今勤めている会社を辞めると決意していますか?

会社を辞めるって、生活が大きく変わることを意味していますよね。

それに伴い、いろいろと手続きが必要になったりもしますし、もしかしたら会社側とも話し合いが必要になることもあります。

それで、あとに後悔やめんどくさくならずに、会社側とも良い関係で仕事を辞めることができるように、仕事を辞めるちょうどいいタイミングや、順序を確認しておくといいでしょう。

では、退職をする際に気を付けたいこと、さらにトラブルが起きない順序などを見ていきましょう!

仕事を辞める時に見落としがちないように・・・

昔は、最初に就職した企業に最後まで勤めあげるという人が多かったですが、より自分に合った環境、さらには自分のパフォーマンスを最大限発揮できるような会社への転職をする人も増えています。

さらに、何らかの理由で退職し、新しい仕事に挑戦しようという人もいることでしょう。

自分にとって前向きな退社であれば、これからについてドキドキワクワクする気持ちもあるかもしれません。

しかし、ただただ仕事を辞めると自分で決めたとしても、いったん組織に属し、その中で働いていたわけですので、すぐに辞められるわけではないこともあります。

それに、もし何も考えずに退職すると、そのタイミングが悪くて損をすることもあるかもしれません。

それで、会社を辞める最も良いタイミングを考えたり、退社するまでの流れなどをしっかりと把握して、スムーズに、そして会社側ともこじれることなく辞めることができたらいいのではないでしょうか?

では、仕事を辞めるときに考えておきたい注意点とはどんなことでしょうか?

さらに、どんな事前準備をしておくとよいのでしょうか??

そして、仕事を辞める時の順序について、これからチェックして、笑顔で退職できるように準備していきましょう!!

仕事を辞める時に注意したいこと

今の仕事を辞める、これは大きな決定ですよね?

退職を決意する背景には、結婚や、家族の引っ越し、自分の健康上の問題など、いろいろな理由があることでしょう。

より自分に合っている企業への転職を考えているという方もいることと思います。

今回の退職が、前向きな退職であれ、ちょっと複雑な事情ゆえの退職であれ、会社を去ると決めたからには、自分にとって一番良い状態で会社を去りたいと思いますね。

では、会社を辞めるときには、どんなことに注意したらいいのでしょうか?

「どのタイミングで辞めるのがベスト?」

「準備は何をすればいいの??」

など、みんなが考える疑問についても取り上げていきますよ!

1.会社を辞めるタイミング

一番最初に悩むのは、会社を辞めるタイミングのことでしょう。

辞めると決めたからには、今すぐに辞めたいと思う方もいるかもしれませんが、それはちょっと待った方がいいでしょう。

最高のタイミングを考えるほうが賢明です。

なので、仕事を辞めたいと思ったタイミングが、退社する一番いいタイミングとは限らないことを思いに留めておきましょう。

なぜなら、何も考えてないで退職日を決めてしまうと、あとでもっとお金をもらえる方法があったのに、と後悔することがあります。

では、どのようにそのタイミングを決めることができるでしょうか?

転職先の入社日から逆算しよう

もし、転職先がもうすでに決まっていて、その転職先の入社日が決まっているなら、まずはそこに合わせる必要がありますね。

その入社日の前には必ず退職できているようにしていなければいけません。

退職をするのは、じつはその退職願を会社側に表明してから1か月、2か月かかる場合があります。

それで、転職先への入社日から逆算して、いつ頃退職について切り出すのか、どのくらいブランク期間を作りたいのかということを考えましょう。

もし、今の仕事と転職先での仕事へのブランク期間を作りたくないというかたであれば、転職先の入社日の前日に退職できるように準備を進めていくことができるでしょう。

もっと、ブランク期間を作って、その間にやりたいことがある方もいるとおもいますので、その時にはもっと早めに退職できるように日程を考える必要があるでしょう。

賞与と有給を考慮してもいい

次に考えておきたいのは、賞与と有給についてです。

会社側は、いつまでの業績内容を反映させた給料をいつまで支払うか、ということを決めていると思います。

そのような規定をまずは確認してみてください。

そうして、その賞与額が確定されるときまではちょっと待ってみましょう。

賞与額が確定されるなら、その分の給料をもらうことができますが、確定する前に退職を表明してしまうと、評価を下げられてしまって賞与額が低くなってしまう可能性があります。

