まだまだ現役!と思っていても定年退職は必ずやってきます。

定年退職後は優雅に過ごしたいと思っている方もいいです。

例えば、趣味の写真撮りに時間をかける。

夫婦でゆっくりと日本一週旅行をする。

パン屋さんや蕎麦屋さんをする。

このような夢は退職後にあるあるですが、現実問題は「お金」や「手続き」などで退職後は優雅には行かないものです。

黙っていても退職後は、すぐに退職金が支払われると思っている方も多いですが、社内規定や就業規定に記載されていても必ずしも絶対ではないこともあります。

入社時に確認した社内規定や就業規定と退職時とは業績も違うものです。

もしかしたら、予定していた退職金が入らない?そんなピンチもあるかも知れない。

全額入る退職金が延期になるかもしれない。

様々な事態を考えて蓄えておくことが大事なのです。

退職後の夢を現実にするのは、リアルな話、お金が揃ってからです。

️定年退職後のこと、考えてますか?

定年退職後のことは、ザックリと考えていながらも寸前にならないと実感がない。

退職1年前になり夫婦で話合うことも多いでしょう。

もしくは実際に退職してから話合うこともあります。

それは自分自身が定年退職を望んでいなければいないほど退職後のことは考えないのです。

まだまだ自分は頑張れる!若い人には負けない!と思っていると現実に自分が退職しないといけない現実を受け止めることができない。

実際に定年退職後、翌日から何もしたくない!という状態になってしまいます。

退職後は第二の人生の始まりです。

何もしたくない!なんて思うことはもったいない。

是非、セカンドライフを楽しめるように定年退職後のことを考えましょう。

定年退職とは


定年退職とは、ある一定の年齢に達したら仕事を退職・退官する場合のその年齢のことを言います。

それは自分の辞めたい辞めたくない意志に関係なく退職する年齢のことです。

いきなり退職するということではなく、本人も入社した時に自覚をしていることです。

入社する前に社内規定や就業規定を確認して署名捺印する人も多いと思います。

定年退職は一般的に年齢が決まっています。

ですが最近では、まだまだ働くことができるし、また雇う側としても、まだ働いてほしいという気持ちも強く定年退職は年々年齢も引き伸ばされています。

定年まで長く勤めてくれた人のキャリアは、雇う企業側も非常にキツイことです。

若い人をすぐに採用したとしても、育てて行くことは果てしない時間がかかるのです。

だからこそ定年退職したとしても正規雇用ではなく、特別採用枠を設けているところもあります、それをシルバー社員やパートタイマーとして雇う場合もあります。

定年退職は今の時代、あってないようなものかもしれません。

社内規定・就業規定で定められている

就職するときに、ほとんどの会社では社内規定や就業規定があります。

とくに正規雇用をする上で社内規定や就業規定の用紙を渡さないところは問題ありです。

バイトだとしても本来、採用する側は社内規定や就業規定の用紙を渡し、双方で確認することが必要です。

正規雇用で契約をした場合、社内規定に就業規定に定年退職についても当然ですが、記載されています。

定年退職については、定年制度を置いている会社がほとんどだと思います。

定年の年齢については法律で次のことが決められているからです。

たとえば定年年齢は60歳を下回ってはいけないこと。

65歳までの継続雇用を促進する措置を設けること。

  
「定年年齢を引き上げる」「継続雇用制度の導入する」「定年の定めを廃止する」
定年年齢は60歳でも構わないが65歳まで継続雇用について何らかの対応をする。

このように企業によって、定年退職の定年制度は少し違ってきますが、社内規定や就業規定に記載されているはずです。

全て目を通して雇われる側は署名と捺印等をして働きます。

定年退職は何歳?


