近年、一時の「就職氷河期」を乗り越え、景気もある程度回復し、「一旦の安定期」に入っています。
しかしその中で、実際の職場環境は「良い場合」もあれば、「悪い場合」もあり、時には反りが合わない事も、そうではなく「ステップアップのため」などもあって、お世話になった会社に「辞職」を告げなければならない事もあるかと思います。
そう言った中、最近ではこの辞職のルールも一昔前では厳しかったものも、現在ではナーナーになってしまっている事もあるかとは思います。
「立つ鳥跡を濁さず」ということわざもあります。
「終わりよければすべて善し」とも言います。
何が理由でもそういった何かを「辞めるとき」であっても「社会人らしく」誠実にいたいものですよね？
そこで今回は、「会社辞める時にすべき13のこと」と言うテーマで話を進めていき、細かいポイントを順番にまとめていきたいと思いますので、是非とも最後までよろしくお願いいたします。
会社を辞める上でのポイント
①円満退社（取引先や自社に迷惑をかけないように）
まずは、実際のテーマに入る前に、退社時に「最低限守らなければいけない事」をまとめていきます。
どこの会社でも共通の認識であり必要不可欠なものだと思いますので、まずはこの点について書いていこうと思います。
ではまず最初に注意したい事は、絶対に「円満退社」を考えて下さい。
当り前かも知れませんが、最近では「どうせ辞めるんだから、拗れようが何しようが知らね…」と、何も考えずに辞める人が実際に居ます。
嘘みたいな話ですが居るんです実際に。
辞めなくてはいけない理由は多々あるでしょうが、まずは絶対に円満退社、具体的には実際に辞めるまでに最低でも「2～3カ月前まで」には、いついつ辞めると言う具体的な話を会社に通しておかなければいけません。
ここで、拗れると後で補償問題に発展すると厄介です。
どうしても急を要する状況であっても、この「2～3カ月前」を破ってしまうと大変です。
ましてや、「今日で辞めます、お世話になりました」なんて事が許される訳はありません。
それが許されると言う事は会社側に、「君、もう要らないから明日から来ないでね？もちろん給料もなしだよ？」という突然の一方的な解雇が認められてしまうと言う事になります。
こんな事されたら困りますよね？ですから、「雇われている側」であっても絶対に「今日辞めますはナンセンス」です。
あなたが辞めた後も、その会社はずっーーと、営業を変わらず続けていく訳ですから、取引先や、自社に迷惑のかかる辞め方は絶対にやめた方がいいでしょう。
今後のあなたのキャリアに浅くはない大きな傷が付く事になるかも知れません。
②転職先を決めてから転職する
ある程度「転職先を決めてから辞めること」も考えておかなければなりません。
何の考えも無しに、「ただ嫌で会社を辞める」ということであると、「失業保険」を受給しないといけない場合もあると思います。
こうなった場合、手続きも面倒ですが、場合によっては受給できないケースもありますので注意が必要です。
自社に「いついつ辞める」という事を前もって説明しておくと同時に、働きながらで大変かとは思いますが、次の転職先をある程度現実的に決めておくことも非常に重要です。
確かに働きながらでは、非常に事態は厳しく「判断を誤ってしまうこと」もあるかとは思います。
しかし、会社を辞めた後に「転職先を一から探す」のも、「貯金を切り崩すこと」になり、その場合でも冷静な判断が出来ず、その場限りの転職を考えてしまったという失敗のケースもあり得ます。
どちらにしても、ある程度余裕をもって「事前に動いておくこと」は、リスク処理としても社会人の常識と言えると思います。
「辞める前に転職、辞めた後にゆっくり転職」どちらが良いのかは、最終的にはその人に依るとは思いますが、「計画的な行動」が一番重要です。
この事については後でまとめるとしましょう。
③就業規則などルールを確認
何はともあれ、今いる会社の「就業規則」が一番大事です。
何か特殊なルールがあるときだって考えられます。
とにかくあなたが自社を退職する場合、この「就業規則」に目を通し、退社時に「損をする」ような事があっては非常にもったいないのです。
「退社することでの後ろめたさ」があったとしても、「働く側にも権利はあります」。
きちんとその「権利」が行使できるよう、きちんと客観的なルールを踏まえ、「損をしないルールに沿った退社」を目指しましょう。
