社会人になれば、一度くらい会社を退職する経験があるかも知れません。

そんな時、どのようにして退職する旨を伝えれば良いかと考えた事はありませんか。

今回はそんな仕事を辞める為に必要な手順についてまとめてみました。

正しい退職マナーで仕事を辞めよう

会社を辞めるという決意は固まったけれど、切り出すのはなかなか勇気がいる事ですし、切り出した後の事などを考えると、会社に迷惑をかけてしまわないかと不安になってしまいますよね。

それに、できる事ならば今までお世話になった会社を辞める時には、穏便に済ませておきたいと思うものです。

このように仕事を辞める時には、色々と考えなければならない事がたくさんありますが、一般的に考えても、普通は会社で退職マナーについてまで教えてはもらえません。

今回の記事を参考に正しい退職マナーを身に着け、会社にも悪い印象を与えないように仕事を辞められるようにしましょう。

仕事を辞める前にやっておきたいこと

仕事を辞めるという事の前提条件として、その前にやっておくべき事が幾つかあります。

そして、その中の全てが退職マナーとして大切な事です。

疎かにしてしまうと、後々自分も痛い目にあってしまうのでしっかりと抑えておきましょう。

次の転職先を決めておくと辞めやすい

仕事を辞める人によってその理由は様々ですが、今の仕事を辞めた後も別の会社に勤める事を考えているのであれば、次の転職先を決めておいた方が辞めやすくなります。

当然、会社を辞めれば収入が無くなってしまうので、生活に困る事は目に見えています。

失業保険の受給期間によっては、転職先が見つかる前に受給期間が過ぎてしまう可能性もあります。

また、転職先が決まって働き始めたとしても、翌月までは給与が支払われません。

転職するまでに要する時間が長ければ長いほど、手持ちの生活費や貯金を切り崩さなければなりません。

とは言え、一般企業などで働いている場合は、平日週5日は仕事で身動きができませんので、事前に友人に転職先を紹介してもらうか、転職サイトに登録してリサーチをしておいた方が良いでしょう。

転職サイトにはエージェントがいるので、相談なども受け付けてくれます。

働きながら転職先を探す人は有効に活用しましょう。

どうやって引き継ぐかの計画を立てる

会社に残された人たちの為にも、自分が担当していた仕事の引継ぎはきちんとしておきましょう。

そして次の転職先を気持ちよくスタートさせる自分自身の為でもあります。

引継ぎをする上で肝心な事は、退職日までの間に引継ぎを終わらせる事ができるよう、事前に計画を立てておく事です。

現在自分が抱えている仕事の内容を具体的に書き出し、それぞれどれ位の時間や日にちがかかる仕事なのかを把握しておきましょう。

そして退職日から逆算すれば計画が立て易くなるはずです。

また、何かトラブルがあった時でも慌てずに対処できるよう、引継ぎを終えられる日にちは少し余裕を持っておくと良いでしょう。

後任者が見ても分かり易いように、書類の内容を綺麗にまとめたり、付箋を付けておくなどの気遣いがあると尚良いかも知れませんね。

職場の状況次第では、適当な後任者が見つからないなどの理由で、退職日を数日遅らせてほしいと会社から依頼をされてしまう可能性もあります。

やむを得ず、会社の指示に従う場合は転職先へ状況を説明すれば融通を利かせてくれる事もありますので、慌てずに相談をしてみましょう。

仕事を辞めるための4個の手順!