では、定年退職は何歳と言われると60歳や65歳が一般的かも知れません。

年金制度維持の関係で年金受給開始年齢の引き上げ65歳を67歳が必須という提案が出ていることにもより、定年退職の年齢が67歳になるかもしれません。

高年齢者雇用安定法の改正の推移を見ても、定年年齢が60歳から65歳になりつつある企業は多いです。

遠い昔は55歳が定年退職の年齢と定めていた企業も多かったです。

でも、実際に55歳と言えば今の時代は働き盛りです。

55歳で定年退職は、あまりにも早すぎることです。

定年退職は年々、引き上げられています。

定年制という概念がなくなり一生涯働く時代も遠くないかもしれません。

それは嬉しいことなのか?それとも、やっぱり定年は設けてほしいという人もいるかもしれません。

企業や会社によって異なる

実は定年退職は企業や会社によって異なることなのです。

実際に定年制を定めていない企業は全企業平均では7.4%というデータがあります。

企業規模別にみると、常用労働者が1000人以上の大きな企業は0.3%に対して、中小企業に至っては9.8%に上ります。

小規模の企業や会社の方が定年退職を設けていないのです。

大企業であれば、60歳という定年退職で会社を去っても後継者がいます。

定年退職を迎えても困らないように育てていますし、教育制度があります。

しかし中小企業や小規模の会社であれば60歳のキャリアを失うことは非常にきついこと。

たくさん人材を雇うことができないので、退職をされてしまうと代わりを見つけることができないのです。

また中小企業や小規模の会社に勤めている人であれば、正直仕事に対しての情熱も強い。

アットホームだからこそ、強い絆があります。

中小企業や小規模の会社は定年退職を設けていないところも多いです。

身体が思うように動かなくなったり、自分自身で限界と感じたときが定年退職。

このように大手企業と中小企業や小規模の会社では定年退職は異なるのです。

最近は60歳が基本

1986年以前は定年年齢が定められていませんでした。

その為、55歳で定年することも多かったようです。

しかし55歳は、まだまだ働ける年齢であり、企業にとって本人にとっても長く勤めた企業を去ることは希望ではなかった。

簡単に言えば、定年というものが定められていなかったのです。

ですから55歳で定年もあれば、それ以降も、それ以前もあるということです。

しかし、1986年 「高年齢者雇用安定法」で60歳定年を努力義務化されました。

その後も1990年 定年後再雇用を努力義務化になりました。

しかし60歳で定年を義務することは如何なものか?まだまだ働けるということになったのと同時に年金が引き上げられる法律問題もありました。

60歳で年金生活ができない、再就職も難しい、でも当人はまだまだ働ける。

様々な問題の中で1994年 60歳未満定年制を禁止になりました。

その後、2000年には65歳までの雇用確保措置を努力義務化されて、
2004年65歳までの雇用確保措置の段階的義務化、2012年希望者全員の65歳までの雇用を義務化と定年はドンドン引き上げられています。

1998年までは55歳だった

今でこそ、定年はない!または65歳が定年と定められていることが一般的です。

ですが1998年までは55歳だったという事実もあります。

1998年と言えば、そんな大昔という話でもないです。

55歳と言えば今の時代で考えればバリバリと働いていて当たり前の世界です。

キャリアを失うことは実にもったいないことです。

55歳で定年を迎えるということは、再就職を探さないといけない。

55歳から再就職を探すことの方が大変です。

また30歳で家を建てて30年ローンを組んだ場合でも、ローン終了は60歳です。

残り5年は下手をすればローンを支払うことができなくなるワケです。

年金をもらい生活するにも、まだまだ年数があります。

無職になるワケにも行かないと様々な問題が持ち上がり55歳では早いのでは?
多くの企業が55歳で定年にすることをしなくなりました。

その為、1986年に高年齢者雇用安定法で60歳定年を努力義務化となったのです。

65歳まで引き上げる動きも

60歳が定年退職の時期と決定される中で、現実は65歳まで引き上げる動きもあります。

現に国では2000年には65歳までの雇用確保措置を努力義務化されて、2004年65歳までの雇用確保措置の段階的義務化、2012年希望者全員の65歳までの雇用を義務化となっているのです。

