私たちは生活をしていると様々な場面でお金が必要になってきますよね。

実家暮らしの方であれば問題はないかもしれませんが、一人暮らしをしている場合は毎月家賃がかかります。

また、その他光熱費、食費、通信といったように様々な場面で金銭的な負担を強いられるようになります。

また、結婚して結婚相手を養ったりしなければいけないこともありますし、もしも子供が出来てしまうと子供を育てるうえでも様々な費用が必要になります。

そう考えてみると、想像以上にたくさんのお金が必要になるような場面は多く該当すると考えられます。

しかし、なかなか自分自身の収入を増やそうと思っても簡単にはいきませんよね。

頑張れば頑張った分だけ自分の収入が想像以上に上がるような業種の方もいるかもしれませんが、それは安定的ではありません。

また、給料が上がるためには勤続年数を増やさなければいけないような業種も存在します。

それなりに結果を出さないとなかなか給料が思うように上がらないような業種も存在していますので、お金の面で苦労している人は少なくありません。

だからこそ、お金が必要な人に関しては副業を行ったりして少しでも多くの収入を得られるように工夫をしている方だとでも多いと思います。

しかしながら、世の中に存在している職業の中には副業行うこと自体が禁止されているような職業も存在しています。

その代表的な存在としては公務員が挙げられると思います。

公務員は一般的に副業することが禁止されており、高所得の人以外は収入の面で頭を抱えてしまうこともあるかもしれませんね。

そこで、今回は公務員の副業をテーマにして、公務員の副業はアリなのかナシなのか?ということに触れていきます。

そしてその理由であったり、実際に隠れて副業を行っている人の実情についても触れていきたいと思います。

公務員は副業OK?


今現在公務員として仕事に携わっている人であれば、ある程度公務員の副業に関する知識などを身に着けている方は多いと思います。

しかし、公務員ではない方に関してはなかなか公務員の副業に関する規制などは知識として身についていない方が多いと思います。

おそらく世間一般レベルでの認知を想像してみると、公務員は副業が禁止されているというくらいの知識を持ち合わせているレベルだと思います。

しかしながら、公務員の副業に関しては確かに禁止されているものもありますが、一部可能になっているようなものも存在しています。

そのあたりの線引きが人によってかなりあいまいになってしまっていますので、個人個人での解釈がまったく異なった見解になっているのも事実です。

今現在公務員として業務に携わっている人であれば、ある程度理解しておく方が堅実な生活を送れる可能性も増えますし、有意義な行動が行える可能性などもあります。

なので、この機会に公務員と副業に関する正しい知識を身に着けておくことをおすすめします。

しっかりとした線引きができることで、生活レベルを上げたり、不自由ない生活を送れる可能性なども生まれます。

なので、公務員の方、もしくは将来公務員を目指したいという方はこのあたりの具体的な知識を身に着けておきましょう。

公務員の副業が解禁されつつある?!

先ほどもお伝えした通り一般的に考えると公務員が副業を行うことは禁止されているということが一般的には知れ渡っていますし、それが当たり前だと考えられています。

しかしながら、現在公務員が副業を行うことを禁止せずに、むしろ推進しているような姿勢を示しているような場所も存在しています。

これは副業禁止されている公務員にとっては非常にありがたい嬉しい話でもありますよね。

もちろん大前提として考えていただきたいのはあくまで一部の地域に関する話になります。

なので、すべての地域の公務員が副業が解禁されているのかと言われればそうではありません。

しかしながら、少なくともこのような動きが始まっているということはこれからその他の地方に関しても副業が解禁されるような流れになる可能性は十分考えられるということです。

どうしても副業を行うという事に関してはネガティブなイメージがもたれつつありますし、様々な場面で心配な点が生まれることも事実です。

なので、それが認められないような地域もあるかもしれませんが、一部地域の公務員の副業解禁によってこれまでの流れが断ち切られるようなことも考えられます。

だからこそ、今後のことを考えて、必ず役に立つ一つの知識として身に着けておいてください。

神戸市の場合

公務員の副業が解禁されているというのはあくまで一部の地域のみの話になります。

具体的にどこの地域なのかと考えると、兵庫県神戸市に関しては公務員が副業を行うことに対して推進を行っている地域として知られます。

気になるのがなぜこれまで公務員が副業を行うことを禁止していたのに、兵庫県神戸市はこれを逆に推進するようになったのかという考え方になると思います。

兵庫県神戸市の公務員が副業することを認められた具体的な理由に関しては、公務員が副業を行うことによってそこから様々な良い相乗効果が得られるということを狙って解禁されたといわれています。