ここからは具体的に仕事を辞める為に必要な手順についてご紹介します。

晴れて円満退社ができるためには大切な事ばかりなので、しっかりとチェックしておいて下さいね。

①退職意思を周囲に伝える

仕事を辞めると決めたからには、会社側にその意思を伝えなければなりません。

尚、民法では退職日より2週間前までに退職する意思を伝える事で退職する事は可能とされていますが、会社の就業規則に従う事が一般的には常識とされています。

その為、自社の就業規則は必ず確認しておきましょう。

また、特別な理由が無い限りは、会社にかかる負担を考慮して、なるべく会社を辞める一か月前には退職する意思を伝える事が望ましいとされています。

円満退社を実現させるにはこのような気遣いも必要な事です。

まずは上司に相談

一般的に、退職の意志を伝えるのは会社の中で誰よりも先に直属の上司に相談をする事がルールとされています。

尚、電話やメールなどでの相談ではなく、口頭で伝えるのがマナーです。

但し、いきなり上司に退職願を差し出して「辞めます」と伝えるのはNGです。

社員が退職するという事は、上司と部下だけに影響を及ぼす事ではありません。

会社全体、組織としての機密事項です。

その為、上司に伝えるタイミングについても注意しましょう。

仕事で手が空いていない時や、誰かと話をしている時に、そのような相談を持ち掛けるべきではありません。

始業前や、休憩時間などで手が空いている時に「ちょっとお時間よろしいですか」と上司に声を掛けるようにしましょう。

その際、人が集まっているようなオフィス内などで退職の意志を告げるのもNGです。

上司に「相談したい事があるのですが」と続ければ、大抵の場合は上司は気持ちを察してくれ、人が入ってこない部屋などで改めて話を聞いてくれるはずです。

同期にも協力してもらう

上の記事でもご紹介した通り、社員の去就に関する事は会社にとって機密事項です。

その為、上司に退職の意志を伝えたからと言って、無闇に職場の先輩や同僚に「退職する事になった」と伝えるのはマナー違反です。

会社によっては上司から更に上層部へ伝わり、その上で会社の広報として退職者の通知がされる場合もあります。

例え一人の社員に話をしただけだとしても、噂として社内に広まる事になってしまうと、他の社員も一斉に動揺してしまったり、取引先などにも噂が伝わってしまいかねません。

そうなってしまうと会社としてのモラルも失われてしまいます。

とは言え、それまで長年共に仕事をしてきた仲間には早めに退職の意志を伝えたくなるという気持ちもありますよね。

そのような時は、心から信頼できる同期など、限られた人にだけ打ち明けるようにしておきましょう。

そうする事によって同期からの協力や気遣いが得られ、退職までの仕事もスムーズになる可能性もあります。

退職理由は必ずしも本音でなくていい

いよいよ退職の意志を伝える時が迫り、いざ上司に退職の意志を伝える事となった場合、気になってしまいがちなのが退職理由についてです。

人によって退職理由は様々ではありますが、給料や社員の不満などといった会社の不満を退職理由にするのは控えましょう。

もし、上司がその話を聞き入れて今後は改善すると言われてしまったら、退職する理由が無くなってしまいます。

かと言って、曖昧な伝え方ではもしかしたらまだ退職する意思が固まっていないのではないかと思われてしまうかも知れません。

この場では「一身上の都合により退社をさせて頂きたい」という言葉で通し、退職希望日と合わせて伝えるようにしましょう。

また、その際に個人的な理由も伝えると良いでしょう。

例えば「今後〇〇の分野の仕事にどうしても挑戦したいと思っている」などといった理由を話してみましょう。

上司も人間ですので、相手によっては親身になって話を聞いてくれる事もありますし、そういう個人的な理由であれば仕方がないと納得してくれるでしょう。

この場合、退職理由は必ずしも本音でなくても構いませんが、あまりにも大袈裟な理由を持ちだしてしまうと嘘だと思われてしまうので注意が必要です。

【退職理由については、こちらの記事もチェック!】

②引き止められた時の対策を練る

せっかく退職の意志を上司に伝えたのにも関わらず、場合によっては考え直してくれないかと引き留められてしまう可能性もあります。

必要とされていると思われるのは嬉しい事ではありますが、転職先が既から内定をもらっている場合は新しい仕事ができるチャンスを棒に振ってしまう事になりますし、一度決めた退職を撤回するのは難しいと考えるのが普通です。