法律は、時代と共に変化して行っています。

それは定年に限ったことではなく年金も引き上げられているのです。

本来であれば60歳から年金が受給されるはずが、今では65歳に受給年齢が引き上げられています。

それは厳しい財政状況などを理由で65歳に引き上げられていると言われています。

今後も年金受給が引き上げられるなど様々な理由で65歳以上に引き上げる動きがあるかもしれません。

もしかしたら、定年などない世の中になるかもしれませんね。

勤務延長することもできる

定年退職は企業や会社によって異なることがあるように、勤務延長することもできる動きがあります。

今現在では60歳で定年を迎えます。

しかし今の時代の60歳は、まだまだ元気ですし、働き盛りです。

定年を迎える多くの60歳は、まだ働きたいという気持ちが強いのです。

60歳で定年退職を迎えるとシニア世代と言われます。

でもシニアという言葉には少し違和感もあるほど、若々しいのです。

企業としても60歳で退職されることはデメリットが大きいのです。

とくに中小企業であれば技術職です。

若い世代が育たない今、後継者となる引継ぎをすることができません。

働きたいシニア世代と雇いたい企業の気持ちも強く勤務延長することもできるようになっています。

経験豊富でやる気のあるシニア世代は採用する側にとっても貴重な人材です。

正規雇用もありますが、加えてパートやアルバイトとして雇う制度もあります。

また定年退職を迎えても同じ企業に契約的に雇用することもあるのです。

シニア専門とした高齢者派遣会社も増えています。

定年退職は下限があるが上限はない

めまぐるしく変化する定年制度の定年延長の流れですが、60歳定年時代は終わりに近づいているかもしれません。

65歳定年制や70歳定年案も現実に具体化されているのです。

実は定年退職は下限があるが上限はないということを知っていましたか?定年制を設ける場合では法令で60歳を下回る定年年齢を定めることはできないと規定されています。

就業規則は60歳以上の定年制で定年年齢が設定してあれば大丈夫なのです。

深刻な高齢化社会を迎える日本では定年退職に下限があるが上限はないことは嬉しいことなのかもしれません。

まだまだ働きたいシニア、まだまだ雇いたい企業の気持ちがガッチした意見だと思います。

定年という言葉は私語になるのかもしれません。

️定年退職後のために今から備えたい4個のこと

「定年退職後に考えればいいかな・・・」と考えていませんか?それでは遅いのです。

定年退職前に定年退職後のことを考えないといけません。

それは夢や予定などのプランを考えるのではなく備えです。

備えなくして何もできないのが現実です。

会社を退職後の収入はゼロになります。

退職金と貯金でセカンドライフを優雅に過ごせることはできますか?ザックリとお金のことを考えているとセカンドライフは楽しく過ごすことできません。

定年退職後、具体的に備えたい4個のことを説明します。

セカンドライフの生活を支えてくれる「年金」や、それとも働きたい気持ちに答えてくれる「雇用」の問題を今一度考えてみましょう。

年金について

年金は様々な種類があります。

65歳になり受け取ることができる年金は老齢基礎年金です。

老齢基礎年金は原則として65歳から受け取れます。

60歳から64歳までの間でも請求を行えば繰上げて年金を受け取れることになるのです。

基本的に20歳から60歳まで国民年金に加入した場合は60歳で保険料を納め終わります。

その場合、年金の支給は65歳から始まります。

60歳から65歳になるまでの期間を待機期間といいます。

老齢基礎年金を繰上げて受け取る場合は注意する必要があるのです。

「老齢基礎年金の額は生涯にわたって減額されます」「繰上げ受給の手続きをした後は障害基礎年金や寡婦年金を受け取ることはできない」「国民年金の任意加入者である場合は繰上げ受給できない。」年金についてはルールがある為、事前に知っておくことも大事です。