会社側が賞与について査定するときに、あなたの退職がわかっていると、大幅に賞与額が落ちてしまうことがあるわけです。

さらに、有給も取得してから辞めたいと思いますよね。

年次有給休暇は、労働基準法で決められている制度で、受け取る給料が減らずに仕事を休めるということです。

それで、給料をもらいながらも休めるのが有給休暇という理解になっています。

でも、日本では多くの人がこの有給を毎年残したまま終わっている状態だと思いますが、仕事を辞める際にはそれを消化してから、辞めることができるでしょう。

どのくらい有給休暇がもらえるのかというと、入社した時から半年間継続的に勤務した場合には、1年に10日がもらえます。

そして、連続して勤務した年数が増えるともっと有給休暇がとれる日数が1日2日増えていきます。

企業によって多少違ってきますけど、6年くらい勤務してきた人であれば20日ほどあるでしょう。

有給休暇は翌年まで持ち越しができるのですが、2年つかないとなくなってしまうので、もしかしたら今まで全く使っていなかった、という人もいることでしょう。

しかし、同じ職場に半年以上勤務してきた人であれば、この有給休暇が正社員であれ、パートであれ、アルバイトであれ10日もらえるわけですので、これを消化してから退職するようにしたいですよね。

それで、有給は一年に一度付与されるものなので、それが付与されてから退職を表明しましょう。

付与されているものは、もうすでに自分のものなので、それを消化する権利が確実にあることになります。

企業側は有給を消化させずに退職させようとするとは思いますが、自分の権利を行使するのは当たり前のことなので、しっかりと準備をして有給をもらえるように計画しましょう。

引継ぎの時間を考慮することや、会社側に退社日を合意してもらったうえで、有給休暇について切り出す、ということが必要でしょう。

もし、退社日を合意してもらっていない段階で有給休暇を取ることをお願いしてしまうと、会社側はそれを妨害するために、あなたが取りたいと言っている時期に有給を取られると業務に支障が出るから、もっと先延ばしにするようにと指示し、労働基準法にある「時季変更権」というものを行使してくるでしょう。

しかし、あなたの側でもうすでに退社日が決まっているなら、それはできずに最後までは有給が取れなくなってしまいます。

しかし、退社日を合意してもらっておくことで、会社側は時季変更権を行使することはできなくなります。

なので、まずは退社日を決定し、合意してもらうことを目指しましょう。

2.退職を切り出すとき

では、退職はどのように切り出せばいいのでしょうか?

方法や順番を間違えると、上司との関係が悪くなって円満退職ができなくなったり、後味の悪い結果に終わってしまうこともありますので、退職を切り出す方法もちゃんと把握しておきたいと思います。

まず、最初に伝えるべきなのは直属の上司でしょう。

直属の上司に伝えることなく、他の人に漏らしてしまうと、噂で上司があなたの意思を知るということになるかもしれません。

そのような場合、上司としては立場もないですし、気持ちがよくありませんよね。

それに、そのような状況で上司に話すのは、より話しにくい状況になってしまいます。

それで順番を間違えずに、同僚に話す前に、上司にはあなたの意思を最初に理解してもらう必要があるでしょう。

法律では2週間前に退職を申し出れば辞められる

法律的には、労働者は自分が辞めたいと思ったときに退職できることになっています。

それで、もし企業側から退職を引き留められたとしても、労働者を無理に会社に残すことはできないのです。

しかし、退職届を出したら次の日から辞められる、というわけでもありません。

退職届を出してから、実際に退職ができるのは早くて2週間後となっています。

つまり、法律的には2週間前に退職のむねを表明すれば、辞められるということになっています。

しかし、もし一定期間働くことを条件として契約してある派遣労働者などの場合、勝手に退職することによって、会社側から訴えられる場合もありますので、注意する必要があります。

やむを得ない理由などがない限りは、その契約内容を守りましょう。

退職準備は早めに

法律では2週間前に退職届を出せば辞めることができる、となっていますが、会社の就業規則によっては、退社すぐ場合は1か月前に申し出ることを条件にしていることもあります。

