離婚を考えている人に、離婚をするにあたり離婚後どのように過ごしていけばいいのか想像ができないと言う方、また具体的にどのように今後過ごしていったらいいのかを知りたい方にお勧めの記事になります。

また、離婚を予定している人にも、離婚後どのように過ごしていけばいいのかをわかりやすくお伝えしていきます。

結婚の時と違い、離婚後はお金の問題や生活の問題、また子供の将来等の事についても考えなくてはなりません。

夫婦2人の場合、慰謝料や財産分与についても考えていかなくてはなりません。

離婚後に、やっておきたいことを参考に離婚後もスムーズに生活ができるよう計画を立てておきましょう。

️離婚は珍しいことではない

近年、離婚する夫婦は年々増加傾向にあります。

そのため、離婚する事は珍しいことではなくなってきています。

また、離婚することにより生活が楽になったと言う方も多いようです。

昔とは違い、女性も積極的に働きに行く時代になっているため、家事の分担等夫婦で協力していかなければならない時代になりました。

このように、結婚生活をしていく上で夫婦の意見が衝突していたり、結婚観について全く違う考えの2人だったなんてことも珍しくないのかもしれません。

さて、離婚したはいいけどその後が不安で離婚することができない、離婚した後の生活ってどうしたらいいの?などの疑問が少しでも解決するような記事を執筆していきたいと思っております。

近年高まりつつある離婚率


近年、高まりつつある離婚率は、2016年厚生労働省の調べによると621,000件の離婚が確認されているようです。

日本の人口にして、約0.5%となっています。

そのため、1,000人に1組が離婚していることになります。

このように近年高まりつつある離婚率に、離婚をすることに対し世間から白い目で見られるようなことは無くなって来ています。

あなたの知り合いやご近所さんに離婚された方も多いのではないでしょうか?このように、近年高まりつつある離婚率に、離婚をされている方がいる事は珍しい事ではありません。

離婚をした後に、再婚する人も増えてきていますので、離婚率と再婚率も比例して増えたてきているのです。

離婚は他人事ではない

このように、離婚することが年々増加傾向にあるため、離婚することを他人事ではないと言うことを感じる時代です。

そのため、お互いが生活しにくい状況や個人の気持ちを尊重するために別れる夫婦も少なくないようです。

ましてや、子供がいなければ円満離婚と言う形で別れるカップルも多いようです。

さらに、昔ほど離婚することについて周りの目や理解などを気にする必要もなくなってきていますので、結婚しやすい環境にはなってきていると感じます。

このように、離婚するカップルが年々増加傾向にある中で、自分が離婚のことで悩む事は当たり前の時代なのかもしれません。

さらに、離婚率が年々増加していることにより、他人事ではないと考えているカップルも多いのではないでしょうか?

離婚後の心構えを学んでおこう


ここで、しっかり考えもらいたい事は「離婚後の心構えについてしっかりと学んでおきましょう。」と、言うことです。

離婚後の心構えをしっかりと学んでおくことで、より離婚後の生活がしやすくなることが考えられます。

また、離婚後にどのような生活が自分が待ち構えているのかを知っておくことにより、心構えができることと、また周りの協力も得られて生活することができるのかもしれません。