年金見込み額の計算

公的年金は3種類あります。

国民年金、厚生年金、共済年金です。

これらの年金は日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられていることです。

また、その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。

老齢基礎年金の年金見込み額ですが、20歳から60歳まで40年間保険料を納付した場合は780,100円が支給されます。

保険料納付済期間が40年に不足する場合は不足する期間に応じて減額されてしまいます。

ただし保険料を25年以上納めていることが条件になります。

その他、病気やけがをして障害の状態になったときに受け取ることができる障害基礎年金であれば年金額は1級と2級で分かれています。

1級であれば975,100円、2級は780,100円になります。

障害基礎年金も条件があり、一定の納付要件を満たしていることになります。

年金手帳の用意

一般的に多いのは、国民年金です。

国民年金は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものです。

老齢や障害、死亡により「基礎年金」を受けることができます。

国民年金は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者と3種類があります。

自分が、どの制度に加入するかにより保険料の納め方が変わってくるのです。

年金手帳は健康保険証と違って持ち歩くものでもなく、普段から必要になるものと違います。

それだけに急に年金手帳が必要になるとワサワサと探してしまうことありますよね。

年金手帳が必要となるときもサッと用意できるようにしておきましょう。

雇用保険被保険者証の用意

雇用保険被保険者証の用意が必要になる場合の対象者を国民年金で調べます。

国民年金には第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者があります。

第1号被保険者の対象者は農業等に従事する、学生、フリーター、無職の人になります。

保険料の納付方法は納付書による納付や口座振替など、自分で納めます。

第2号被保険者の対象者は厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者であれば、自動的に国民年金にも加入できます。

ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人を除きます。

国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれます。

厚生年金をかける人は自動的に国民年金にも加入することになります。

厚生や共済各制度が国民年金制度に基礎年金拠出金を交付しまます。

最後に第3号被保険者の対象者は第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。

年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者になれません。

第1号被保険者となるのです。

国民年金保険料は配偶者が加入する年金制度が一括負担されます。

雇用やお金について

退職後、夢を描く方はたくさんいます。

ですが現実に必要となるのは、お金です。

今現在、お金がいくらあるのか?退職後の夢に費やせる貯金額を知るべきです。

退職後「しばらく、ゆっくり休もう」と思う方も多いです。

いざ、1年ゆっくりしたから働こうと思っても雇用先が見つからないことはよくある話です。

退職金や貯金額が底をついてしまえば、嫌でも望んでもいない仕事を60過ぎてから始めないといけないのです。

退職後に大切になるのは、現実問題、夢ではなく「お金」です。

そして新たな「雇用先」です。

貯金額の確認

実際、世の中の人達は、どれだけ貯金額があるのでしょう。

お金のことは、どんなに仲良い職場の仲間だとしても聞いてはいけない雰囲気があります。

退職後、どれだけの貯金額があれば安心して生活できるのでしょう。

実際、5,000万円以上と答えた人の割合は80%を超えています。

また1億円以上2億円未満なら何があっても大丈夫と答える人も多いです。

たしかに持ち家があり、大きな病気もせずに定年後に過ごすのであれば5000万未満でも充分かもしれません。

しかし年齢を考えたときに病気するリスクは高くなります。

それこそ、骨を折ることで寝たきり生活になることだってありえるのです。

病気を考えると5000円以上は必要かもしれません。

また、持ち家がなければ尚更、不安です。

しかしながら、1億円以上2億円未満は大物芸能人じゃあるまい一般の人間が簡単に稼げるワケではありません。

単身者の60歳までの貯金額は800万前後、2人世帯の貯金額は平均で1000万円前後です。

理想と現実の差は大きいのです。

退職金の確認

退職金の確認をしていますか?退職金は勤続年数で異なります。

大学卒の勤続年数20年以上の45歳以上の定年退職であれば1100万円前後になります。

では、退職金について一般的に自己都合で退職する場合はどうなのでしょうか。

例えば、途中採用などで勤続年数が10年しかない場合でも115万円になります。

CMでも話題の勤続年数25年では、560万前後です。

勤続年数25年というと、かなりの月日を捧げてきた感じです。

それでも自己都合で退職すると定年退職の方に比べて半分になってしまいます。

しかも上記の例は大学卒の大手一般企業のケースです。

高卒や中小企業になると勤続年数20年以上の45歳以上の定年退職でも1000万はもらえないところも多数あります。

また、退職一時金受給のための最低勤続年数は自己都合の場合では3年以下は、支給されないケースが半数を占めています。

それは社内規定や就業規定で定められているの確認してみましょう。

退職金の支払い日の確認

退職金の支払い日を御存知ですか?なかなか退職金の支払い日についても聞くことができないものです。

法律上では、労働基準法23条に「使用者は、労働者の退職において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払わなければならない」と定められています。