これで退社時に何かトラブルがあったとしても、あなたがきちんと「ルールに乗っ取っていれば問題ない」し、客観的な証拠も残せ、有り得ないとは思いますが、「裁判沙汰」になった時にでも、この「客観的な証拠」は役に立ちます。
大きな会社組織から「己を守るため」にも最低限の就業規則には目を通し、誰にも文句を言わせない「円満退社」に漕ぎ付けましょう。
会社を辞める時にすべき13個のこと
1.会社の忙しい時期を避けて退職時期を決める
では実際に「会社辞める時にすべき13のこと」に移りたいと思います。
どんなことに気をつければいいのでしょうか？まとめていきます。
まずよくあるケースが、「辞めたいのに辞めさせてくれない」というものです。
その「退社あるある」の最たるものが、「繁忙期には絶対に止められない」というものです。
しかし退社するのにどんな理由があるかはわかりませんが、この「繁忙期の退社する」というのは少しナンセンスなようにも思います。
忙しい時には会社からしてみたら、書き入れ時で「猫の手も借りたい」と思っているはずです。
それはなにも会社のお偉いさんだけではなく、実際に働いている社員も同じではないでしょうか？繁忙期にも「休暇は必要」です。
あなたが自分の好きに会社を退社する事で、その休暇を同僚が取れなくなる事もあるかも知れません。
会社が直接迷惑すると言うよりも、どちらかと言うとそのシワ寄せは「あなたと同じ末端の社員」に全ていってしまうのではないかと思うのです。
そう考えると、もしあなたが辞める側ではなくて、残る側だったら、「こんな時期に辞めんなよぉ」と悪態をつきたくなるのではないでしょうか？
大前提の「円満退社」を心がけ、特別な理由が無い場合は、「繁忙期を避けた退社」を考えておくのが得策だと思います。
2.退社の理由を考えておく
退職する際は、何であっても当然「辞める理由」が必要になります。
あなたはどんな事を「退社時の理由にするか」ということをきちんと用意しておくのが重要です。
これは幾分かの「本音とは違う建前」を必要とします。
しかしあまりに都合のいい建前ばかりの理由にすると、「上司からの引きとめ」にあって逆に退社が困難になってしまうかも知れません。
こうなると非常に厄介なので、上司に引きとめられない「どうする事も出来ない退社理由」が必要となるのです。
そんな都合のいい理由なんてあるんでしょうか？
例えばそれは、「キャリアアップ」です。
「自分の本当にやりたい仕事が見つかった」と言えば、「そんなに世の中甘くないぞ？」とか、やんわり否定される事もあるかも知れませんが、これで攻めれば、さすがに引きとめるのにも限界があります。
あとは伝家宝刀「一身上の都合」です。
「両親の体調が悪くなったから田舎に帰る」などは嘘をつくと面倒な事になるかも知れませんから、どうしてもこの理由を使えない時は、「個人的に前向きな理由」を考えておく必要があります。
そうなって来るとやはり、「他に夢がある」や、「やりたい仕事が別にある」などが良い気がします。
そこであなたの情熱が上司の引きとめよりも強ければ、周りも協力してくれて、上司も泣く泣く折れてくれるでしょう。
会社の不満を退社理由にしない
上記の事も踏まえて考えなければなりませんが、さらに退社の理由は良く言われることで、「会社を否定するようなネガティブな表現は避ける」ということです。
まず、不満などのネガティブな理由を退社理由にしてしまうと、「その条件を改善して見直す」と言われ、「辞めたくても辞められない状況」に陥ってしまう場合があります。
向こうからしてみれば、「部下が辞めたいのには理由がある」、「その理由が改善される」、「辞める理由が無いので残れ」と、こういったロジックになるんですね？
相手も「部下を辞めさせないための20方法」とかの本を読み漁っているかも知れません。
そう言った事に関しても「自分の上司は面倒な人だ」と思う場合は、相手の手の内を探るために事前にインターネットで下調べしておくのも良いかもしれません。
ただ自分の調べた通りに上司が攻めてきても「来た来た」と吹き出して笑ってはいけませんよ。
飽くまで円満退社を考えるのなら、「前向きな建前事」を理由にした方が上手いやりかたかなと思いますがどうでしょうか？あとは専門のアドバイザーなるものもいらっしゃるそうなので相談してみるのも良いかもしれません。
