愛し合うことによって結ばれたカップルが永遠である…それは幻想です。

結婚して恋人から夫婦に関係性が変化することによって、今まで見えてなかったお互いの色んな面を知ることになります。

「そんな意外な一面が…」「まぁ、人間だからカンペキではないよね」なんて思えて妥協や歩み寄りが出来る人もいれば、「そんな人だとは思わなかった」「この人と一緒に暮らしていくなんて無理」というレベルにまで達してしまうこともあるはずです。

こうして知った相手のちょっと一面が、どんどん2人の間に溝を作っていき「離婚」の2文字に行きついてしまうこともあるのです。

離婚を決意した以上は早々に決着をつけたいと思うものですよね。

ここでは、離婚を考え始めた人のためにやっておきたいことや事前準備についてご紹介します!

想い合って結婚したのに訪れる別れ

1度は猛烈に愛し合って結婚した2人。

しかし、結婚生活の中ですれ違いが生じ、いつの間にかそのズレは修復できないくらいまでなってしまうことがあります。

価値観の違い、性格上の不一致、配偶者の不貞行為など離婚に至る原因はたくさんあります。

かつては「一生を添い遂げるのはこの人しかいない」とお互いに想いあって結婚したのに、無情にも別れが訪れることもあるのです。

もともと他人の2人が新たに家庭を作って暮らしていくということは、なかなか簡単なことではありません。

恋人時代は「好き」という気持ちだけもやっていけましたが、結婚はそれだけではやっていけません。

結婚よりも離婚は大変


結婚はハッピーが原動力となるので、多少しんどくても頑張ることができます。

結婚式の準備や仕事の両立などで睡眠不足になろうが「2人の結婚式のため!仕事も新生活のため!」とハッスルできますよね。

結婚は大変だけど、それ以上に幸せが勝るのです。

しかし離婚の場合は違います。

結婚と離婚が正反対のものであるのように、その心持ちも正反対なのです。

ケンカの末の離婚の場合はお互いボロボロになっての離婚になることが多いです。

「結婚しました」の報告はノリノリでできても「離婚しました」の報告は疲弊しきっているので力ないものになってしまいます。

事前の知識・準備が必要

「今すぐ離婚したい!」と思っていても、アナタは離婚についてどれほどのことをご存じでしょうか?「離婚届けにハンコを押せば終了でしょ!」と思うでしょうが、それは離婚の手続き的なものの1つに過ぎません。

離婚届け提出は確かに1番大切なことなのですが、その
前の話し合いで決めておくべきことや、権利関係などをしっかり確認して決めたりなど、意外とやることがたくさんです。

かなり自分に不利な条件で離婚してしまったり、「子供に会えないってどういうこと?」なんてもめごとが後々出てこないためにも、離婚するに際しての知識や準備はあらかじめ綿密にしておく必要があります。

やっておきたい9個の事前知識


「もうこの人とはやっていけない!」と思っても、早まってはいけません。

後悔のない離婚をするのもまずは準備が必要です。

ここでは、離婚する前にやっておきたいことについてまとめましたので、ぜひ参考にしてくださいね。

1、離婚後、生活出来るか考える

離婚後、自分がちゃんと生活していけるのかをよく考えてから離婚に向けて動きだすようにしましょう。

子供のいる方は自分だけでなく子供の将来もよく考える必要があります。

「本当に自分1人で子供を健やかに育てることができるか」という一番重要なことのほかにも「養育費に依存しなくても、子供の必要な費用は自分で捻出できるか」などのもしものことを考えておくようにしましょう。

様々な状況を想定してやっていけるかしっかりと考えておきましょう。

仕事や新しい住まいを探しておく

女性の場合、共働きの人は問題ありませんが専業主婦の女性はまずは職探しからする必要があります。

仕事が決まらないうちに離婚してしまうと離婚後の生活に苦労することがあります。

財産分与や慰謝料などので当面の生活費にはなりそうなお金があっても、それはいざというときに置いておきたいですよね(まさに、離婚直後の生活がいざというときという考えもありますが)。