思ったよりも意外と早くてビックリした方も多いと思います。

しかし、この退職金の支払い日も企業により異なるものです。

必ず7日以内に退職金が支払われるワケでもないのです。

現に、ほとんどの企業は就業規則に基づき支給されています。

就業規則、退職金の支払い期日に関する記載を確認した方が良いです。

一般的に多い、退職金の支払日は退職した月の翌々月頃です。

退職した月の給与と一緒に支払われると思っている方も多いので注意しましょう。

退職時に総務担当の人から説明を受けるはずです。

退職が近づいてきても総務担当から説明がない場合は自分から質問してみましょう。

定年退職前6ヶ月分の給与明細の確保

退職金は長い年月勤務すればするほど金額も高額になります。

通常の給料計算と言うワケにもいかず、時間がかかるものです。

退職金に関してのトラブルは色々とあります。

例えば延期されてしまったケース、退職金には5年間の時効が定められています。

もちろん延長による遅延利息はつきません。

業績悪化により退職金を延長されたり、なかなか支払ってもらえない場合は社会保険労務士や労働基準監督署に相談することができます。

定年退職前6ヶ月分の給与明細の確保することが必要です。

勤務していれば、薄々感じることもありますが業績悪化により退職金が予定通り支払われないと退職して給料もない、退職金もない、貯金もない。

それでは楽しいセカンドライフをはじめることはできません。

貯金があることは、もちろんですが切り崩して生活するワケにもいきません。

最低でも、トラブルが起きても慌てないように定年退職前6ヶ月分の給与明細の確保を今一度しておきましょう。

失業手当の金額の計算

会社を退職するとき、まず失業保険が国から支給されます。

ですが全ての人が会社を退職して失業保険を支給されるワケではないのです。

失業している期間ずっと給付されるものでもありません。

失業保険は会社を退職し、再就職する意思があるにも関わらず再就職できないという人を対象として給付されます。

再就職先が内定している、妊娠や出産や病気による就職できない人は失業保険の給付対象となりません。

失業保険は退職時の年齢や収入や雇用保険の加入期間や退職理由によって給付される金額と日数がかわります。

しかし失業手当の金額の計算は難しそうで分からない方もたくさんいます。

失業手当の金額の計算は今や簡単にサイトで計算してくれるのです。

退職時の年齢、勤続年数、平均収入、退職理由だけ入力すればOKです。

それが「失業大辞典」です。

http://xn--zsss19a.jp/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%B5%A6%E4%BB%98/%E8%A8%88%E7%AE%97

