今や貯金というと、銀行口座にお金を預けていくだけではなく、払い戻し型保険を利用したり、金利の良い財形貯蓄で給料天引きしていったりと、貯めるだけでなく、増やす方法も沢山あり、なんだか貯金しやすい世の中になったような気もします。

しかし、一方では、「自分の今の収入では、とてもじゃないが貯金なんて無理。」と言う人も大勢います。

いずれにせよ、将来の事を考えると貯金はしておくべきですし、収入が少なくても効率よく貯金できる方法があれば、すぐにでも実践したいですよね。

そこで、ここでは年代別で、やろうと思えばできそうな貯金の目標額とその貯蓄方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

やっぱり貯金は大切!

人は誰しも年をとれば、病気もします。

また、常日頃から体を鍛え、健康に気を使っている人でも、不慮の事故による怪我などで働けなくなる可能性もあります。

また、いつまでも元気でいたとしても、結婚、出産、マイカー、マイホームの購入、修理、買いかえ、リフォームなど、大きなお金が必要になる時は人生のうちで何度もあります。

そして、今や年金も100%期待できそうにありません。

いずれにせよ、老後、もしくはそれよりも少し早く、定年後に貯金がない状況は非常に危険です。

今回は貯金の方法などはもちろん、貯金の大切さも勉強していけたらと思います。

日本人と外国人の貯金意識の違い

外国といっても色々な国があり、それぞれのお国柄というものがあるので、貯金に対する意識も千差万別でしょう。

傾向としては、発展途上国は貯蓄への意識が高いようで、先進国は財布のヒモも緩めであるそうです。

日本はというと、どちらかと言えば貯金が好きな国民であるようです。

ちなみに経済大国アメリカなどは「6割以上の国民が10万円以上の貯金はしていない」というデータもあるそうです。

日本人の平均貯蓄額とは?

2017年5月16日に総務省から「家計調査報告」が発表されました。

それによると、2人以上の世帯で、1世帯あたりの平均貯蓄額が、なんと「1820万円」となるそうです。

この額を聞いて、心当たり無い方、「そんなわけないだろう」と思われる方、沢山おられるのではないでしょうか?

この数値はあくまで2人以上の世帯の平均で、独身世帯の貯蓄額は含まれていません。

独身世帯の方が貯蓄が多そうな気もするので、上記の平均値が独身世帯を含まないとすると、もっと考えにくい値かもしれませんね。

実は、平均額は1820万円ですが、調査した世帯のうち67.7%は平均未満なのです。

つまり、7:3ぐらいで二極化が起きていることになります。

となると、平均をここまで上げる残りの32.3%の世帯はどれだけ貯蓄しているんでしょうか。

羨ましい限りです。

平均値と中央値

平均値は上記のとおりです。

30%程の世帯には、恐らくものすごく貯金があるようで、平均値をぐんと引き上げています。

では、全世帯を貯蓄額が少ない世帯から横一列に並べて、ちょうど真ん中にいる世帯の貯蓄額、いわゆる中央値はいくらかと言うと、それでも「1064万円」だそうです。

少なくとも50%の世帯は1000万円以上の貯蓄があります。

この中央値でもまだ信じられないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、日本人は皆コソコソ、いやコツコツと貯蓄は頑張っているようです。

だから、上記の平均値や中央値の金額を貯金するなんて、到底無理だと思われた方でも、「絶対に無理」ということはないと思っていただきたいと思います。

【貯蓄がいくら必要かは、こちらの記事もチェック!】

最近の若者は財布の紐が堅い

20~30代の貯金額は100~300万円が一般的なようです。

それでも結構多いと感じる同世代の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

じつは若い世代にも貯蓄の二極化が起こっています。

金融広報中央委員会の2016年のデータでは、20代の世帯あたりの平均貯金額は184万円です。

しかし、中央値はなんと「0円」なのです。

少なくとも50%の世帯は貯金無しなんです。

若い年代は収入の少ない年代でもあります。

独身者なら、年間100万円ぐらいの貯金はできるでしょう。

しかし、早く結婚して子供もいる世帯などは、なかなか貯金なんかできないのが現実でしょう。

しかし、それでも平均値が184万円ということは、若い世代でもコツコツと100万、200万と貯金を増やしている人や世帯はあるということです。

なぜ、彼らは収入の少ない時期にもかかわらず、貯金していこうと思うのでしょうか?