具体的には、公務員が仕事を行う中で得た知識やスキルなどをその他の仕事などに生かすことを狙いとしています。

それによって結果的に地域社会に還元することができたり、外部との関わりの中で得ることができた様々な経験をさらにより良い結果を期待しているのです。

時期としては2017年4月から副業推進のための許可基準などを独自に設定することができるということになっています。

なので、今までこれまで他の地域が行わなかったことを積極的に行っている魅力的な取り組みになると考えられます。

これまで金銭的な面で苦労をしてきた方は、副業を行うことでより安定的な暮らしの実現が可能になっていますので、公務員にとっては嬉しい話なのです。

本来は公務員の副業は禁止されている

公務員が副業することを解禁しているのは何度もお伝えしますが一部地域での話です。

元々公務員は本来副業行うことは禁止されていますので、民間企業と比べると自由な活動を行うことはできない職種だと言えます。

ちなみに、公務員に関しては細かく区分すると国家公務員と地方公務員とに分けることができます。

意外と知られていませんが、実は国家公務員と地方公務員によって具体的な副業の禁止文言などは分けられています。

そこで、ここからは国家公務員と地方公務員、それぞれどのような禁止文言で副業に関する規定が定められているのかということについて触れていきます。

国家公務員法の禁止文言

まずは国家公務員の副業に関する禁止文言について触れていきたいと思います。

人によっては区別がわからない方もいるかもしれませんので簡単にお伝えすると、国家公務員とは国が運営している組織に雇われている公務員のことです。

国家公務員が副業することを禁じている内容が記載されているのは国家公務員法の第103条と104条に記載されています。

国家公務員法の第103条には営利企業への就職を禁止する文言の記載があり、その後半部分には自営業を禁止する内容の記載が書かれています。

そして、国家公務員法第104条では非営利企業への就職の許可制が記載されています。

少し難しく感じるかもしれませんが、記載のある通り営利企業への就職と自営業を行うことが禁止になっており、ここで気になるのが許可制という文言です。

禁止ではなく許可制という言葉が使われているということは、許可をもらうことができれば仕事を行うことができるという解釈をすることができるからです。

具体的には、104条に規定されている営利企業以外の就職の許可制に関しては内閣総理大臣、または所轄庁の許可を得ることができれば可能であるという解釈です。

なので、国家公務員法によって副業することは禁止されているのですが、許可があれば行うことができるような仕事もあるという解釈になるのです。

しかしながら一般的に考えて営利企業以外ということと、許可が必要ということはそれなりに手続きなども必要になるということです。

つまり、様々な厳しい制限の下で判断されるものになりますので、一般的には副業禁止というイメージとそれほど相違はない結果になっています。

地方公務員法の禁止文言

次に地方公務員の副業に関する禁止文言について触れていきたいと思います。

国家公務員は国が運営している組織に雇われている公務員であることに対して、地方公務員は地方が運営している組織に雇われている公務員になります。

地方公務員に関しては地方公務員法によって副業を禁止する文言が記載されています。

具体的には地方公務員法第38条に副業禁止に関する規定が記載されており、記載されている内容に関しては国家公務員法第103条にかなり似ている内容になります。

しかしながら、国家公務員法第103条に比べ、若干ながら規制が緩くなっているということが特徴的になっています。

記載されている内容としては職員は任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする企業に従事することはできないと定められています。

つまり、逆のことを考えてみると任命権者の許可を受けることができれば仕事に従事することは認められる可能性が十分考えられるということになります。

先ほどご紹介した国家公務員法と地方公務員法の違いに関しては、国家公務員法に関しては絶対に営利を目的とする私企業を営むことはできないという点です。

しかし、それに反して地方公務員法に関してはまだその余地がありますので、その点が緩く感じられる点になるということになります。

しかしながら、許可がいるので、すべてが自由というわけではありません。

なので、制限などはありますがその範囲内であれば問題ないということになるのです。

公務員に副業が禁止されている理由とは?