定年退職後の再就職について考える

定年退職後の再就職をしようと思うものの、意外と思うような仕事に見つからない。

失業保険の給付が時間もかかるし、やっぱり再就職を急いだ方がいいかもしれない。

定年退職後の再就職について色々と考えるものですよね。

しかし、焦って探すことは失敗に繋がってしまいます。

失業保険の給付額は退職前の6ヵ月間の給与をもとに1日あたりの給与額を割り出します。

残業代は含めますが賞与は含まれません。

1日あたりの給与額をもとにして割り当てられた給付期間に応じた給付額が決定されます。

さらに雇用保険に加入していた期間に応じて給付期間が決められています。

雇用保険の加入期間が長いほど給付日数も伸びます。

自己都合により退職した人の場合は雇用保険の加入期間が5年以上10年未満であれば、給付期間は90日になります。

失業保険の給付されている期間に再就職に向けて資格の勉強をすることはおすすめです。

失業保険の給付されている期間は、定年退職後の再就職について考える期間なのです。

保険について

定年退職後も保険は定年退職前と同じにしますか?定年退職後は、今までと収入面もライフスタイルも大きく変わります。

当然、保険の見直しも必要となります。

定年退職後は子供が独立、住宅ローンの返済も終了している方も多いです。

今までは「もし自分に何か事故や病気が起こったら子供達は?残された家族は?」と思い、高額な保険に入っていたかもしれません。

定年退職後は心配するポイントが変わってくるのです。

保険のことは素人だとよく分からないもので、考えるのも面倒です。

だからこそ、定年退職後も同じ保険を入ってしまっているケースが多いのです。

定年退職後に加入する健康保険制度を考える

民間保険の加入に関しては公的社会保険を基本に保険を見直します。

定年退職後は自分の健康状態と合わせて医療保障を再度見直すことも必要です。

公的医療保険は大きな障害を持ったときには、その後の医療費の支払いは免除されたりするものです。

健康な人と持病を持っている人、持病によっても医療保険に関する必要性や考え方は異なってきます。

また定年退職後に持病があっても入れるシニア保険もあります。

しかしシニア保険は一年ごとの更新が多く、毎年保険料が上がることが多いです。

意外と保障は少なく、イザというときに心配という方もいます。

定年退職後は三大疾病と言われる「がん」「心筋梗塞」「脳卒中」にも気を付けないといけません。

病気によっては入院期間も短く治療が終わることもありますが、心筋梗塞や脳卒中は後遺症が残り入院期間も長くなる可能性も大きいです。

自分自身の健康や病気をチェックする

定年退職前は自分自身の健康や病気をチェックすることは企業の健康診断でしていました。

しかし定年退職後は自分自身の健康や病気のチェックは自分でするしかないのです。

年に数回、自治体の無料検診を受けることもできます。

早期発見が何よりも大事になる癌検診は、「子宮頸がん検診」「乳がん検診」「大腸がん検診」とあります。

とくに女性は無料クーポンで検診することが可能なので利用するべきです。

どうしても自治体の無料検診は癌に特化した検診になってしまい限られてしまう為、少し料金はかかりますが人間ドックに入って調べることも良いでしょう。

人間ドックはCTやMRIなどデジタル化された最新鋭機器を使い、早期に発見や治療、生活習慣を改善、予防を心がけることができます。

まる1日がかりになり、健康や病気を事前に調べることができるのです。

定年退職後を楽しみたい、夢があるなら尚更、元気な体でいるようにチェックしましょう。

医療保険の保障内容の確認

医療保険の保障内容の確認は、よっぽどのことがないと見直しをしないものです。

1度入った保険を長いこと変えてないで損しているケースも多い。

定年退職後を機会に医療保険の保障内容の確認をしてみるには良い時期です。

定年退職後に健康に不安をもつようになる人も多く、実際60歳を過ぎると周囲では入院や手術をする人が増えてきています。

自分も心配になりますよね。

そんなとき「充実した保障を備えたいけれど、何に備えたらいいの?」と迷いますよね。

各生命は、最新の医療事情にあわせた多彩な商品のラインナップを用意しています。

ガンに特化したもの、三大疾病に特化したもの、ケガが入院に手厚いもの、60歳という年齢に合っているか一度しっかり見直しましょう。

保障内容の確認は保険会社の担当の人と相談することが一番です。

また、総合保険窓口で現在の保険が合っているか相談することもできます。

団体扱いの保険の解約

退職前は会社の団体契約で入っている方も多い場合があります。

もし会社の団体契約で入っている保険であれば解約しないといけません。

しかし団体扱いの保険の解約で注意しなければいけないことがあります。

それは保険の解約は電話1本で済まないということです。

保険代理店へ連絡をして解約手続きの書類を記入して送付して不備がない場合、初めて成立します。