また、離婚後の住居も探しておかなければいけません。

実家に帰るという手もありますが
子供の学校などの環境を変えたくない、仕事の関係上で今の住まいから極端に離れた場所には暮らせないという人もいるでしょう。

早々に、条件にあった新居を探しておきましょう。

2、不倫が原因なら証拠を集める

永遠の愛を誓ったにも関わらず、相手の不貞行為で離婚するということもありますよね。

「浮気の1回や2回ぐらい、許せるわ!」という人間ばかりではありません。

不倫や浮気などの不貞行為は、これが原因で夫婦関係が破綻すると「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当します。

自分の配偶者が、ほかの誰かと関係を持っていたなんて、気持ち悪いし裏切りでしかありませんよね。

配偶者の不倫によって離婚を検討している人は、まず証拠集めをするようにしましょう。

探偵に依頼するのもアリ

配偶者が不倫をしていることがある程度確信できている人は、探偵に依頼して証拠を集めてもらうものアリです。

子供がいたりすると、不倫現場などの写真を撮りにいくわけにもいきませんし、素人が変に動くと相手に勘づかれてしまったり、トラブルにもなりかねません。

色んな状況を考えると、プロである探偵にお任せしたほうが確実です。

しかし、探偵にお願いするとやはり費用は高いので、ある程度不倫を確信したときに探偵に依頼して費用を抑えるなどしたほうがいいかもしれません。

3、別居を考える

もう一緒にいれないと思うと同じ部屋どころか同じ家に暮らしているのもイヤになりますよね。

頭を冷やして冷静に今後の話をするためにも、離婚をする前に別居を選択する人も多いでしょう。

しかし、思いつきの勢いで別居を選択すると苦しい思いをすることもあるので、慎重に考えてから決断しましょう。

生活費についても考える

別居になると、家庭内での生活の拠点が2つになります。

よくあるケースとしては、妻(と、子供)が実家に帰り、夫が自宅で暮らすというパターンが多いでしょう。

自宅では相変わらず夫が生活してるし、妻や子供は妻の実家で生活しているとはいえ、それでもお金はかかるものです。

家族全員で自宅で暮らしているときよりも確実に生活費はかかるので、別居前には必ず生活費について話し合うようにしましょう。

4、離婚に必要な時間・費用を考える

離婚自体は、しようと思えば離婚届を出すだけですぐに成立しますよね。

でも、実際は色々決めることや手続きがあるので、そんなにアッサリ離婚届を提出して「ハイ、さようなら」というわけにはいきません。

決め事がたくさんあるでしょうが、離婚に要する時間や費用をよく考えておきましょう。

離婚費用・生活費用などを貯めておく

離婚したら新しい新居に引っ越ししないので引っ越し費用がかかります。

そして引っ越し先の家賃もいるし家具も家電も買わないといけないし、そのほかにも初動費用的なものだけでもとてもお金がかかります。

また、その後の生活費用もないと暮らしていけません。

お金関係を何も考えずに離婚してしまうと、住むところにすら苦労してしまいますよ。

離婚を考えだしたら、まずは配偶者に内緒で離婚用の貯金をしはじめることもをおすすめします。

また、専業主婦だった方は離婚前の貯金中に仕事探ししておくといいでしょう。

いざ離婚したときに、自力で稼げていないといくら貯めこんでいても生活費に不安を感じる日々を過ごすことになりますよ。

5、離婚戦略を考える

離婚したいと思ったら、まずは離婚に関する戦略を考える必要があります。

最終的には離婚届を市役所に提出したら離婚は成立するのですが、離婚届の提出ばかりを考えてはいけません。

離婚届の提出するまでに色々作戦を立てて話し合いなどをしないといけません。

子供の親権や養育費、財産分与、相手が有責ならば慰謝料の話も必要になります。

戦略の有り無しで成否が決まる

とにかく相手の顔を見たくないほどになっていて「早く離婚が成立してほしい!」と何も考えず感情的に離婚してはいけません。

戦略をちゃんと立てていないと、離婚後の生活に大きく影響してしまいます。

急いで離婚したから養育費の話が全然できてなくて離婚後にもめたり、財産分与もざっくりとしかしていなかったから相手が一部の財産を隠していて財産が思うように受け取れなかったりなど損をしてしまうこともあります。