ここまではある程度を簡単に公務員が副業することに関してどのように記載されているのかということに触れていました。

ある程度公務員の副業に関する理解をいただけたところで、ここからはなぜ公務員が副業することを禁止されているのかということについて触れていきます。

そもそも副業するということ自体は絶対に悪いことなのかと言われるとそうではありませんよね。

生きていくためにはお金が必要なのは全ての人が同じことなので、豊かな生活を送るために少しでもお金を稼ごうとする行動は悪いことではありません。

なので、人によっては副業することがなぜ禁止されているのかよく理解できないと感じる方がいるのも事実なのです。

そこで、なぜ公務員が副業することを禁止されているのかという具体的な利用についてくれていきますので、それを理解し、根本的な理由について理解しましょう。

本業に支障が出るから

まずはじめにご紹介する公務員が副業をすることが禁止されている理由としては「本業に支障が出るから」ということが挙げられます。

なぜ副業することで本業に支障が出るのか不思議に感じる方がいるかもしれません。

その理由としては副業をするということは当然ながら本業以外の時間を割いて、別の仕事の労働時間として割り当てるということになります。

つまり、結果的に考えると自分自身の体を休めることができる時間をなくしてしまうということになります。

これが結果的に何を意味するのかと考えると、疲労が蓄積されてそもそもの本業を全うすることができる体力を養うことができないということが危惧されるのです。

もちろん行っている副業の種類によってそれは大きく変化することになると思います。

しかしながら、副業の中には体力を大幅に使ったり、長く拘束されてまとまった休みの時間を得ることができないまま、本業を行う可能性もないとは言えません。

なので、それらの可能性を踏まえて考えてみると副業を行うということは結果的に本業に支障が出る可能性があるということになるのです。

なので公務員が副業を行うことを禁止しているというひとつの理由に該当するようになります。

ちなみに、公務員ではなかったとしても一般企業の社員に関してはこれを重要視している企業も数多く存在しています。

一般企業の中にも副業を禁止している企業は数多く存在しており、その禁止される理由としてはこれらの理由を掲げている企業などは多くあります。

なので、公務員だからというよりも、一般的な解釈で会社が考える副業禁止の大きな理由になるといえます。

本業の情報が副業を通して外部にバレる可能性が出る

次にご紹介する公務員が副業をすることが禁止されている理由としては「本業の情報が副業を通して外部にバレる可能性が出る」ということが挙げられます。

これはなぜかと言いますと、簡単に言えば秘密保持という点を考えた上で副業禁止しているということになります。

今の時代に関しては情報の取り扱いは厳しく管理されている時代になるといえます。

例えば、よくテレビのニュースなどでたくさんの顧客を持っている企業が扱っている個人情報が流出してしまったという事件をよく耳にすると思います。

それぐらい個人情報の管理という事に関しては非常にデリケートな問題になっています。

今の時代は個人情報が流出してしまうことによってその個人情報を悪用して、様々な犯罪行為を行ったりするような人などが多く存在しています。

だからこそ、個人情報などは流出しないように厳重に取り扱わないといけない存在になっています。

それを踏まえて考えてみると、個人情報も会社の情報も同じくらい価値があるものであり、情報漏洩に関しては絶対に許してはいけないことになります。

特に公務員に関しては国民の税金が給料になっている存在でもありますので、公務員が情報を流出したとなると大問題になるのです。

なので、それらを未然に防ぐために、情報が流出する可能性のある副業などに関してはそもそも禁止にするべきであるという考え方が存在しているのです。

それが公務員法として副業禁止を促している理由につながるということになることを覚えておいてください。

公務員のイメージが悪くなる可能性がある

次にご紹介する公務員が副業をすることが禁止されている理由としては「公務員のイメージが悪くなる可能性がある」ということが挙げられます。

なぜ公務員が副業すると悪いイメージがつくのか疑問に感じる方がいるかもしれませんね。

確かに平日はしっかりと公務員の仕事をして、休日は飲食店で汗を流しながらアルバイト行ったりしているのであれば悪いイメージにはならないかもしれません。

しかし、平日は公務員としての仕事を行って、休日は水商売などを行っていると考えるとどう感じるでしょうか。

人によっては特に何も感じない方もいるかもしれませんが、一般的に考えて多くの人は水商売なのに対してあまり良いイメージを持ってはいません。

なので、行なっている職種に関しては結果的に考えると公務員時代のイメージが低下してしまったり悪いイメージを持たれてしまうことにつながりかねないのです。

そうなってしまいますと、結果的には公務員まで悪い印象になってしまい、公務員という存在にとって悪影響を及ぼす存在になりかねません。

なので、公務員が副業を行うということが禁止されている理由になっているのです。

そもそも公務員に関しては先ほどもお伝えした通り私たちが支払っている税金が給料の大きな源になっています。

私たちが働いて納めている税金を給料として受け取っている人が、世間的に悪いイメージの仕事を行っているとなるとそれに対して反発する人は必ずいます。

どうしても税金を元に給料を受け取っていますし、国民に対して義務の履行を求める立場として信頼を失うわけにはいかないのです。

だからこそ、公務員の信頼を失う可能性のある副業を行うことを禁止し、それを未然に防ぐためにそもそも副業自体を禁止しているというような考え方になります。

違反するとどんなお咎めがある?