さらに、2週間では仕事の引継ぎが十分にできなかったり、その間に有給休暇を取るのは難しくなることでしょう。

さらに、会社側との退職交渉が長引くこともあるかもしれません。

そのことを考えると、退職したいと思う日の1か月や2か月前には申し出る必要がありそうです。

退職届を出す際には、しっかりと引き継ぎの面での準備をして、会社側があなたがいなくなった後の穴をどうしたらいいのか、ということを不安に思わせないように準備する必要があります。

そうしないと、引継ぎができていないということで退職時のトラブルが起こってしまうことがあります。

退職準備は、ギリギリではなくて早めに行うほうが円満退職しやすいようですね。

はっきりと辞意を伝える

退職したい旨ははっきりと伝える必要があります。

上司に時間をいただき、辞めたいということと、いつ頃辞めるのか、ということをハッキリと伝えましょう。

時間を取ってもらい、ちゃんと話を聞いてもらうためには、上司が取り込んでいる最中ではなく、比較的に時間と気持ちにゆとりのある時を選びましょう。

そして、他の人に話が聞かれて噂が広まらないように、一目を気にせずに、話が聞かれない場所を選びましょう。

それも、退職について「相談したい」というスタンスだと、辞めにくくなりますし、辞めないように説得される可能性もあるので、ハッキリ「お話ししたいことがある」ということで、自分の意思が確定していることを示しましょう。

ちなみに、退職願を出しても2週間後に辞められるわけではないことがあります。

退職願は、せいぜい”お願い”であって、こちらの意思が固まっていることを表明することにはなりません。

なので、退職する際には退職届を提出しましょう。

しかし、就業規則によってどちらを提出するか決められていることも多いので、それに従いましょう。

そして、渡すタイミングですが、退職交渉が終わった後の方がいい場合もあれば、退職を切り出す際に用意しておくとよいという場合もあります。

それは、その状況によりけりなので、一概には言えませんが、退職交渉が終わった後のほうが自分勝手だとは思われにくくなるかもしれません。

はっきりと辞意を伝えたいと思いますが、お世話になった会社を辞めることになるわけなので、申し訳ないという気持ちと真剣な気持ちを交え、それが深く考えた後の決断であって、意思が固いことを伝えましょう。

理由は個人的なものにする

退職したいと意思を伝えると、必ず”理由”を聞かれることでしょう。

そして、退職後にはどうするのかということを聞かれます。

その時に、ただ「一身上の都合」ということであると、上司から説得されて退職をさせないように圧力がかかる場合があります。

上司からしても、自分の部下が辞めたということで、マイナスの評価を受けることを品ピしている可能性がありますので、辞めないようにと説得してくることがあるでしょう。

さらに、会社の戦力としてとても優秀な人材なら引き留めてくるでしょう。

それで、辞めることを決断した理由を個人的なものにするといいでしょう。

例えば、「自分の将来の目標にとって必要なスキルを磨く必要があり、そのために○○において特化した会社への転職を決めました」というような個人的な、それも前向きな理由を述べましょう。

さらに、介護のことや結婚といった理由でもいいでしょう。

そうすると、退職の理由があくまでも個人的なものであるため、上司であっても他人のことに口を出しにくくなります。

間違っても会社側の不満などを理由にしないほうがいいでしょう。

会社側の不満であれば、あなたの要求をのみ、さらによい条件を提示して会社に残るようにと言われる可能性があります。

さらに、不満について口にしたために会社に残る人から、白い目で見られることにもなるかもしれず、トラブルが起きやすくなるかもしれません。

それで、円満退職したいのであれば、個人的な、それも前向きな理由を述べて、退職届を提出しましょう。

3.計画的に引き継ぎが行えるようにしよう

会社としては、あなたが退職することによってその穴をどのように埋めるのか、ということが気がかりになってきます。

そして、引継ぎがちゃんと行われていないと、退職時のトラブルが起きやすくなります。

自分が担当している業務に関しては、区切りをつけておかなければいけませんので、計画的に業務を行っていかなくてはいけません。

そして、辞めることが決まっているのであれば、新しい業務に自分がリーダーとなって着手することはできないでしょう。

退職日が決まったら、後任者への引継ぎや資料の作成などの優先準備を決めて、スケジュールを立てましょう。

引継ぎをする際には、後任者と一緒に業務を行って業務内容を伝えていく必要がありますけど、場合によっては後任者がまだ決まっていないということもあります。

その場合は、引継ぎノートを作るとよいでしょう。

業務内容だけでなく、注意点や要点、取引先の情報など、誰が見ても仕事をすぐに円滑に行えるようにし、資料や書類なども全部まとめておきましょう。

計画的にスケジュールを組まないと引継ぎが不十分になってしまったり、新しい職場に行ったとしても、前職で引継ぎをちゃんとしてこなかった、ということで信頼されなかったりする場合もあるので、しっかりと最後まで行うことが絶対のルールで自分の責任であることを覚えておきましょう。