とにかく冷静に離婚戦略を考えることをおすすめします。

6、親権について考える

子供がいる夫婦が離婚をする際に必ず大きな問題になるのが子供の親権についてでしょう。

ほとんどの場合はよほどのことがない限り、親権は母親に行きがちですよね。

子供と離れたくないという自分の感情よりも、「父親か母親、どっちについていくほうがいいのか子供にとっていいのか」ということをよく考えましょう。

手に入れるには準備が必要

子供の親権を手に入れるには、まずはある程度の経済力(母親に職があるか、実家などから支援を受けられるかなど)や子供にとっていい環境であるかということを見られます。

子供の年齢が低いと、よほどの事情がない限り親権は母親に行きやすいです。

もし、親権を手に入れたいのであれば、実家や頼れる人に相談をして生活をサポートしてもらうという約束をもらったり、専業主婦の場合は離婚前に職を探して経済的に安定しているということが主張できるように準備を整えておきましょう。

7、慰謝料について考える

配偶者の不倫や暴力などの、相手の責めに帰することが原因で離婚に至った場合は慰謝料を請求することができます。

精神的労力などが慰謝料を上回る事も多い

慰謝料の請求は、相手もとにかく減額しようと抵抗してくることがあります。

コチラとしてはこれまで被った被害をお金で解決しようとしてるのに、慰謝料の話し合いでもめてまた精神的に苦痛を与えられると思うとたまりませんよね…

8、目に見えない資産を調べておく

離婚する際に夫婦間で行われるものの1つに財産分与があります。

結婚生活のなかで夫婦で築きあげた財産を2人で分け合う必要があります。

家や車などの目に見える資産はもちろん、預金などももちろん財産分与の対象です。

そして今はなくても退職金や年金なども財産分与の対象となりえることもあります。

見えないものもしっかりと存在は把握しておきましょう。

財産隠しをしているケースもある

財産分与から逃れようと、相手方が虚偽の財産の申告をすることがあります。

離婚が近づいてきたから不動産や車などを誰かに一時的に譲渡したり(あとから返却をうける)、お金を通帳に入れず現金で管理していたり(財産分与の際に提示する通帳に入れない)などしていることもあります。

9、弁護士などを見つけておく

弁護士というと法の専門家ですよね。

なんか犯罪やトラブルに巻き込まれたときにお世話になるイメージですが、離婚についても親身に相談を受けてくれます。

争点が多いときや、相手ともめているときは早めに頼れそうな弁護士を探しておきましょう。

離婚がもつれた時に頼れる

離婚は基本的に夫婦2人の話し合いでサッとできるものです。

しかし、親権や慰謝料、養育費などどうしても条件が合わなかったり、そもそも離婚したくないんだ!と相手が言い出してごちゃごちゃになった場合に心強いのが弁護士さんです。

法的なエキスパートなので、もめてどうしようもなくなる前に弁護士に相談しておきましょう。

【離婚については、こちらの記事もチェック!】

後悔しないために、知っておきたい離婚の手続き

「夫婦で話し合って離婚をしたのだけど、払えないと言われて泣く泣く慰謝料をあきらめた…」「養育費の額が決まらなくて、離婚の話し合いが進まない」という人も少なくないでしょう。

