって異なる補助制度」なので、お住まいの補助制度がどうなっているか確認する必要があります。

多くの場合、「20歳未満のお子さんを育てている母子および父子家庭」であり、「家賃が発生する賃貸にお住まいの場合」に支給され、金額もまちまちなので、気になる方は是非ともお住まいの自治体等々にご確認ください。

生活保護

 次に「生活保護」です。

こちらは母子・父子家庭に限定した制度ではありませんが、「何らかの原因で働く事が出来ず、健康的かつ文化的な最低限度の生活が保障されないと認められた場合」、国から支給される助成金になります。

 生活保護を受けるには、資産状況や親族、労働状況などありとあらゆる現状を見られ、支給する必要性があるかどうかを調べられます。

なかなか申請が通りづらい制度ですが、「どうしても働く事が出来ない」場合には申請を考えてみて下さい。

ひとり親家庭等医療金補助制度

 この制度についても「自治体によって」制度状況が異なるもので、多くの場合は「18歳未満のお子さんの医療費負担が軽減される」というものです。

 なにかご病気やケガをされて、定期的に通院しなければならない場合や、急な入院を強いられる場合などに役立つ制度です。

助成内容の自治体によって異なってきますので、役所へのご確認が重要となります。

乳幼児や義務教育就学児の医療助成

 こちらはお子さんがいらっしゃるご家庭全てを対象にしており、国から出る助成金にプラスして各自治体が上乗せ支給する医療補助制度になります。

 お子さんの医療費が減額されたり、場合によっては「無料」に成る場合もあるので、各自治体の要件に従って申請をし、援助を受けて下さい。

離婚がもたらす子どもへの3つの影響

 さてここまで、「母子家庭」の現状や大変さ、そしてその大変さを軽減する為の助成金制度について見てきましたが、ここでは「離婚」を経験することで、お子さんが受ける「影響」についてまとめていきたいと思います。

 もちろん別れるご両親にとっても重大な問題と思いますが、その状況を成す術なく見守るお子さんにとっても重要な問題である事は変わりありません。

むしろ、自分ではどうしようもできないからこそ、お子さんが抱えるダメージは計り知れないものがあるかも知れません。

 最後にお子さんが受ける「離婚の影響」について考えていき、この記事を締めくくりたいと思います。

1,精神的ダメージ

 まずは精神的な負担が大きいでしょう。

お子さんは生まれてくる家庭を選べません。

よって「どんな両親のもとに生まれてくるのか?」、「どんな家庭環境なのか?」、「家計は?」、「兄弟は?」、「夫婦仲は?」、これら全ての要素はお子さんには選べないのです。

 その環境の中でお子さんはさまざまな事を経験し、「親の顔色を窺いながら」成長していきます。

そんな中、何かしらの状況変化で「離婚」を余儀なくされた場合、多くの親御さんは「お子さんん」について考え悩むでしょうが、最終的に「離婚」と言う選択を取るご家庭もあるでしょう。

 その時、お子さんにとっても「離婚しかない」と分かっていれば離婚も「前向き」に取れるかも知れませんが、そんなことを考えられる年齢に成っていなければ、多くのお子さんはご両親の離婚に「猛抵抗」するでしょう。

しかし結局何を言っても「お子さんの要望には沿えない」のだと思いますので、その重い重い結果を受け止めるには「大人」ならまだしも、子どもならキツくて当然です。

 その際の精神的苦痛は「暗い思い出」になってしまうことは多くの場合で避けられないでしょう。

お子さんは自分の無力さにも自暴自棄になってしまうかも知れません。

そのお気持ちはもしかしたらご両親にも計り知れない事かも知れません。

2,子どもも離婚する確率の増加

 巷ではこんな話しがあります。

それは「母子・父子家庭で育った子どもは将来離婚する」というものです。

実際どうなんでしょうか?私の周りではあまり「当てはまらない」ような気がしますが、熟年離婚する場合もあり得ますので何とも言えません。

 一応、「ひとり親家庭の子どもが将来離婚してしまう理由」というのは、「親も離婚しているのだから自分もやっていける」というのがあるそうです。

両親が離婚して幼少の頃は辛い日々を経験したが、その生活を「否定しきれない」というのがお子さんの正直な思いなのでしょう。

その生活を否定してしまう事は、自分を辛いながらも育ててくれた「片親」をも否定する事に繋がりかねませんから、そういった「親への感謝の気持ち」が、いつしか「離婚への肯定」となっていくのかもしれません。

 また、幼少の頃に忙しい親を見ているので、「甘えられないお子さん」も多いみたいです。

ですから人一倍「愛情に飢えている」という状況にもなるそうです。

それは愛情を求めるが故に「愛情への信頼性がない」と言う事も言えると思います。

両親の離婚を通じて、小さなころから「愛情の不安定さ」を身を以って体感してきたはずです。

そういった経験から愛情に飢え、愛情に溺れ、愛情に疑念を持ちやすくなってしまうのでしょう。

そういった事からも、恋多き大人になってしまうことで、離婚を非としない人生を送っていくのではないでしょうか?人の価値観は単純なものではないので一概には言えないでしょうが…。