4.その他手続きを早めにしよう

業務を引き継ぐための準備で忙しくなるとはおもいますが、その他にも忘れてはいけないのが、保険や税金などの手続きです。

退職するまでは、内容についてあまり意識していなかった人も、退職をきっかけに見直したり、制度をしっかりと理解する必要が出てきます。

では、退職時にはどんな手続きが必要になってくるのでしょうか??

雇用保険の失業給付

退職後に、失業手当や失業給付金というものを受け取ることができる場合があります。

これは、雇用保険に加入していた人で会社を退職し、労働する意欲と能力があるものの、仕事がない状態の人が条件を満たした場合に、お金がもらえる制度です。

例えば、自己の都合で退職した場合に、3か月の給付制限期間と一週間程度の待機期間が過ぎた後に、失業手当がもらえる可能性があります。

その条件としては、退職する以前に雇用保険に12か月以上加入していたことと、今ハローワークにて求職の申し込みをしていることが必要です。

失業保険ですので、転職先が決まっている人は受け取れませんけど、まだ決まっていなくて転職活動をしている人にとってはとても助かる制度でしょう。

支給される額というのは、その人が退職前にどのくらい給料をもらっていたかによって変わりますが、退職する前の賃金の5割~8割り程度をもらうことができると考えられます。

どのくらいその給付金が受け取れるかということは、年齢や退職理由によっても変わってきます。

それで、もし退職後にまだ転職が決まっていない方は、この失業給付金を受け取れるように手続きをするとよいでしょう。

受け取ることのできる人の条件や、離職票や求職表などの必要な書類などに関しても、詳しくは国のホームぺーいなどを参照して事前に確認しておき、会社側から書類をしっかりと受け取れるように準備し、国の制度を賢く用いましょう。