離婚は夫婦2人で慎重に話し合わないといけないものですが、ずっと2人で話していても堂々巡りでなかなかまとまらないということもあるでしょう。

そんなときに「調停離婚を詳しく知っていれば…」など後悔することもあるはず。

離婚の方法にも色々あるんだということを知っていると、自分たちにはどれが適しているのか選ぶことができます。

ここでは、知っておきたい離婚手続きについてご紹介します。

協議離婚の場合

協議離婚とは、夫婦が話し合って離婚に合意する方法です。

原因がどうであれ話し合いによって条件などを決めることができます。

必要書類を集める

協議離婚における必要書類は、離婚届です。

また、財産分与などで家や土地などがあり所有権の移転や名義変更などが必要な場合は、その登記の関係で離婚協議書、印鑑証明書、住民票などが必要になります。

離婚の際に、財産分与や養育費の取り決めがあったらちゃんと書面に残す意味も込めて離婚協議書を作っておくといいでしょう。

役所に離婚届を出す

夫婦2人の話し合いが無事にまとまったら、役所に離婚届を提出します。

子供がいる場合は親権者をしっかりと決めて記入しておかないといけません。

調停離婚の場合

調停離婚は、夫婦の片方が離婚を拒んでいる、慰謝料や養育費の額で意見が合わない、子供の親権でもめているなど、夫婦間での話し合いで離婚がうまく成立しない場合にとられる離婚の手段です。

調停委員という第三者に間に入ってもらうことによって、うまく離婚の調整をしたり、考え直すように諭したりします。

調停離婚は、だいたい半年から1年ほどの時間を要することがほとんどなので、時間はかかるものだと思っていたほうがいいでしょう。

必要書類を集める

調停離婚には、離婚調停申立書以外にも必要な提出書類があります。

基本的には発行してから3ヶ月以内の夫婦の戸籍謄本が必要です。

また、子供がいて養育費に関する請求をするときは、源泉徴収票の写しや給与明細の写し、確定申告書の写しなどが必要になります。

さらに財産分与が必要な場合は、所有不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書、預金通帳の写しなど、事情が複雑になればなるほど必要書類の数が多くなりますし、求められる内容もデリケートで難しいものになります。

ほかには、離婚調停申立書の添付書類として、進行に関する紹介回答書、事情説明書、子についての事情説明書、連絡先等の届出書、非開示の希望に関する申出書などの提出が必要になります。

書類の漏れがないようにちゃんとチェックしましょう。

家庭裁判所に調停申立をする

申立書を作成して、必要書類や添付書類がそろったら、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立て手続きをするようにしましょう。

手続きが初めてだと不安があったり、どうしも不明な点があるでしょうから、申し立ての前に、一度家庭裁判所に調停離婚の申し立てについて相談しておくと不安なくスムーズに進めることができますよね。

また、申し立てには収入印紙1200円分と相手側への郵送用の切手代がかかります。

忘れずに用意しておきましょう。

調停期日の通知が届く

申し立てをした後に、家庭裁判所から第1回目の審議の期日に関する連絡があります。

そこで日程を調整して期日が決定し、その後郵便で調停期日の通知が届きます。

この通知が届くのは家庭裁判所に調停の申し立てをしてからおよそ2週間ほどです。

1・2ヶ月に1度、離婚調整をされる

調停期日に、調停委員を通じて離婚に関する話し合いが行われます。

双方の言い分を調停委員が別々に聴取します。

待合室も完全別なので調停に行っても相手方に完全に会わないで済みます。

1回の調停で話し合いがまとまらなかったときは、2回目へと続きます。

調停が続く場合は1、2ヶ月に1度のペースで行われます。

両者とも合意すれば離婚成立

間に調停委員を挟んで話し合いをし、お互い納得のいく結果になったら合意成立、離婚になります。

調停委員もこの離婚が妥当だと認めたら「調停調書」が作成されます。

調停離婚は成立するととても強力な効力を発揮し、確定判決と同様の効力があります。

調停調書は公正証書と同じ効果があり、もし調停調書で取り決めた慰謝料や養育費の支払いを滞った場合は強制執行によって相手の財産を差し押さえることができます。

そして調停離婚が成立したら10日以内に離婚届を市役所に提出しましょう。

通常の協議離婚とは異なるので相手の署名はいりません。

また、10日を過ぎると罰金などがあるので気を付けてくださいね。

裁判離婚の場合

協議でも調停でも話が整わないときは、いよいよ裁判離婚になります。

裁判と聞くと「おおごとになってしまった」と思うかもしれませんが、離婚する夫婦が急増する近年では珍しい裁判ではありません。

これまで幾たび離婚に関する話し合いをしてきたが協議しても調停してもまとまらないというときに使われる離婚手続きです。

裁判で離婚する場合は、離婚調停を経ていることが必要になります。

「やれることは全部やったがまとまらなかった」ということを証明しておかないといけないのです。

必要書類を集める

離婚裁判で必要な書類は、夫婦の戸籍謄本とそのコピー、離婚調停が整わなかったという証明書、預金通帳の写し、源泉徴収票の写し、給与明細の写し、不動産があるなら不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書などが必要になります。

