問題とは解決可能だからこそ、問題として認識されるのだ、という言い方があります。

これが間違っていると証明するのは大変だと思います。

そんなことにトライするよりも、これを肯定的に捉え一つでも問題を解決するようしたほうが、明らかに有意義でしょう。

それよりもまず問題を正しく認識する能力が大切です。

それには豊な感受性や、達成したいと思うヴィジョンを持っていることが必要になります。

社会問題だと思う8個のこと

人間の活動に起因して起こる問題は、個人的問題も含めすべて社会問題と捉えてよいと思います。

これから21世紀の日本をめぐる代表的な問題を、取り上げ考察を加えていきましょう。

1.地球温暖化

環境問題は地球規模の問題である一方、それに対してどう生きるべきかという社会的な問題を問いかけてきます。

地球温暖化と聞いて思い出すのは、「不都合な真実」の出版など環境保護活動での功績により、ノーベル平和賞を受賞したアメリカのアル・ゴア元副大統領です。

彼は、環境保護を先頭に立って唱導しつつ、その一方で上流階級にふさわしいバカでかい豪邸に住み、エネルギーをバンバン消費する生活をしているわけです。

温暖化が本当に爆発的に増加した人間活動の結果なら、今後はこういう生き方をどう評価するのか、という問題がいやおうなく重みを増すことになります。

人口13億のインド人が今のアメリカ人のエネルギー消費水準に達することは、永遠にないそうです。

地球にはそれだけの資源が存在しないからです。

どのように環境問題に接しつつ生きるべきか、生活スタイルを考える上での参考にすべきだと思います。

1.南極の氷が溶け海面が上昇


海面上昇の原因には、南極の氷だけでなく、グリーンランドやその他、陸上の氷河や氷の消失も、大きな影響を与えているそうです。

氷は太陽光を反射します。

その氷が減少すれば、地表はどんどん太陽光を吸収し、地熱を蓄えてしまいます。

これは二酸化炭素濃度の上昇と同じように、温室化効果をもたらします。

それがさらに氷を溶かす悪循環に陥ります。

そして海水の膨張をもたらし、最終的に海面が上がってしまうことになりなす。

2.夏期の気温上昇が進んでいる

気象庁のデータによれば、日本の夏期(6~8月)の気温は上昇傾向が続いています。

しかし100年あたり1.09度のペースということですから、これを聞く限りでは、大して上昇しているようには思えません。

しかし昔より熱くなった、と中高年の人たちが口をそろえるのはなぜでしょうか。

これは基準値からの偏差が大きい年、つまりめちゃくちゃに熱い年が増えたからに違いありません。

気象庁によると、2010年、1994年、1978年、2013年、2011年が、最近の熱い夏ベスト5だそうです。

1994年のことはよく覚えています。

筆者は埼玉県に住んでいました。

家から武蔵浦和の駅までわずか5~6分歩くだけで、ハンカチはびしょぬれになってしまいました。

この夏はハンカチを2~3枚持参して外出したものです。

2.難病が増えている


現在では、日本人の2人に1人がガンになるそうです。

これはガン以外で亡くなる人が大きく減少したため、ということも影響していそうです。

診断技術の進歩や、内視鏡など治療技術の発達により、開腹手術をしなくても、脳や心臓などの重大な疾患の治療が可能となりました。

患者の負担が減り、助かる率が大幅に増えているのです。

その結果、ますますガンに注目が集まるとともに、これまであまり知られていなかった難病にも、スポットライトがあたるようになりました。

1.なかなか治療法が見つからない

珍しい難病にまで、世間の耳目が集まるようになったことは、非常によいことだと思います。

原因の解明をしようという意欲を刺激するからです。

最近ではレディーガガが、「線維筋痛症」という聞きなれない病名を公表しました。

骨折しているのと同様な強い痛みが出るそうです。

しかしこれによって、この病気に対する理解は深まるでしょう。

そして治療に取り組もうとする医師や研究者の志を、大きく刺激するに違いありません。

とにかく一つ一つ立ち向かっていくことが大切です。

3.少子高齢化

高齢者の方々が、みな長生きすることに何の問題もありません。

日本の平均寿命は延び続けています。

ですから少子高齢化という場合、問題は少子化の方がより大きいことは明らかでしょう。

政府は2007年から少子化担当大臣をおいて、この問題に取り組んでいます。

しかし出生率は、一向に上向いていません。

それから10年経過した今となって、教育の無償化が課題にのぼっています。

自民党は消費税10%への増税分を、高校無償化に使う、と言い出しています。

ここまでやれば、ようやく出生率増加の軌道にのってくる可能性も出てきそうです。

一方高齢者にとって最大の問題は、平均寿命より健康寿命を延ばすことです。

平均寿命世界トップクラスへのこだわりはむしろ捨てた方がよいのでは、と考えています。

介護期間が延びるだけでは本末転倒になってしまうからです。

1.介護職員が少ない

確か鳥取県か島根県だったとおもいますが、介護士養成学校を取材したドキュメンタリー番組がありました。

その学校を卒業した若い介護士たちは、ほとんど東京へ向かいます。

地元にはほとんど職がなく、東京にはそれがあるからです。

東京へ行った彼らはどうなるのでしょうか。

人手不足の割りには、介護士の待遇はよいものではありません。

一方でベネッセなどの介護企業は大きな利益を挙げています。

サービス業のくせに、労働分配率は極めて低いのが特徴です。

今の待遇レベルでは介護士が東京で結婚して所帯を持つのは、至難の技といってよいでしょう。

それに地方の介護士養成学校が、東京の老人のためにあるという状況も、どうもしっくりしません。

人数合わせだけでは解決しない問題ではないでしょうか。

2.国の医療費制度が破たんする?