そしてなぜそんなに貯金することができるのでしょうか?

先行きの見えない日本の未来

「これから日本はどうなっていくのでしょうか?」

これは今に始まった問いかけではないはずですが、今を生きる私たちにとって、1番不安に思う問題で、誰かに答えてもらいたい質問ですよね。

今現在、日本はこれから紹介するような問題を抱えています。

もちろん、日本が抱えている問題のごく一部にすぎません。

しかし、若者の中でも、いち早くこの日本の問題を察知し、日本の未来に不安を覚えた人は貯金を始めていることでしょう。

終身雇用制の崩壊

この制度は戦後日本が高度経済成長を遂げようとしている、まさに好景気の最中に多くの企業が取り入れた雇用体型であり、その企業の業績が今後尻上がりに上がっていくことが前提です。

では、法で定められているわけではないこの制度、現時点でどれだけ機能しているのかというと、「すでに崩壊している」と言ってもいいでしょう。

定年を60歳と定めていても、会社の業績悪化により、早期退職や希望退職を募る企業は年々増加しています。

日本全体が昇り調子であった時にできたこの制度、「日本の未来が見えない」と言われる現在において、確約できるものではありません。

若者たちが働いてお金を貰えるうちにお金を貯めておこうという気持ちになるのは当然でしょう。

年金がもらえるかわからない

日本の年金制度は、将来自分のために使えるように今貯めていく「積立」方式ではなく、「賦課」方式で、現役世代が納める国民年金保険料をそのまま、その時代の高齢者に年金として支払っています。

ですので、次に述べる少子高齢化もこの問題の原因の一つです。

払う側より貰う側の人数(金額)が多くなってしまった現在、そして未来、すでにこの年金制度は破綻していると言っても過言ではありません。

ただし、だからといってこの制度が完全に無くなってしまうと、日本はもっとひどいことになってしまいます。

ですから、無くなりはしないと思うのですが、いつから貰えるのか、どのくらい貰えるのか、そして、他の税収から補填するとしたら、何税の負担が大きくなるのか、これらが不透明なままになっており、若者たちの不安を煽っているのです。

超少子高齢化

前述の通り、今日本は少子高齢化真っ只中、そして今の若者達が定年を迎える頃になると、これに「超」がつく程になるでしょう。

年金制度はすでに破綻しておりますが、その上若い労働力を確保できない企業は徐々に生産力も失います。

ロボットやコンピューターがいくらかその労働力をカバーしていきますが、それらは人間ではないので税金を払いません。

国がいくら国民の老後を守ろうと思っても、いかんせん税収が追い付かないことになります。

このような超少子高齢化時代が来るとわかっている若者たちは、自分の老後の備えは、今の自分がしておかなくてはならないと気づいているのです。

ボーナスや退職金制度がなくなる

景気や企業業績に左右されるボーナスは、最初から期待しないほうがいいと思いますが、最近、特に中小企業などでは、退職金を渋る企業が増えているようです。

会社をやめる人、すなわちこれから会社のために働かなくなる人のために何百万というお金を出すことに抵抗を覚える経営者がいるようです。

経営に苦しむ企業は、せめて会社を潰さないように、基本給の引き上げをできるだけ抑え、それによって退職金の総額をできるだけ抑えようと考えます。

企業側からすれば、会社を存続させるためには仕方がないことで、会社が潰れてしまってはやめる人だけでなく、働いている人にも給料が払えなくなる。

というのが言い分でしょう。

ボーナス、退職金に期待していいのは、やっぱり日本が好景気な時だけです。

今後、日本は好景気に恵まれるのでしょうか?