裁判所に訴状を出す

必要書類が集まったら訴状を作成し、裁判所に提出します。

数回、口頭弁論を行う

訴状が受理され認められると、第一回目の口頭弁論の通知が双方に届きます。

そして訴えられた相手方は、口頭弁論の期日までに反論の答弁書を裁判所に提出します。

そこからお互いの主張が出尽きるまで、1ヶ月に1回のペースで口頭弁論が行われます。

家庭裁判所が和解案を提示

お互いの主張を聞ききると、裁判所は結論を出します。

その結論としては「判決」「和解」などがありますが、和解をすすめられることが多いです。

裁判の途中でも和解をすすめられることがあります。

両者とも和解案に合意する

裁判とはとても長く時間がかかることがあります。

人によっては5年かかることもあり、早く新しい人生を歩みたいという人にとっては辛いものです。

そんなデメリットを考慮して、お互い納得して和解に合意するのもありでしょう。

和解調書が作られ離婚成立

裁判所が作る「和解調書」をもって離婚は成立します。

裁判が終わったら、速やかに離婚届を市役所に提出するようにしましょう。

子供が居る場合に必要な手続きは?

2人の愛の結晶である「子供」。

親なら、どんなものよりもとても大切な宝物ですよね。

夫婦円満で幸せなうちはいいのですが、離婚になった場合は子供をどちらが引き取るかでかなりもめることが多いです。

物やお金と違って2人で半分にするなんてわけもいけません。

2人の血を継いだ大切な子供、どちらが引き取るかで子供の将来にも大きく影響します。

ここでは、子供がいる夫婦が離婚する際にやっておきたい・知っておきたいことをまとめました。

どちらが親権を持つか話し合う

いくら冷めきった夫婦とはいえ、自分の子供は可愛いものです。

子供の親権をとってどうか自分のもとで子供を育てたいと思いますよね。

しかし、離婚をする以上、どちらかは子供と暮らすことをあきらめないといけません。

「何が何でも子供と一緒に!」という気持ちはあるかもしれませんが、まずは子供のことを第一に考えて、どっちについていったほうが子供のためになるかということを考え、夫婦で話し合いましょう。