健康保険の総支払額は、毎年右肩上がりに増加しています。

これは高額の先進医療にも保険適用されるケースの増えたことが、原因の一つとされています。

たとえば高額のガン治療薬「オプジーボ」を使用すると、治療費は跳ね上がります。

オプジーボの薬価は、今年から半額に引き下げられましたが、国際的にはまだまだ高いようです。

ところで最近のテレビコマーシャルは、保険会社のそれが全盛を極めています。

自動車保険、がん保険、それに医療保険も目立ちます。

健康保険との補完として考えている人が、増えているのではないでしょうか。

4.年金問題

マスコミで取り上げられる年金問題は、常に破たんの恐怖をもって語られています。

高齢者を支える現役世代が減り続けているという理由からです。

果たしてこれは本当でしょうか。

そのような単純な理解でよいのでしょうか。

1.納付率が下がっている

年金の納付率は、昭和の終わりから平成8年にかけては80%以上を保っていました。

それが平成14年から60%台に下がり、それ以降一度も70%台を回復していません。

最新データの平成27年は63.4%です。

厚生労働省は危機感を訴えています。

ところがこれにはからくりがあるようです。

納付率と未納者数では対象者が違うらしいのです。

納付猶予者、納付免除者、第3号被保険者(一定収入以下の配偶者など)など本来払う必要のない未納者も、納付率の分母に入れているのです。

これらを差し引くと納付率は97%近くになる、というフィナンシャルプランナーもいます。

データはできるだけピンチのように見せ、予算を引き出そうする役所の本能が見て取れます。

2.年金制度が破たんするかもしれない

年金制度は、政府予算全体の基礎的財政収支(プライマリーバランス)が均衡を保っている限り、破たんはしません。

実態は先述の通りですから、あまりおびえる必要はないのです。

恐怖を煽っているのは、財務省、厚生労働省とその意を受けたマスコミ、御用学者たちです。

国家財政は借金まみれで、破たん寸前、消費税増税は不可避といった論です。

彼らは自分たちの組織防衛と利害を最優先にしています。

日本は莫大な政府資産をもっていたり、資本収支が黒字であるなど、政府が説明しない、優良資産を保有しています。

それらを国民に嗅ぎつかれないようするのが基本姿勢です。

いつからこのようなセコい政府に変わったのでしょうか。

5.生活保護世帯の増加

生活保護世帯数は、直近の5月のデータで164万世帯ほどです。

21世紀に入り大幅に増加しましたがここ数年は小康状態です。

86万1000世帯、52%が高齢者世帯、このうちの9割は単身世帯、つまり一人暮らしの老人です。

敬老の日のニュースでは、90歳以上が初めて200万人を突破したということで、高齢化は加速する一方です。

しかしそれにも関わらず、生活保護世帯の増加がここでとどまっているということは、悪い傾向ではないような気もしますが、実際はどうなのでしょうか。

1.フリーターよりも生活保護の方が収入が良いことも

かつてNHKのサウジアラビアのレポートを見ていて驚きました。

御存じのようにサウジアラビアは金満国家です。

教育も医療もただ。