そして、それはいつやって来るのでしょうか?

それが分からないのに、期待はできませんよね。

しっかり貯めて安心の人生を

以上に述べたような問題を日本は抱えています。

いや、私たち自身が抱えていると言った方がよいでしょう。

人間いつ死ぬかなんてわかりません。

今、お金を使って楽しまなきゃもったいないと言う意見にも一理あります。

しかし、早死にすることがわかっているならともかく、できるだけ長く生きていたいのが、人間の本能でしょう。

ならば、しっかり貯蓄して、安心の老後が送れるようにしましょう。

年代別目標貯金金額

ここからは、年代別に、目標にする(貯金可能な)貯金金額を提案していこうと思います。

参考にして頑張ってみてください。

20代の貯金目標金額

単身世帯:約150万円
二人以上世帯:約200万円

【20代の貯金については、こちらの記事もチェック!】

毎月の目標貯金金額

単身世帯:1~1.5万円
二人以上世帯:1.5~2万円

60歳までに貯めたい金額は?

収入の少ない年代ではありますが、長い目で見て、20代からコツコツ貯金していけば、60歳までには約3,000万円は貯められます。

20代の敵は若さゆえの欲

一般的に収入が少ない20代であっても、月々1~2万円の貯金は、やろうと思えばできないことはありません。

しかし、若い時は遊びたいし、遊びに行くならオシャレもしたいし、美味しい物もたくさん食べたい時期です。

身の回りには、若者の心の欲をくすぐる誘惑が沢山あります。

20代からの貯金で大切なことは、「将来もっと楽しんでやろう」と、まず自分の今の欲望を使わずに貯めておくことが第一です。

20代のお金の使い道

お金を貯めることばかり書いておりますが、ちょっと寄り道しましょう。

20代という若い時代に、貯金のために働き、貯金のことばかり考えて過ごすのももったいないとは思います。

将来、夢を実現させるにはよっぽどお金がかかるのであれば、貯金する目的もあって良いかと思います。

しかし、ただ将来が不安だからといって、お金を貯めまくっていると、実は将来に必要な「お金以外のモノ」を失っているかもしれません。

お金を貯めることはもちろん大切ですが、20代の頃にしか、独身のうちにしか得られないような知識や経験はぜひ買っておいて損はないでしょう。

ただ、それらが何なのかは自分自身にしかわからないことです。

お金を使う前に1度「これは自分のためになるものか?」と考えることも大事ですね。

30代の貯金目標金額

単身世帯:約500万円
二人以上世帯:約400万円

毎月の目標貯金金額

単身世帯:4~4.5万円
二人以上世帯:3~3.5万円

結婚や子育てでお金がかかる年代

何かと入り用です。

家具や車、家族が増えれば買い足し、買い換えで貯金する余裕などないかもしれません。

ですので、この年代からは単身世帯の方がお金は貯めやすくなります。

近い将来を見通しておく

遅くても30代ぐらいから、特に子供がいる世帯は、10年後どんなライフステージにあるかを見通しておく必要があります。

今、子育てに追われ、子供にお金がかかるといっても、その子達が大きくなり、進学する頃になれば、更に大きなお金が必要となります。

子供の生命保険にもなる学資保険などに入っておき、苦しくても貯蓄していく年代です。

40代の貯金目標金額

単身世帯:約800万円
二人以上世帯:約600万円

毎月の目標貯金金額

単身世帯:6.5~7万円
二人以上世帯:5万円

会社の人材不足で40代でも転職しやすい時代に

先に述べたように、終身雇用制が崩壊したせいで、企業としても、中途採用を積極的に行うようになってきました。

少し前の話ですが、2007年10月に雇用対策法が改訂され、求人を行う際に、年歴制限が記載された広告は出せないことになりました。

このような事で、徐々にですが、40歳代の転職も可能性が広がってきています。

また、企業としても社会人1年生を1から育てていくよりも、社会経験が豊富なミドル世代を雇用した方が、効率的だと言う見方もあります。