個人住民税の支払い

住民税は、その年の前年の所得に合わせて支払う金額が変わります。

つまり、退職した年には収入がかなり減ったとしても、前年の所得に対して金額が決定されるので負担が大きくなる可能性があるわけです。

まずはそのことを覚えておいて、退職した年に大きな予想外の負担にならないように注意しましょう。

住民税は企業などに属している場合は、給料から毎月引かれていたわけなのであまり意識していなかったかもしれませんが、退職後には自分で納付することが必要になります。

退職する月が6月~12月の場合、退職月分までの住民税は天引きされています。

しかし、それ以降の分については自分で支払う必要があるので、退職する際に「退職に伴う普通徴収への切り替え」の手続きをお願いしましょう。

そうすると、あとで住民税の納税通知書が届くのでそれで自分で支払えばいいのです。

それか、最後の給料や退職金から5月までの住民税を一括で天引きしてもらえるようにお願いすることも可能です。

もし、すぐに転職する場合には転職先に「特別徴収への切り替え」を行ってもらいましょう。

そうすれば、また企業から天引きされることになります。

そして、1月~5月に退職する場合ですが、5月までの住民税は一括で天引きされることとなりますので、給料が少なくてもびっくりしないようにしましょう。

健康保険

健康保険も、会社に勤めているときは特に気にせずに使っていたことでしょう。

でも、退職するとこの会社が出してくれていた「健康保険被保険者証」というものも健脚しなくてはいけません。

それで、自分で手続きして保険に健康保険に入らなければ保険証を持てないでいることになります。

それで、退職後にはどこで健康保険に加入できるのか、ということを確認しておきましょう。

例えば、退職前の会社の健康保険を任意継続することもできます。

しかし、この場合今まで会社側が半額負担してくれていた分も自分で負担する必要があるので、今までの2倍とまではいかなくても少し保険料が高くなります。

さらに、退職日から20日以内に自分で組合などに行って手続きをする必要があります。

別の方法として、自分の住んでいる市区町村で国民健康保険に加入することができます。

これは、必要な書類を持って市役所などに行けばすぐにできます。

金額は前年の収入に応じて計算されますが、前年度の収入証明などを持っていくと、保険料がいくらになるか教えてくれる場合もあります。

他には、退職後の年収が130万円以下ならば家族の被扶養者となって保険に入ることもできるでしょう。

自分のこれからの将来の予定を考えつつ、どのような形で健康保険に入ることが一番お得になるか、ということを考えて選択していきましょう。

年金

年金も今では厚生年金に加入していたとして、退職後には国民年金への変更手続きをする必要があります。

厚生年金を辞めるのは、会社が手続きをしてくれているので問題ありませんが、国民年金根の変更手続きは自分で行います。

退職後14日以内に市区町村役所か、役場にある国民年金窓口に行きましょう。

年金手帳や印鑑、離職票、退職証明書などの書類を持っていくようにしてください。

しかし、退職後に仕事が見つからないなどの理由で年金を収めるのが難しい場合は、免除や猶予という制度もありますので、相談してみるといいと思います。

そして、配偶者が社会保険に加入している場合、厚生年金の被扶養者として手続きすることもできます。

条件としては、年収が130万円以下で、20歳から60歳未満の配偶者で、厚生年金、共済食い合いに加入している配偶者がいる人です。

このような場合、年金保険料を払わなくても年金制度の加入者になれるので自分が条件を満たしているのか、まずは確認してみるとよいでしょう。

確定申告をお忘れなく

そして忘れてはならないのが確定申告です。

退職日が12月31日の人以外では、確定申告をする必要があります。

会社に属していると、年末調整として会社側が確定申告をしてくれます。

12月31日に退職した人の場合は、会社側もその年の収入を把握できているので、年末調整をしてくれます。

しかし、それ以外に退職した場合、一日でも会社側があなたの所得金額を把握できていないということになり、自分で確定申告に行かなくてはいけなくなるのです。

もちろん、収入がない場合でも確定申告はしなくてはいけません。

収入がないということを申告する義務があるのです。

そうすることによって、脱税の疑いがかけられることはなくなります。

さらに、年度内に退職してそれから収入がない場合、それまでに払った余分の税金が返ってくる場合もありますので、ぜひ確定申告しましょう。

5.退職の挨拶は事前に考える

退職の挨拶は、お世話になった方々への感謝の気持ちと、皆さんの今後の活躍を祈るということを簡潔に述べましょう。

最後になると、いろいろな思いがこみ上げてきて長々と話したくなる人もいるようですが、それはあまり喜ばれません。

スマートに、そして感謝の気持ちが伝わるような内容にするのがマナーです。

それで、挨拶は事前に考えておきましょう。

退職理由は、結婚や出産などではない場合は触れる必要ありません。

今までの仕事について、ポジティブな内容や一緒に仕事をしてきた仲間への感謝の気持ちを最後に伝えて、さわやかに終えましょう。

6.返却物は返そう

自分が今まで使っていた備品なども、それは会社のものならちゃんと返却する必要があります。

たまに、長年使っていると愛着がわいて自分のもののように感じることがありますが、会社の持ち物はどれだけ長く使っていてもちゃんと返却しなければ泥棒になってしまいます。