さらに若者の失業保険がすごいのです。

番組に登場した青年の失業手当は、日本円で月44万円ということでした。

彼は仲間とトヨタ・ランドクルーザーを乗り回して遊び呆けていました。

つまり最低でも50~60万円の職につかない限り、働く意味はないのです。

人生こうなったらもう終わり、これ以上あり得ないような豪華な社会保険です。

これは社会の安全装置にたよっていては、いつまでたっても独り立ちできないことの例証になります。

幸い今は好景気です。

どこのスーパーやドラッグストアでも人を募集していないところは見かけません。

働いてまず納税者になりましょう。

すべてはそこから始まります。

6.ニート問題

ニート問題は、おとなりの中国には存在しません。

日本とは社会の前提が、まったくことなっています。

中国では、家族一族しか頼る者はなく、回りは敵だらけです。

そのため周囲に働きかけ、味方を増やさなければなりません。

自己主張し、交渉を重ねることはその基本です。

そして交渉を有利に進めるため、自己を大きく見せようとします。

これは人に対して恐ろしく積極的な姿勢に見えます。

セーフティゾーンを増やそうと必死に闘っているのです。

つまり自己主張しないことには生きていけないきびしい世界です。

これを子どもたちにもたたき込みます。

英語圏も同じだと思いますが、Why?Becauseを小さなころから繰り返させます。

日本は自己主張よりも社会の調和が重視されています。

調和を乱すものは遠ざけられます。

筆者はニートたちに、中国へ旅行することを進めます。

まったく哲学的なところではありませんが、かえってその方が得るものはあるはずです。

1.ロスジェネ世代に多い

ロスジェネ世代とは、バブル崩壊後の失われた10年間、1994年から2005年にかけての超・就職氷河期に就職活動をした、現在40歳前後になる世代のことを指しています。

就職期が、不況とともに終身雇用、年功序列の崩壊していくところにぶつかりました。

その衝撃を吸収できなかった人が多かったのでしょう。

ワイドショーで取り上げる事件には、こういう中年ニートが、かなりの頻度で出てきます。

2.ひきこもりが増えている

ひきこもりを表に再び引き出すには、多大なエネルギーが必要です。

かつて戸塚ヨットスクール事件というのがありました。

自閉症、不登校、引きこもりの生徒をあずかり、スパルタ訓練を課し、死亡者や行方不明者、自殺者などが複数でて、戸塚校長以下は有罪となり服役を終えています。

生きるということは命がけということを叩き込む、その方針に対する賛否両論は、今でも続いています。

ただ引きこもりを世にもどすには、それくらいのエネルギーが必要ということだけは確かであるように思います。

7.所得格差問題

実は日本の所得格差は世界的に見れば、非常に小さいのです。

新入社員と社長の給与格差が最も小さい国と言われています。

よその国は、親の総取り状態です。

発展途上国ともいえないような最貧国では、先進国からの援助物資は、役人が独り占めして売りさばくようなことも普通です。

かつての一億総中流という意識は消えても、世界標準では日本は公平な国なのです。