先に述べたような、ボーナスや退職金を渋るような会社の経営状態は結構際どいところにあるかもしれません。

思いきって、条件のよい将来性のありそうな企業に転職を考えてもいいでしょう。

子供の成長を見守りつつ、自分達の老後を考え始める時期

40代は先にも書いたように、子供の進学などで、大きなお金が必要になる時です。

また、家庭の事情によっては、自分の両親の介護なども必要になってくるかもしれません。

とにかく、色々な問題や将来に不安を抱える時期です。

そこで、将来に不安を覚えたついでに、将来のこと、定年退職後の自分のライフステージをイメージしてみましょう。

よく、老後年金は1億円必要と言われます。

これは、総務省の「家計調査」によると、高齢者(無職)の二人世帯における1ヶ月の平均支出は約27万円だそうで、その月額で65歳から95歳まで30年間生活したとすると、約1億円となるからです。

実際には年金などもあり、まるまる1億円貯めておかないと大変だということではありませんが、前述の通り、年金制度もどうなるかわかりません。

しかし、全くもらえないとなると、日本はもうおしまいですので、今回はそんなはずはないとして考えてみましょう。

二人分の年金をもらったとすると、赤字は月約6万円になります。

これを老後30年で計算すると約2,200万円程になります。

これに色々予備費を加えて、約2,500万~3,000万円が老後の生活に足りないと考えることができます。

ですので、次に紹介する50歳代では1,600万円貯められるとしたら、やはり、40代では600万円以上は貯蓄しておきたいですね。

ただし、この老後の支出額27万円はあくまでも平均額ですので、必ずしも全世帯が目指すべきところではありません。

大事なのは、40代になったら、自分達の老後を視野にいれて貯金していきましょうということです。

50代の貯金目標金額

単身世帯:約2,400万円
二人以上世帯:約1,600万円

毎月の目標貯金金額

単身世帯:20万円
二人以上世帯:13~15万円

ある程度溜まったら投資などで運用も

50代は給与収入がまだあり、子供の教育費などかそろそろ必要なくなってきますので、貯金がしやすくなる年代です。

しかし、言い方を変えれば、給与収入のある最後の10年とも言え、この10年でどれだけ貯めておけるかが、定年後の人生を左右するでしょう。

50代は知恵と経験で効率的にお金を貯めていくことが大事です。

50代になるまでにある程度貯めてこられたなら、投資などで資産運用するのも1つの手です。

利子が0.1%にも満たない貯金に比べれば、ハイリスクなものでなくても、投資であれば、2%以上で運用できるものも多くあります。

定年まで働くか、アーリーリタイアメントか

50代まで働けば、あとは少なくとも定年まで首を切られることはないでしょう。

早期退職を推奨する企業もあるかとは思いますが、強制ではないので60歳までの10年は安定した収入が期待できると思います。

逆に、50代で自主退職し、のんびり暮らそうと思っている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際に50代になってみると、大部分の人が、それが結構難しいことに気づくはずです。

家庭にもよりますが、末子の学費、住宅ローンの残り、そして、年金を貰い始めるまで生活費、こう言ったものに心配の無い方、そして、前述の老後資金に心配の無い方は、アーリーリタイアメントも有りかとは思います。

なかなかいらっしゃらないとは思いますが…

50代こそ、家計を見直すとき

定年退職すれば収入が激減するので、皆さん余計な支出などを抑えようと、家計の見直しをしていきます。

しかし、なんだかんだいって経済的に余裕ができてきた50代は、家計にルーズになりがちです。

保険や車、旅行、外食などのグレードがちょっと下がるだけで、月々の支出を大きく抑えることができ、老後資金の貯蓄に回すことができます。

まず、住宅ローンを見直してみましょう。

定年時に残りのローンがいくらあるか把握していますか?