自分の名刺や文房具もそうです。

取引先からいただいた名刺も、それは仕事の担当者に渡されたものですので、ちゃんと会社に残す必要があります。

自分で購入したものでも、社費で購入したものは返却物となります。

7.清掃、忘れ物チェック

最後に、自分が使っていたロッカーや机などを全部キレイに掃除しましょう。

最後に整理整頓して、きちんと片付けて退職するのがマナーです。

私物を忘れてしまうと、あとでだれかに届けてもらったり、郵送してもらう必要が出てくると迷惑なので、最後にきちんと忘れ物がないか確認しましょう。

8.今後のお金のことも考えよう

退職する、ということで頭がいっぱいになっていたり、引継ぎで毎日残業だったりして忙しい毎日を過ごすことになるかもしれませんが、退職した日はゴールではありません。

一つの区切りであることは確かですが、これからの生活が始まります。

退職後にどのように生計を立てるのか、どのようなライフスタイルを送るのか、ということもちゃんとプランを立てましょう。

そうでないと、思いがけない出費や収入がない状態で、何か月も過ごして生活が苦しくなってしまうこともあるのです。

退職後収入はどうなるのか、どのように生計を立てていくのかしっかりと計画しておきましょう。

9.転職先を決めよう

退職後の仕事がまだ見つかっていないなら、転職先を見つける必要があります。

結婚や出産、介護などのために仕事を一定期間行う予定がない、という場合を除き、転職先を決めるのは早いうちがいいでしょう。

というより、退職する前に転職先を探しているべきです。

そうでないと、思いのほか転職先が見つからずに、数か月、もっと最悪なことに1年も仕事が見つからないということもあるからです。

まずは、転職先を探すことと退職を平行して行うほうがいいでしょう。

仕事を辞める時の正しい手順

今の仕事を辞めることを決めた時に注意しておきたいこと、そして考えたりすべきことや、必要になる手続きなどについてご紹介してきましたが、退職と一言で言っても、けっこう大変ですよね。

やることがいっぱいあって、何をいつやったらいいのかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。

そこで、退職する手順としてここで、やるべきことの順番を見てみましょう。

手順を間違えると、もしかしたらトラブルが起きたり、思っていたような転職ができなかったりすることもあるかもしれませんので、しっかりと計画しながら退職までの流れを作りましょう。

転職活動を行う

退職を決意したなら、まずすべきことは転職活動です。

え?辞めてからじゃダメなの!?って思うかもしれませんが、仕事を辞めてからでは収入面でかなり大変になる可能性があります。

退職すると収入がなくなります。

自分の中では、すぐに転職先が見つかると思っていても、実際には時間がかかる場合も少なくありません。

それで、先に自分が活躍できそうな職場がどのくらいあるのか、そして自分の市場価値というものを知ってから退職するほうが生活が安定します。

今の仕事を辞めたい!という思いが強くなっているとしても、本当に辞めて転職することでもっと状況がよくなるのか、ということを確かめていないと、結局収入がない状態と、仕事が選べないという現実を経験することになるかもしれないのです。

それで、焦らないでしっかりと自分にとってもっといい仕事を選べるように、退職前から転職活動を行って余裕をもって退職を進めていきましょう。

退職を切り出す

転職先が決まったなら、先ほども紹介した通り、転職先での仕事が始まる日から逆算して退職日を決めましょう。

そして、上司に退職する旨を伝え、その理由も伝えます。

もし転職先が決まっているとしても、その会社名を言ってしまうと、あなたに退職されたくない会社側が圧力をかけて内定を取り消させてしまうこともあり得ます。

それで、もしそのような可能性があるのなら、転職先については会社名は告げず、どの業界なのかだけを伝えるとよいでしょう。

そして、退職を切り出したときに、抜けた穴はどうするんだ!という話にもなりますので、前もって引き継ぎの計画も立てておくことも重要でしょう。

引き継ぎを行う

そして実際に後任者への引き継ぎや資料作成などを行いましょう。

先ほども紹介した通り、引き継ぎ作業はとても重要ですし、それをちゃんとしていないとあとでトラブルが起きやすくなったり、あなたへの信用問題にもなりかねませんので、計画を立てたうえで、少し忙しくなるとは思いますが最後まで責任をもって行いましょう。

各部署や取引先へ挨拶を行う

会社内、そして取引先などに挨拶に行きましょう。

引き継ぎの際に、挨拶をすることもできますし、実際に挨拶に伺うことが難しい場合でも、挨拶メールを送ることを忘れないようにしましょう。

そうすることで、後任者もスムーズに仕事ができますし、信頼関係をできるだけ崩さずにいることができます。

片付けや忘れ物チェック

引き継ぎや挨拶が終わったら、自分の身の回りを整理しましょう。

会社への返却物はしっかりと返し、自分が使った一つひとつを整理整頓して、キレイにしてから終わりましょう。

そして、忘れ物がないようにしっかりとチェックしておきましょう。

各種提出物の準備

最後に、各種提出物の準備ができます。

退社後に必要になる手続きなどのための書類などをしっかりと受け取れるようにしておきましょう。

そして、会社側から受け取る書類などのリストを最後確認し確実に受け取りましょう。