3.信頼できる上司に退社を切り出す
退社を考える時、初めにどんな行動をとるか？これは難題ですが、ストレートにある程度決定権のある、しかもお世話になった直属の上司に伝えることが一番良いと思います。
そんな都合のいい人がいないと言う方は、信頼できなくても「上司」に伝えるのが良いでしょう。
先ほども書きましたが、円満退社には「余裕をもった行動」が非常に重要です。
信用問題にも関わりますからね？
そんな時に考えるのは「きちんとした証拠になり得る客観性」です。
決定権のある上司にきちんと話をして「ある程度の了解」を得ておかないと、円満退社なんて夢のまた夢です。
なかなか話を切り出しづらいのは分かりますが、きちんと計画性を持って、進めて行かないと最後にバカをみるのは間違いなくあなたなので、ここはしっかりしておきたいポイントですね。
同僚に話すとよからぬ噂になる
「上司」に話さなければならない点として、「噂が独り歩きする」という非常に面倒臭い事になってしまう可能性があるからです。
決定権を持つような上司よりも前に、「同僚」なんかに話してしまったら、噂が噂を呼び、どんどん話が作られ、事実とはねじ曲がり、本人の思惑とは違ったものになってしまう事もあるかも知れません。
そういった「肥大噂話」を上司が聞いたらどうなるでしょうか？これは完全に円満退社までの道のりを考えると「マイナススタート」に成る事に他なりません。
自分の人生のとても重要な事なので、噂話が好きな同僚にテキトーに話してしまうのではなく、きちんと自分の言葉と責任で上司に伝えた方が「誤解がない」と言えるでしょう。
直接話した同僚がちゃんとした人間でも、口を滑らせた相手が「ちゃんとしてない人」かも分かりません。
身から出た錆にならないように、自分の事は自分の目が届く所できちんと話を進めていくのが重要だと思います。
4.引き継ぎ先を探す
退社が現実味を帯びてきたとき、自社での最後の責任として「引き継ぎ」を決めるのは、一人の社会人としても最低限必要な事です。
まずは「具体的な退社日」が決定したら、それまでの「引き継ぎのスケジュール」を設定する事が重要です。
なるべく「退社日の3、4日前には全行程が終えられる」よう、きちんと計画的に「後任を育てる」必要があります。
そのためには他の社員の協力はもちろんの事、事前に引き継ぎには何が必要なのかをきちんと整理しておくのが重要で、具体的に具現化出来るところはなるべく何かしらの「形」にして示すことが、引き継ぎをされる後任の社員の方にも分かりやすくなるので、これは必要事項とも言えます。
そうした際はまず、適切な引き継ぎ先を設定する事が重要となりますので、自身の仕事内容が自社にとってどんな位置付けで、どれくらい重要なものなのかを再確認する必要も出てきます。
5.引継ぎを資料にまとめておこう
引き継ぎいわゆる「後任」が決まらない、または会社側が決定できない際は、引き継ぎに重要な要素を資料にまとめておくことが必要になるでしょう。
これにはまず、「仕事の目的、および位置づけ」からはじまり、「業務の流れ」、「具体的な注意点を押さえたマニュアル」、「取引先などの連絡網」、「今まで経験したトラブルなどの対処法」などを最低限まとめ、「初めてその仕事を行った社員でも理解の出来るまとめ方」で資料をなるべく詳細にまとめる必要があります。
これはなかなか骨の折れる作業になると思いますが、これをしないことには「責任ある社会人」とは言えないところもあるので、この引き継ぎ資料の作成は、最後の仕事納めとして退社日までに行う、重要な必須事項だと思います。
6.引き継ぎ相手がちゃんとできるように、しっかりフォローする
そして、引き継ぎ先も決まり、「指導」が出来る状況になったら、相手が分かるように誠心誠意教えることが重要です。
ここできちんと「後任の社員」に引き継ぎができれば、上司も文句は言えないと思いますので、退社を円滑に行うためには非常に重要な作業です。
ここで躓くと、引き継ぎが終わるまで延々退社を認めないという嫌がらせも受けるかも知れません。
そういった事にならないよう最後まで気持ちを引き締めて、思い残すことのないように退社をしたいですよね？これが出来れば、次の職場に行っても何かしらの「自信」に繋がると思います。
7.就業規則の確認
前述でも書きましたが、「就業規則」の確認は絶対にして下さい。