予め引き留められてしまった時の対策を練っておくようにしておきましょう。

退職用の理由を用意しておく

この時点で退職の意志が固いのであれば、己に従い引き留められても振り切りましょう。

それでも、強く引き留められてしまった時の事を考えて、退職用の理由を用意しておくと良いでしょう。

ここでは心を鬼にして「お気持ちは大変ありがたいのですが、退職の意志に変わりはありません」と言ったように丁重に断りましょう。

また、転職先が既に決まっている、家庭事情の為といった理由であれば、上司としても、それ以上の事は踏み込めない問題と判断し、納得してくれるでしょう。

退職させてくれないケースもある

退職のタイミングによっては、忙しいと言われてまともに取り合ってくれない事も考えられます。

会社によっては繁忙期は異なりますが、一般的に年末や年度末などがマナーと考えられており、実際に退職者が多く出るのも大体この時期になります。

たった一人退職するだけなのにと思ってしまうかもしれませんが、一人の退職者によって会社に与える影響は想像以上に深刻な問題となる場合が殆どです。

後任者の選定に要する期間や、引継ぎの事もあります。

また、大きなプロジェクトを進めている途中なども、一人の退職者が大きな穴となってしまいます。

その為、やむを得ない理由でない限りは、繁忙期の退職の申し出は避けましょう。

会社や同僚にはなるべく迷惑をかけないよう、退職のタイミングに配慮をしてあげる事も、円満退社に繋がるという事を覚えておきましょう。

③退職が認められた時は具体的な日付も決めよう

上司に退職が認められたら、具体的に退職する日を決めておきましょう。

上の記事でもご紹介しましたが、確かに民法上では退職する2週間前であれば辞める事ができますが、欠員が出た事による後任者の確保や、その後の教育の事などを考えると、少々自分勝手と感じてしまいます。

トラブルなどを起こさずに円満退社ができる為にも、最低限のマナーは守りましょう。

1ヶ月前がオススメ

就業規則によっては2ヵ月前や3ヵ月という場合もありますが、特に〇ヵ月までにという記載が無い場合は、1ヵ月前がオススメです。

また、就業規則には1ヵ月前と定められている会社も実際には多いです。

転職先が決まっている場合であれば、入社日から逆算してそれくらい余裕があった方が良いでしょう。

なぜならば、退職が認められていてもその後の引継ぎをする期間や、残っている有給を消化する日にちも必要になる事もありますし、退職交渉がずるずるともつれてしまう可能性もあるからです。

また、転職先から内定後にいつ頃から勤務できるかと尋ねられている場合は、1ヵ月から3ヵ月後と伝えておくと良いでしょう。

また、ボーナスが支給される会社であれば、退職するタイミングには注意が必要です。

ボーナスの支給額が確定される前に、退職の申告をすれば少なからず査定に響く事となります。

それが嫌というのであれば、ボーナスの支給額が確定した後に、退職の申し出をするようにしましょう。

事前に引継ぎプランを考えておく

退職する事が決まったら事前に引継ぎプランも考えておきましょう。

退職するまでに自分が受け持っている仕事は完了しておきたいものですよね。

そうでない場合でも、後任者の事を考えて、なるべく区切りの良いところで引継ぎができるようなプランにしましょう。

退職日から逆算して、どうみても片付かない仕事であったり、区切りが悪くなってしまう事が判明したら、見直す事も検討しましょう。

また、状況に応じて残業や早出が必要になるかも知れませんが、仕事を引き継ぐ立場としての責任はきちんと果たすようにしましょう。

そのような姿勢はいずれ自分にも返ってきます。

周りの人から良識のある社会人として見られ、退職する時にはきっと気持ちよく送り出してもらえるでしょう。

④離職票の確認

退職後に失業給付金の受給資格を得る為にも、離職票は欠かせない書類の一つです。

概ね、退職してから10日以内にはそれまで勤めていた会社から発行されるので、万が一10以上経っても発行されない場合は、会社の人事担当へ確認を取るようにしましょう。

離職票は1と2に分かれており、それぞれ1枚ずつとなっています。

離職票1は失業給付金の振込先となる金融機関を指定する為に必要な書類となっており、離職票2にはそれまで勤めていた会社がハローワークに申告済みである、会社名や住所などの情報の他に退職理由や退職する前の給料が記載されているので、内容に誤りが無いか目を通しておきましょう。