しっかりと離婚後の心構えを学んでおくことにより、離婚後にスムーズに生活ができることが考えられます。

この記事を読むことで、離婚後の生活が安心して送れるよう、しっかりとやるべきことをやり学んでおくようにしておきましょう。

️離婚後にやっておきたい9個のこと

それではここからは、離婚後にやっておきたいいくつかのことについてお伝えしていきます。

離婚後は、結婚前とは違い様々な書類や決めなければならないことがありますので、かなりのパワーを消耗することでしょう。

さらに、離婚したと言う不安からパートナーがいなくなり結婚後の生活に不安を感じるシングルは少なくないようです。

しかし、きちんと段階を踏み確認や手続きを行うことで、より離婚後も生活しやすい状況が想像できることでしょう。

親への連絡

離婚する前から、きちんと親へ相談しておくことが大切です。

親に相談することで離婚後の生活やサポートを受けられることも考えられます。

また、親にきちんと連絡して報告しておくことにより親が自分たちの離婚を認めてくれたことにより、今後の生活にも協力してもらえる体制を作ってもらえるのかと感じます。

このように、親の連絡をきちんと行ったことで、今後のサポートや生活についても少しずつ不安を取り除いていけるのかもしれません。

離婚後は情緒不安定になりやすく、シングルとしての生活に慣れるまで時間がかかりますので、周りのサポートが必要になります。

ましてや、お子様が見える中での離婚してしまうことで、より負担が増えてしまうことでしょう。

このことからも、親に離婚の連絡をしておくことで、より今後もサポートを受けやすい体制が整うことでしょう。

氏の確認

離婚後に、苗字をどうするのかを確認しておきましょう。

苗字を変えることで、子供が居る場合子供にも影響がかかります。

また、みよじを変えることであなたが離婚したと言うことも周りにはばれてしまうことでしょう。

離婚した後も同じ名字を名乗り続けるのか、それとも、下のみよじに戻すのかなどきちんと考えておくことで今後の生活もどのようにしていくのかを考えやすくなるのではないでしょうか?離婚前に名前の確認などを自分の両親や子供たちとしっかり話し合っておくといいかもしれません。

このように、名前に関してもきちんと確認しておくことでより、家族が離婚した後も生活が想像しやすいのではないでしょうか?

戸籍の確認

離婚により氏を改めた場合、離婚したと同時に急性に戻ります。

しかし、結婚したときの文字をそのまま名乗って行きたい時、離婚の日から3ヶ月以内に戸籍法上にある届け出を出しておくことで氏を名乗ることができます。

つまり、これは「婚氏続称制度」と呼ばれるもので、「離婚の時に称していた氏を称する旨の届」を提出しておくことにより、離婚時の氏を離婚後もそのまま名乗っていくことができるのです。

また離婚をした時、にほとんどの人が氏を改めるのですが、離婚をしたときに急性に戻すことも、そのまま結婚した時の名前を名乗ることもできるということです。

この届け出を離婚届と同時に提出することも可能です。

またこちらの書類を届ける先には、夫婦の本籍地や届出人の所在地の役所に提出するようにしましょう。

子どもについて

離婚をするにあたり、1番心に傷を置くのは子どもだということを忘れないでください。

お父さんもお母さんのことも大好きな子どもだからこそ、2人のそばにいたいと感じているのです。

また、子どもは大人より敏感な部分がありますので、万が一離婚になった後も心のケアとサポートが必要になります。

片親になってしまったことで、子どもの心がケアできなくなってしまうことも考えられます。

しかし、親の離婚を目の当たりにする子どもは、心に大きな傷を負うことになるのです。

また、夫のDVなどによる離婚の場合、子どもに暴力が行かないように母親がしっかりと子ども守る姿勢を貫く事が大切です。

夫のDVの場合、傷が深くなる前に早めの離婚をお勧めします。

親権の確認

子どもの親権をどちらにするのかを確認しておきましょう。

その真剣の確認がきちんとできていない場合、また親権について揉めている状況であれば、離婚の延期も考えられるためきちんと親権問題を行っておかなければなりません。

親権問題が長引く場合、裁判する事も視野に話を進めていきましょう。

また、子どもの希望があれば、子どもの希望を優先することもきちんと考えておきましょう。

このように、どちらの親に子どもを預けるかにより、また親権問題も変わってきます。

一般的には親権は女性に行く場合がほとんどですが、時々男性に親権が渡る場合もあります。

しかし、女性の社会進出により男性も同じように母親の役割のできる男性もいるのです。

どちらにしても、子どもの意見を最優先させて考えてくべき問題なのかもしれません。

戸籍の確認

ここで親権が女性に渡った場合、戸籍上でもいくつかの確認が必要になります。

まず、氏ですが母親が旧姓に戻ったところで、子どもの氏は別物になります。

なので、よほど母親が子どもの名前を変更させたい気持ちがなければ、名前を変えることができません。

また、子どもの戸籍については手続きをしない限り、自動的に親権者である親の戸籍へと自動的に移ることはありません。

さらに、子どもと親の氏が違う場合、子どもは親の戸籍に入ることができないため、子どもに自分と同じ氏を名乗らせる必要があります。

このように、離婚により子どもを自分の戸籍に入れる場合、家庭裁判所に「子の氏の変更許可(民法790一條)」を申し立て、自分と同じ氏にする必要があります。

学校への手続き

離婚した趣旨を、学校に届けておく必要があります。

また、戸籍上名前の変更を行った場合でも、子どもが友達に離婚したことをばらされたくないと言う場合には、担任と相談をすることで、戸籍上は違う名前でもそのままの名前を使い過ごすことができるかもしれません。