また、子供が中学生や高校生以上ならば子供に「パパとママ、どっちについていきたい?」と聞いてみてもいいでしょう。

離婚協議が拗れる要因の1つ

離婚すること自体には意見が一致して異論がないのに、子供が絡むと協議が拗れることがよくあります。

お互いにとって可愛い子供のなので譲れないという気持ちは強いですよね。

子供にとっていい環境の方が親権者になるのは当然のことですが、気持ちの問題でなかなか簡単に決めることはできないでしょう。

幼い子供の場合は母親が親権者になりやすいですが、15歳以上の子供になると子供自身の意見を尊重して親権者を決定することが多いです。

子供がある程度の年齢ならば、大人だけの話し合いではなく子供の意見を聞いてみるはとても大切です。

教育費について決める

親権者が決まったら、養育費や教育費の取り決めをしっかりと行いましょう。

離婚によって子供が十分な教育を受けられずに将来の選択肢が狭まるなんてことがあってはいけません。

月々の教育費のほかにも、高校や大学のの入学金、予備校や塾の授業料、制服や学校に必要なものにかかる費用などのお金についても話し合わないといけません。

臨時で大きなお金が必要になることがあるという前提で考えて取り決めを行いましょう。

相手の収入を踏まえしっかり話し合う

養育費は子供のためのお金なのでできるだけ多く受け取りたいと思うのは当然の感情です。

しかし、相手の収入に見合わないような養育費の請求は、未払いなどにつながってしまいます。

月収20万円の相手に毎月10万円の養育費は、ちょっと現実的ではありませんよね。

養育費は「短い期間だけでも、たくさんもらう」というよりも「継続的に長くもらう」ということが後々とても大切になっていきます。

相手が毎月確実に支払える額を養育費として設定できるようによく話し合いましょう。

子どもの姓・戸籍について

女性が子供を連れて離婚した際によく悩むのが、子供に関する手続きです。

親権をとり、自分と子供が一緒に暮らすことが決まって一安心…と思っていてもこのままだと、子供の戸籍や姓名などは夫のほうのままです。

離婚のタイミングでちゃんとした手続きをしておかないといけません。

『子の氏の変更許可の申立て』をすれば変更可能

自分は離婚して別れた夫とは別の戸籍になり、姓名も変わってスッキリですが子供はちゃんと手続きしてげないといけません。

どうすればよいのかというと、家庭裁判所で「子の氏の変更許可の申立て」をすれば大丈夫です。

意外に知らない離婚の種類

「離婚する」とひとことで言っても、どんな方法で離婚するか色々種類があるのをご存じでしょうか?どの離婚も相手とは縁を切るというゴールは同じなのですが状況や方法に違いがあります。

ここでは、意外と知らない離婚の種類についてご紹介します。

協議離婚

もっともメジャーな離婚である「協議離婚」。

双方の話し合いによって決定する離婚方法です。

日本で離婚する夫婦のほとんどがこの協議離婚によって離婚をしています。

調停離婚

調停離婚は、夫婦の話し合い(協議離婚)が整わないときに取られる方法です。

調停委員という第3者の立ち合いのもとに話し合いが行われます。

話し合いといっても夫婦別々に調停委員と話し、その話を相手方に伝えて意見を求めて、またその意見を相手方へ伝え…という方法です。

調停委員は話し合いの取り持ち役でもあります。

夫婦顔を合わすと感情的になってまともな話し合いができないなどの事情があるときは、調停は冷静に自分の意見を言えるベストな場でしょう。

裁判離婚

夫婦の話し合いもダメ、離婚調停もダメ、そうなったときの最終手段が裁判による離婚です(裁判離婚)。

裁判所に間に入ってもらい白黒つける方法です。

裁判しようと思ったら、離婚調停を経ていることが前提となります。

また、法定の離婚原因(不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明など)があるかどうかもポイントです。

離婚に必要なものってなに?

離婚するという目的は同じでも、手続きの方法が違えば必要になるものもちょっと違います。

ここでは、離婚に必要なものについてご紹介します。

協議離婚の場合

協議離婚の場合は、絶対コレがいるというものは特にありません。

あえて言うのであれば離婚届です。

2人の話し合いによってもろもろを決定し、離婚届を市役所に提出すればそれで離婚成立です。

養育費や慰謝料の件をちゃんとしておきたいという夫婦の場合は、公証人による公正証書を作成するといいでしょう。

もし、支払いに遅延があった場合は公正証書の効力によって強制執行による差し押さえができるようになります。

調停離婚の場合

調停離婚の場合は、申し立て時に戸籍謄本や夫婦の収入に関する書類(給与明細、源泉徴収票など)、財産に関する書類(不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書、預金通帳のコピーなど)などの提出が必要になります。

裁判離婚の場合

裁判離婚でいちばん必要なのは、離婚調停が整わなかったという証明書です。

裁判離婚の必須事項は「調停が整わなかった」ということです。

そのほかには調停離婚と同様に収入に関する書類や財産に関する書類なども必要です。

重大な問題・離婚で感情的に動くのはNG!冷静になりじっくり考え動く事が大事

離婚とは、人生において結婚や出産に次いでとても重要な出来事でしょう。

子供がいる家庭の離婚の場合は、子供の人生も巻き込んでしまう決定事項なのです。

もう配偶者にほとほと愛想がつきて一刻も早く離婚したいという気持ちが強いあまりに、勢いで離婚届を出してしまいたいという人もいるでしょう。

しかし、勢いや感情で動くと後悔してしまいますよ。

離婚とはとても重大な問題です。

相手に腹が立っていても冷静に話し合い、ちゃんと考えて最善の道を選べるようにしましょう。