残りのローンは退職金で一気に払い終えればいいと、安易に思っていませんか?

おそらく、退職金も老後資金に回すはずだったもののほとんどが残りのローンの支払いに使わなければならないケースがほとんどでしょう。

銀行の金利が悪い時は、ローンの金利も下がりますので、借り換えを検討してみるのもお薦めします。

それから、各種保険も見直してみましょう。

色んな保険をかけすぎていませんか?

生命保険や医療保険は、歳をとればとるほどあまり必要なくなります。

もう一度50代から定年以降のライフステージをイメージしてみて、保険を見直してみましょう。

保険料の過剰分が削減でき、月々の負担も減ると、さらに貯蓄アップのペースに拍車がかかる事でしょう。

貯蓄方法5選

「貯金」と言うと、銀行口座に入金することはもちろん、子供がお小遣いを貰ったらブタさんの貯金箱に貯めておくことも貯金です。

つまり、貯金とは手に入れたお金を使わずに貯めておくことで、新たに入金した金額以上増えることはありません。

また、銀行に預ければ確かに利息もつきますが、この低金利の時代、今や0.1%も運用できなくなっています。

ここからは手に入れたお金を使わずに単に貯めていく方法だけでなく、お金を使っ(運用し)てお金を増やす方法をご紹介したいと思います。

1. 貯蓄型保険

保険って、掛け捨てだともったいない気がしますよね。

しかし、今は生命保険には貯蓄ができるものがでてきました。

つまり、保険として使わなければ掛け金が返ってくるというものです。

それらの保険商品をいくつかご紹介します。

低解約返戻型終身保険

名前だけはややこしそうに見えますが、要はしっかり保険料を払い込んでいけば、死亡保険としてかけておくこともでき、利息もついて、解約した場合、それまで払い込んできた額よりも多くお金が返ってくるものです。