もし、内容に誤りが見つかった場合は、ハローワークで相談し、指示を仰ぐようにしましょう。

尚、雇用保険被保険者証は、退社する際に会社から直接受け取れますので、失業給付金の申請手続きの時まで大切に保管しておきましょう。

雇用保険

雇用保険は失業状態になった時に備える為の社会保険制度です。

退職後に再度就職活動をする人にとっては失業給付金を受け取れるかどうかは、転職先が見つかるまでの貴重な収入源です。

自分が滞りなく、失業給付金を受け取る事ができる条件を満たしているかについて確認をしておくようにしておきましょう。

尚、失業状態とはこれから労働をしようという意志を持っており、且つそれができる状態であるという事、そして就職活動を積極的に行いながらも就職先が見つかっていない状態の事を言います。

退職後すぐに就職先の内定をもらっている場合、家業の手伝いをしている、自営業を始める事になった、会社の役員に就任する事になった場合などは失業給付金の受給条件から漏れてしまうので注意しましょう。

但し、怪我や病気、妊娠中や育児などですぐに働ける状態では無い場合は、ハローワークで失業給付金の受給期間延長手続きを行いましょう。

傷病手当金と同時に失業給付金を受給する事はできませんが、働けるようになった時に失業給付金も受け取る事ができます。

また、雇用保険に加入していた期間が退職する前の過去2年の間に、雇用保険に加入していた期間が1年以上である事も失業給付金の受給条件となります。

例外として、特定受給資格者(会社が倒産したり、リストラが理由で失業となった人)や、特定理由離職者(本人の意志とは関係なく、会社の都合で契約を打ち切られてしまった場合や、病気や出産などの理由で失業となった人)は雇用保険に加入期間が退職前に6ヵ月以上あれば問題ありません。

年金保険

会社に勤めていた時は、年金や税金などは基本的に会社側で納付をしてくれるので特に問題はありませんが、退職後となると転職するまでの期間中に必要な税金の納付や、国民年金の加入手続きなどは全て本人が行わなければならなくなるので、こちらも忘れないようにしておきましょう。

尚、被保険者には種別が定められているので、自分がどれに当たるかも確認しておきましょう。

第1号被保険者は国民年金のみ加入している人で、主に無職、学生、自営業の人が該当します。

第2号被保険者は国民年金と厚生年金などに加入している人で、主に、会社員や公務員などが該当するので、在職中であった時の種別です。

第3被保険者は年、第2被保険者の扶養に入っている配偶者で、年収130万円以下に当たる人になります。

手続きは最寄りの役所で受け付けていますが、退職日から2週間以内となりますので早めにに済ませておきましょう。

仕事を辞めるときに起こりがちなトラブル

仕事を辞めると決めたからには、できる限りスムーズに事を運びたいところではありますが、近年では退職の申し出をまともに取り合ってくれない会社が少なからず存在しているようです。

その為、仕方なく会社に残り続けた結果、心身への負担からか、鬱状態になってしまう人も多いようです。

ここからは仕事を辞める時に起こりがちなトラブルについてご紹介します。

退職日を都合の良いように決められてしまう

退職日について会社側から指定するというケースがありますが、法律ではそのような定めは現状ありません。

但し、会社によっては労働者から退職日の指定があったとしても、末日以外は認めないという就業規則が定められている場合があります。

恐らく、このような就業規則を設けているのは会社の事務処理などの都合などである事が考えられます。

こういったケースの場合は、事前に労働者と会社との間できちんとした話合いをする事が望ましいですが、労働者側で退職日の指定の条件を飲めるのなら、それに従うのも円満退社の近道です。