電話一本では、団体契約を解約しただけで個人契約が続いているということになるのです。

また保険の種類によりガン保険であれば解約返戻金が発生するケースもあります。

返戻金のない種類もあります。

その有無についても確認することが必要だと思います。

生活について

定年退職後、楽しい老後になるか、つまらない老後になるか?それは自分自身です。

やはり一番大きく変わることは生活です。

もう毎日同じ時間に起きて辛い満員電車に乗る人生とはお別れです。

ランチも並んで食べる必要もないのです。

極端に言えば毎日が日曜日です。

何時に起きても何をしても1日中ゴロゴロと寝ていても構わないのです。

しかし定年退職後すぐは、悲しいことに身体が1日の流れを記憶しているもので朝も自然と早く目が覚めてしまいます。

毎日働いているからこそ、休日に昼寝が楽しいのであって自由にできると思うと案外、手持ち無沙汰になるのです。

生活が乱れると病気を引き起こしたり、性格まで変えてしまいます。

楽しいはずの老後が全く楽しくなくなるのです。

定年退職後の生活について、しっかり決めておきましょう。

定年退職後どう過ごすか

定年退職後どう過ごすか、ビジョンは決めていますか?定年退職後どう過ごすか決めていないと家に1日いることになり、家のチョットしたことに目が行くようになるのです。

これが夫婦喧嘩の始まりです。

定年退職後、2人で生活している場合は自分だけじゃなくパートナーのライフスタイルまで変えてしまうのです。

定年退職した本人よりもパートナーの方が精神的に疲れてしまうことが多いです。

今までは自分のペースで活動できたことも相手がいることにより崩されてしまう。

1日3回の食事を作らないといけない。

まして家事にまで口を出されるとパートナーはウンザリとしてくるでしょう。

定年退職後どう過ごすか?決めておかないとズルズルと同じ生活を繰り返すだけになります。

やがてパートナーとケンカが多くなり熟年離婚になることもあります。

そんな最悪な事態を回避する為にも定年退職後どう過ごすか?大事なことです。

やりたいことのリストアップ

定年退職後どう過ごすか?まずは、やりたいことのリストアップをしましょう。

まだまだ現役で働けるのに、定年退職しないきゃいけないなんて!と思っている方だって、やりたいことを考えていると夢も広がり楽しくなります。

会社勤めをしていたときは時間に追われて夢を描くことも出来なかったはずです。

しかし夢を描くのではなく、やりたいことをリアルにイメージするのです。

その為に年金やお金のことを考えることに意味があるのです。

やりたりことを1つと決めずに、何個がリストアップすることが大事です。

夫婦で「コレは金銭的にも難しい」「コレは私も協力したい」と相談し合うことができます。

退職前は「仕事に口を出すな」と言っていても、退職後は夫婦の人生でもあるのです。

夫婦で楽しむ、協力することができなければ楽しいセカンドライフは迎えることができません。

また、一人暮しをしている退職後であれば、尚更自由な時間が広がります。

まさに自分だけの人生が待っているのです。

介護や病気について考える

楽しいセカンドライフの為には現実問題、介護や病気のことを外すワケにはいきません。

60歳という年齢、自分では若い!健康だと思っていても確実に老いは訪れるのです。

老いを感じさせない為に健康のこともしっかり考えないといけません。

自分自身が健康だと証明する健康診断はしておいた方が良いでしょう。

とくに一人暮らしをしていると介護や病気になったことも考えないといけない。

その為には老後に有料老人ホームのことも調べておいた方が良いでしょう。

最近ドラマでも話題にあった「やすらぎの郷」のような高級特別老人ホームに入るにしても、やっぱり莫大なお金が必要となるのです。

リーズナブルな老人ホームであれば人気も高く入居待ちにウン十年となるところもあります。

自分が病気になったとき、介護が必要となったときに知らせとくべき相手も考えておきましょう。

夫婦だとしても片方が病気や介護が必要になったときに事前に相談しておくと慌てることがありません。

️定年退職後、どんな暮らしを送りたいですか?

定年退職後にザックリとイメージしている方はたくさんいると思います。

だからこそ、毎日の辛い仕事も努めることができるのかもしれません。

でも、悲しいことに人生は「お金」が全てという現実もあるのです。

夢をイメージすることも大事ですが、本気で定年退職後の夢を叶えたいのであれば現役時代から着々と準備しておくことが大事です。

退職金をもたってキリギリスのような生活をする方もいます。

でも最終的に第二の人生を有意義なものにできるかは、現役時代の事前の準備です。

と言っても「退職後に蓄えもない」「たいして退職金もでない」と思ってしまうことは、あまりにも寂しいことです。

過剰に定年退職後の暮らしをイメージするのではなく、現実的な定年退職後の暮らしを送るか考えて、夢と希望をプラスして行きましょう。

どちらにしても第二のセカンドライフは楽しいものにしたいですね。