 また結婚生活になっても親との関係が強いまま続いてしまうこともお子さんが離婚してしまう原因になっているそうです。

親と子の絆が強い事は良い事に思えますがどうなのでしょう?人は人生を通じて「大変な時期を過ごしてきた時の人間」を多大に信頼するものです。

子どもにとってみれば両親が離婚する事は「危機的状況」です。

もしかしたら「捨てられる」かもしれませんからね?ですが親は自分を辛い生活ながらも大切に育ててくれました。

その経験が「親は絶対自分を裏切らない」という固い信頼が生まれ、その絆も長く続いて行くのです。

 しかしその絆も時に夫婦間を歪めてしまう事があります。

よく「嫁と姑の関係」などが家庭環境を悪化させる原因として挙げられますが、その姑と旦那の関係が強ければ強い程、この嫁姑問題は解決できないでしょう。

なぜなら旦那は自分を女手一つで育ててくれた「自分を絶対に裏切らない、強固な絆で結ばれた母親を否定することなんて絶対に出来る訳がない」からです。

何ならこの夫は母ではなく嫁を責め立てる事でしょう。

こうなれば離婚はすぐそこです。

 ここで語っていることは「妄想」に近いことです。

全部が全部「ひとり親家庭の子は離婚する」と言いきっている訳ではありません。

場合によってはそうなる事も多いのでは?と疑問を投げかけているだけです。

 ですからそんな「レッテル貼り」に負けない自制心や、状況判断能力等々があれば、無為な離婚を選んでしまう事もないでしょう。

それは何も「ひとり親家庭」であるかどうかは関係ないのかも知れません。

他人の行動を見て「自分はどうか?」を考えられれば、いろいろと学ぶところは多いと思います。

幸い私の両親は離婚しておりませんが、私が将来結婚しその後離婚するかどうかはまだ分かりません。

どちらにしても、「今どうすべきなのか?」をその時のパートナーとしっかり考え、その後の家族の人生も熟考した後、重要な決断を下したいと思います。

3,将来喫煙率の増加

 また更に言われている事は、「両親が離婚した子どもは喫煙率が高い」という事も巷では言われているそうです。

そのお子さんが男性の場合約5割、女性の場合約4割、両親が離婚しなかった子どもと比べて喫煙率が高くなるそうですが、実際の計算方法や、統計データもよくわからないものでしたので「信ぴょう性」はあるのか疑問が残ります。

 しかし、両親の離婚により喫煙率が上昇することを「半ば無理やり」結びつけるのならば、やはり両親の離婚を経験したお子さんは、「自分を見て欲しいから周囲を困らせるために未成年でも喫煙する」、「離婚のために精神が傷つきやすくなっているために、精神安定剤の一環でたばこを吸う」、「絆の強い親が吸っていた」などが考えられるかも知れません。

 しかし、たばこは現在も「人体に与える影響が分かっている訳ではない」というのが正しいところですので、「たばこの臭いがダメ」、「たばこの煙でムセる」という場合には「マナー違反」になってしまいますが、「場をわきまえて迷惑にならないところで吸う」分には「お酒と同じ嗜好品」だと私は考えますので兎角たばこがダメだとも思いません。

因みに私は喫煙者ではありません。

 ですからたばこを吸うからと言ってダメな事もないのですが、両親の離婚を原因に家庭環境が荒れに荒れ、子どもが「非行に走る」のは問題です。

親として最低限できるサポートを心掛けていくしかありませんよね?
 さてみなさんいかがだったでしょうか?現代の日本での離婚の実情についてまとめていきましたがどうだったでしょうか?「離婚」が一方的にダメなものではないでしょうし「前向きな離婚」もあるのだと思います。

お子さんにも説明すればいつかは分かってくれるような状況に成るでしょう。

 しかし多くの場合離婚は、お子さんにはどうしようもできない「暗い記憶」になる人生に多大な影響を与えるであろう重要な物事です。

そういった事をどのように「お子さんに説明するのか?」は答えの見えない問題を解くことと同じで、「正解」なんてないでしょう。

お子さんの価値観もそれぞれでしょうし。

ですから、お子さんに離婚を理解してもらう事、賛同を得る事はそもそも無理な話なのかも知れません。

「離婚は親の勝手」というところからは、どこまで行っても抜けだせないでしょう。

ですから離婚に合理性は持てなくても、「親としての責任は持つ事」ができるはずです。

 そうなってしまったのは仕方がない事だとも思うので「なんとかやるしかない」のが建前抜きの本音の部分でしょう。

離婚のショックから立ち直り、家庭を円満にしていくためには「親の努力なしに」出来上がる訳はありませんので、「例え長い時間が掛ってもお子さんに親としての誠意を見せ続けていくしかない」のだと思います。

夫婦関係を解消する事は大変さが単純に2倍ではなく、3倍4倍にも思う辛さがあるでしょう。

それを乗り越える為には「お子さん」の存在も大きなものだと思います。

いつしかそのお子さんとも、離婚を笑い飛ばせる未来を信じてやれる事をひた向きにやっていきたいですよね?最後までありがとうございました。

ではまた。