さらに、公的文書以外のところではこれまでの名を名乗り、公的文書のところに戸籍上の名前を使うことも相談により可能になる場合もあります。

この辺は、学校や担任の先生等のやり取りで変わる場合がありますので、きちんと学校や担任の先生などと相談しながら行うようにしていきましょう。

環境を整える

離婚後に、親ばかりでなく子どもも情緒不安定になりやすくなると考えられます。

そのため、きちんと環境整えておくことでより、心のケアができたり、情緒不安定になることを軽減させることができるかもしれません。

さらに、自分の両親のサポートを受け、少しでも、子どもに負担が行かないように、生活面での注意が必要です。

子供の心が敏感で複雑です。

そのため、思春期などの離婚により心がすさんでしまうことも考えられます。

子どもの気持ちを最優先に考え、離婚の時期や離婚後のケアもしっかりと考えていくことが何より大切なのです。

離婚した理由は「親の勝手な理由」と、捉えられる場合もありますので、きちんと心のケアをしていく体制を継続していくとともに、環境を整えていきましょう。

様々な変更手続き

それではここからは、様々な変更手続きについてお伝えしていきます。

離婚後も、意外とたくさんの変更手続きが必要になりそうです。

そのたびに、何度か市役所へ往復することも考えられます。

そのため、仕事を休んだり、仕事を休めない場合には休日にできる変更手続きなどを行っておきましょう。

変更手続きをきちんとしておくことで、よりその後の生活もスムーズに暮らしていけることでしょう。

このように、離婚後は住民票や、国民健康保険、年金、免許証等の変更が主な変更になりますが、それ以外にもクレジットカードや、銀行等の手続きも変更が要るようです。

住民票

離婚届を提出する以外に、たとえ同じ市町村内で住居移す場合であっても、転居届や他の市町村へ引っ越しする場合にも転出届を提出しなければなりません。

さらに、離婚をしたことで夫だけが家を離れる場合、夫が転居届と転出届を提出する必要があります。

さらに、夫だけが住民票を移すこととなりますので、新たに世帯主を下端が請け負い、世帯主変更届を提出しなければなりません。

また、2人に子どもがいない場合は離婚により、住民票を夫だけが移す場合、妻が残りますので、当然妻が世帯主となる住民票になります。

こちらの場合は特別な届け出は必要ありませんが、子どもが居る場合には届け出が必要になります。

さらに、転出や転居した日から数えて14日以内に届け出をしない場合、(住民基本台帳法52条2項)50,000円以下の罰金が課せられることも考えられます。

なので、できるだけ早く届け出を渡しておく方が良いでしょう。

国民健康保険

夫が世帯主となり国民健康保険に加入していた場合、離婚することにより新たに健康保険に加入する場合、仕事をしている方であれば勤務先を通して手続きすることになります。

さらに、夫の扶養家族として健康保険に加入していた場合は新たに健康保険に加入する場合も勤務先を通して健康保険の加入ができます。

また、お父世帯主とする国民健康保険に加入しており、新たに国民健康保険に加入する場合、専業主婦の場合市町村役場に転入・転出届を提出すれば夫の世帯から外されても新たな国民健康保険に加入することができます。

この場合役所に対し、自分自身が世帯主となる国民健康保険の加入手続きとなります。

さらに、夫の扶養家族として健康保険に入していた場合、専業主婦であってもあなたに国民健康保険に加入する場合は夫の会社から健康保険の扶養者で無くなった照明をしてもらう「資格喪失証明書」取得してもらうことで、役所にて自身を世帯主とする国民健康保険の加入手続きをとることができます。