もちろん、払込期間前に解約すると払い込んできた額よりも少なくなりますし、解約してしまうと、その後の保険も無くなります。

ただ、払込期間が終わっても、解約をせずにおいておけば、保険会社が運用して、さらに増やしてくれます。

個人年金保険

老後の積立としては最も注目されている保険商品です。

自分の老後の年金を自分で何とかするためにあるようなもので、生命保険としての機能がほとんど無く、積立預金と考えた方がいいでしょう。

しかし、やはり生命保険であるため、所得税の控除が受けられるのもメリットです。

2. 投信積立

「投信積立」とは、「投資信託」のために、毎月少ない金額を支払っていくことなのですが、まず、「投資信託」についてご説明します。

投資信託

自分のお金を投資の専門家に預け、自分の代わりに投資、運用して貰うことです。

投資のプロによって、株式や債券、不動産といった投資する商品が選ばれ、その売買のタイミングなども見極めてもらえるもので、初心者でも安心して始めることができます。

投信積立

その投資の専門家にいきなり多額の投資金を預けるのではなく、毎月決まった日に、決まった金額を積立てていけるものです。

一口100円からのものもあり、あとはプロに任せておけばいいので非常に簡単にできる投資です。

3. 「金」を買う

ここで言う「金」とは「ゴールド」のことです。

カネをゴールドに換えておくのは確実に資産を貯蓄していける方法です。

金は世界共通の資産として扱われており、世界各国の中央銀行で保有されています。

なぜならば、国が破綻してしまうと、その国のカネは価値を失ってしまいますが、金はその価値を失うことは無いからです。

先進国にとっても途上国にとっても金は同じ価値を持ちます。

紛争やテロなどが各地で起きていますが、そのような不安定な世界情勢の中にあっても、金の価値は変わりません。

そういった情勢に左右されやすい株や為替ではなく、金を資産として持っておくことは賢い選択といえるでしょう。

4. 外貨預金

円預金で貯金しても、あまり利息がつかない今、「外貨」で預金するのも考えてみましょう。

一般的に日本円よりも外国の通貨のほうが金利が高いことが多いのです。

そして、外貨預金は「為替レート」によって、その通貨の価値も代わり、預入時と払戻時のタイミング次第でかなりお金を増やすことができます。

例えば1ドル=100円の時に預け入れし、その1ヶ月後円安になり、1ドル=110円になれば、元本は110%になります。

但し外貨預金には外貨を買うときも売るときも為替手数料がかかります。

ですので、為替変動がなかった場合は元本割れしてしまうので注意が必要です。

そして、もちろん、円高の場合は損になりますので、必ずしもいつもお金を増やせるというわけではありません。

毎日変動するレートを見守りつつ、円安になるのを待つ時間の余裕が必要ですし、円高になっても外貨で預金しておいて、利息で為替の目減り分を補えるまで待つ余裕も必要です。

このように、外貨預金を始めるタイミングとしては、時間的にも経済的に余裕が出てきた頃がよいと思います。

5. 先取り貯金

「先取り貯金」とは、給料が振り込まれたら、まず、そこからあらかじめ決められた金額が自動的に貯金されるものです。

お金が余ると、ついつい使ってしまいがちな人のために、その余るであろうお金を真っ先に取って貯金してくれるので、勝手に貯金が貯まっていきます。

半分強制的な貯金方法とも言えますが、自分に甘い人のために限らず、しっかり貯金しようと考えている人でも、自動的に目標金額を貯金していけるので、月々余ったお金を貯金していく手間も省けます。

また、定額が貯金されていくので、将来性のプランが立てやすくなります。

もちろん、通常口座は見た目カツカツ状態になるので、物欲の誘惑にも勝てるでしょう。

さて、この先取り貯金には、色々なタイプがありますので、それをこらからご紹介していきます。

財形貯蓄

勤め先の会社が、給料の一部を天引きして、主に給与振込先の提携銀行へ送金し、自動的に貯金していってくれるシステムです。

この財形貯蓄には、「一般財形」「住宅財形」「年金財形」の3種類がありますが、財形貯蓄制度を取り入れている会社でなければ行うことができません。

始めようと思われる前に一度会社に確認しておきましょう。

尚、上記の3種類の内、住宅財形と年金財形は、利子への課税が免除となるので、普通預金よりもお得です。

財形給付金制度

上記財形貯蓄を続ける目的は、この給付金制度にあります。

これは、会社側がこのような貯蓄を奨励するために、財形貯蓄をしている社員に対し奨励金を給付してくれるものです。

奨励給付金の上限は年間10万円で、設定金額の何%を奨励金として給付するのが一般的です。

例えば、設定金額の10%を奨励金とする会社で、財形貯蓄を月8万円するとします。

預ける銀行の金利は0.03%であるとして、1年で以下のようになります。

貯蓄:960,000円
利息:288円
奨励金:96,000円
合計:1,056,288円

いかがでしょうか、銀行に貯金するのと変わらないぐらいの低リスクで、10%以上の利息がついていると考えられます。

財形貯蓄制度を採用しているほとんどの企業は、この財形貯蓄給付金制度も採用していると思いますので、下手な投資を始めるよりも、まずはお勤め先に相談してみましょう。

社内預金

「社内預金」とは、その名の通り勤め先の会社からもらう給料から天引きしてもらい、そのまま会社にストックしてもらう貯金方法です。

会社経由で銀行に貯金する財形貯蓄とは違い、金利も高く、0.5%以上と法律で定められています。

中には1%に設定している企業もあります。

企業であれば皆この制度があるわけではありませんが、会社としては、社員から預かったお金を利用して、事業拡大させていくのが目的です。

ということは、会社が倒産してしまったら、社内預金していたお金が全額もしくは一部返ってこなくなる可能性があるということです。

社内預金は金利は良いがこういったリスクもあります。

逆に銀行預金は金利は低いが1,000万円までは預金保険によって守られています。

勤め先の経営状況などよく鑑みてから始められるといいでしょう。