しかしながら、労働者側でどうしてもやむを得ない事情などで、退職日をずらせない場合は、会社側でそれを強制する事はできませんので、民法が優先されます。

退職日より2週間前に申し入れをしているのにも関わらず、それでも会社側が認めずに訴訟を起こすなどと言われても慌てずに労働局へ相談をしましょう。

大抵の場合、脅しに過ぎず実際には訴訟は起こりませんし、万が一起きたとしても会社側が不利な状況となるだけです。

退職を認めてくれない

上司に退職の意志を伝えたのにも関わらず、まれに退職する事を認めないというケースもあります。

大抵そのような場合、就業規則に則っていないという理由を持ち出してくる事が多いので、必ず自社の就業規則にある自己都合退職が記載されている部分を確認しておきましょう。

尚、退職の申し出には本来会社の承認は必要ないというのが原則です。

しかしながら、就業規則がある場合には、その規定に従った上で退職の手続きを取る必要があります。

もし、就業規則が無い場合は民法第627条により、2週間前に退職を申し出る事で契約を解除する事ができます。

但し、就業規則には退職する1カ月前や、2カ月前など、2週間以上の退職予告期間を設けている会社が多いというのも事実です。

このような場合でも民法が優先されますが、それを盾に退職を強行しようとすると、会社側とのトラブルになりかねないので、前もって上司に相談をするか、どうしてもやむを得ない場合にのみにしておきましょう。

また、正しい退職の手続きを取っているのにも関わらず、不当な理由で退職を認めてもらえない時は、労働基準監督署へ相談をするのが賢明です。

万が一、それでも効果が見られない場合は労働局へ相談をしましょう。

有給休暇の消化を認めない

退職を考えた時に、有給休暇が消化できるかというのも気になるところですよね。

退職する立場としては、会社に迷惑を掛けてしまうのではないかという心配もあります。

しかしながら、労働基準法では、基本的には労働者からの有給休暇の申請を会社側が拒否する事はできないとされています。

その為、勤務態度が著しく悪いわけでもなく出勤率が全体の80%以上という条件を満たしていれば、退職時にも有給休暇を取得する事ができます。

尚、有給休暇が取得できる日数については、継続勤務日数によって変わるので予め確認をしておきましょう。

具体的には、入社してから6ヵ月で取得できる有給休暇は10日です。

それから1年ごとに有給日数は1日ずつ加算され、入社から3年6ヵ月以降から2日ずつ加算されるようになります。

但し、6年6ヵ月の20日が取得できる有給日数の上限となるので、それ以降加算される事はありません。

また、退職時に有給休暇を申請する際には会社側には時季変更権を使う権限が無いという事を覚えておきましょう。

時季変更権とは通常、労働者が旅行などで有給休暇を連続で何日か申請した場合、業務に支障が及ぶ場合は会社側から労働者に対して、有給休暇の調整を持ちかけてくる場合に使われる権限です。

しかしながら、退職時の有給休暇の申請をされた場合には時季変更権が使えない為に、まとめて何日も有給休暇を取られてしまうと、業務に支障が出てしまう事もあるのです。

その為、せっかく残っている有給休暇を全て消化しつつ、円満に退職をしたい場合には、労働者の一方的な願望だけではなく、会社側と事前にしっかりと話し合う事が不可欠です。

但し、正しい退職手続きをしているのにも関わらず、会社側が無理やり勤務を要求してきたり脅し文句を言ってくるようであれば、さらに立場が上の上司、もしくは労働基準監督署などの行政機関に相談をするようにしましょう。

退職金制度があるにも関わらず認められない

退職金に関わる事についても、退職時にありがちなトラブルの一つです。

そもそも退職金とは会社ごとに設けている制度であり、必ずしも退職金を支払わなければならないという義務はありません。

会社選びの際も、退職金制度の有無の記載は目を通しているかと思いますが、もともと退職金制度を設けていない会社であれば、幾ら請求をしても支払われる事はありませんので、まずは自社の就業規則を確認しましょう。

退職金制度があるにも関わらず認められない場合に限り、会社側に請求する事が可能になります。

尚、退職金には雇用契約が終了した人に対して支給される一時金となる要素と、それまで会社に貢献をしてくれた人に対して、感謝の気持ちとしての要素があります。

具体的な支給対象や、支給額の算出方法については会社の就業規則で定められているので、自分と照らし合わせてみましょう。

その上で、退職金未払いとなった場合は、請求が可能ですが会社側が応じない場合にはそれなりの証拠集めが必要になります。

殆どの会社は、就業規則に退職金制度の有無を記載しているので、証拠としては十分です。

但し、そのような記載が無く、慣例として退職金が支払われるいる場合は、実際に退職金を受け取った人の月給や勤続年数、退職金支給額などの証拠が必要となります。

また、本人が退職金を受け取れる条件を満たしている事も立証しなければならない為、その際は勤続年数が分かる給与明細や、雇用契約書などの書類を用意しておきましょう。

仕事を辞める時に気をつけたいこと

仕事を辞める決心がついて、上司にも退職の許可を得て一安心というところですが、その後も気を付けなければならない事があります。

ここからはつい忘れがちな仕事を辞める時に気と付けたい事についてご紹介します。

退職時期

できれば自分が辞めたいと思う時期に会社を去りたいところですが、退職する時期によっては、会社に迷惑を掛けてしまう事もあります。

上の記事でもご紹介した通り、なるべく繁忙期は避けてあげるのも円満退社の秘訣です。

また、退職金制度のある会社であれば、勤続年数にも気を付けましょう。

就業規則を確認すれば、支給条件についても記載されているはずです。

退職願の提出の仕方

これまで一つの会社で勤めてきた人にとって退職は人生で最初のイベントです。

その為、退職願の正しい書き方や提出の仕方が分からなくても当然かも知れませんね。

退職願を提出するタイミングについては、一般的に退職日より1ヵ月前である事がマナーとされていますが、会社によっては規定が定められている場合がありますので、就業規則に従うようにしましょう。

また、退職願を渡す相手は直属の上司です。

メールなどではなく、必ず手渡しで提出しましょう。

但し、怪我や病気で入院中の場合、会社から郵送するように指示があった場合はそれに従いましょう。

その際は、退職願の封筒に直接宛名を書くのではなく、退職願の封筒より一回り大きいサイズの封筒に入れて郵送するのがマナーです。

「返却するもの」と「受け取るもの」

会社によっては、業務で使用していたパソコンや筆記用具、ロッカーの鍵など返却するものは退職する前に忘れずに返却しておきましょう。

また、年金手帳、雇用保険被保険者証などの書類は退職する時に会社から受け取るものですので、こちらも忘れないようにしましょう。

尚、離職票と源泉徴収票は退職日当日には受け取れませんが、後日会社から郵送などで受け取る事ができます。

退職後に挨拶状を送るのもあり

長年勤めていた会社であれば、一緒に仕事をした同僚やお世話になった上司などに感謝の気持ちを込めて退職後に挨拶状を送るのも良いでしょう。

もしかしたらもう出会う事は無いかも知れませんが、そのような行為には社会人の品格を持っている人として見られ、きっと今後の自分にもプラスになりますし、何よりお互い気持ちが良いものです。

円満に仕事をやめるようにしよう!(まとめ)

これまで仕事を辞める手順についてまとめてきましたがいかがだったでしょうか。

今回の記事が少しでも参考になって頂ければ幸いです。

どんな理由であれ、勤めていた会社を辞める時というのは、今後の自分の事や、残された会社の人の事などあれこれ考えてしまうものです。

世の中には正当な退職の手続きを取っているのにも関わらず、不当な扱いをしたり、無理な要求を迫ってくる会社も存在しますが、事前に労働者側と会社側できちんと話し合いをする事で、トラブルを未然に防ぐ事も多いのも事実です。

退職する人も早めに上司に相談をしたり、引継ぎをしっかりと行うなど、できるだけ会社に気遣いをしてあげましょう。

そうする事が、きっと円満に仕事を辞められる事に繋がります。

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この記事を書いた人

伊藤 麻衣子
管理人のうちの一人、主に恋愛を多めに書いていますが、メンタル系から仕事系、人間関係まで自分の幅広く発信してます。