ここまでは公務員が副業することを禁止している具体的な理由についてご紹介していきました。

ある程度公務員が副業することに対して禁止されている理由を理解いただけたところで、ここからは違反するとどのような罰則があるのかということに触れます。

世の中には様々な人が存在していますので、当然ながらしっかりとルールを守ることができるような人もいれば隠れてルールを破る人もいます。

実際にテレビ番組の取材などでも放送されたことがありますが、公務員として仕事を行っている人が隠れて副業を行っていることを密着した放送などもあります。

なので、隠れて副業を行っているような公務員も存在しているのは事実なのです。

しかしながら、隠れて副業を行うということは当然ながら公務員法を無視した行為になりますので、当然罰則があります。

これをしっかりと理解していないと、大変なことになってしまいますので、公務員として現在従事している方は理解しておかなければいけません。

将来的に公務員になりたいと思っている方も、知らないのであればこの機会に公務員のルール、そして罰則を知り、ルールを守った行動を取るようにしてください。

減給

公務員法に違反することによってどのようなお咎めがあるのかと考えた時に挙げられる罰則としては「減給」が考えられます。

減給とは、その名前の通り給料が減らされるという罰則になります。

よくテレビのニュースなどで公務員が減給処分を与えられたりするニュースを見たりすることがあると思います。

これは簡単に言えば毎月私たちが受け取っている給料が減らされてしまうことによって一つの罰則として認知されているのです。

具体的な区分に関しては懲戒処分の中の一つとして認識されており、国家公務員法であれば82条、地方公務員法であれば29条に記載されています。

確かに副業することによってある程度の収入を得ることができるようになるかもしれませんが、それが発覚して減給になってしまうと結果的に損をします。

毎月の給料だけではなく、ボーナスなどにも影響が出るようになりますし、そもそも働きにくくなってしまう可能性などもあります。

それらを踏まえて考えてみると、副業をするということはあまり得策な行いではありませんので、しっかりとルールを守って行動する必要性があります。

停職

次にご紹介する公務員法違反の罰則としては「停職」が考えられます。

停職とはどのような処分なのかといいますと、その名前の通り仕事をすることを一定期間禁止させるということです。

具体的には公務員の懲戒処分の一つとして認識されており、職員としての身分を保有させながらも一定期間職務につかせないことになります。

つまり、停職期間が長ければ長くなるほど、籍は置いたままにしてもその間の給料は一切もらうことができなくなってしまうということになります。

相当な厳しい処分であることは実際に想像していただければすぐにわかると思います。

例えば、停職6か月となると半年間何もすることができなくなってしまい、その間の給料は0なので、実質減給よりも上位の処分に該当します。

ルールを破って副業して、それがばれてしまった場合にはこのような処分を受けるような可能性も十分考えられます。

たった少しの給料を稼ぐために副業を行って結果的に本業でこれほどまでに重い罰則になるのは本末転倒になります。

ばれてしまう可能性は十分にありますので、ルールを破ってまで副業をするということはしないようにしなければいけません。

免職

次にご紹介する公務員法違反の罰則としては「免職」が考えられます。

免職とは公務員の職を免ずることという意味が含まれている言葉です。

つまり、職をやめさせることのことを意味しており、公務員法においては公務員関係を解除して公務員としての身分を失わせる行為のことです。

簡単にいえば一般的な会社において考えるとクビを意味している言葉になります。

一般的な会社に置いても著しい違反行為などがあった場合はその会社に在籍することを認められずにクビにすることはあり得ますよね。

それと全く同じだと考えていただければわかりやすいはずです。

お金を稼ぐためにそもそも副業を始めているのに、副業始めたせいで本業が行えなくなってしまったとなると元も子もありません。

一般的に考えて副業で稼ぐことができる金額はアルバイトならばたかが知れている場合が多いので、本業を上回ることはありません。

それを踏まえると、まったくもって損な行動でしかありません。

実際に起きた例としては千葉県市川市の職員がキャバクラなどの飲食店でアルバイトを行ってたことが発覚したケースで適用されています。

年齢が若い場合は当然ながら給与などの少ない傾向にありますので、なかなか自由に使えるお金が少ないかもしれません。

しかしながら、いっときの余裕を得るために副業を行なったところで、結果的にそれがルール違反になるのであれば大きな負担を強いられることになります。

しっかりと先のことを考えてどのように行動するべきなのかということをきちんと考えるようにしておかなければいけないのです。

戒告

次にご紹介する公務員法違反の罰則としては「戒告」が考えられます。

戒告とはどのような処分なのかといいますと、簡単に言えば注意もしくは警告と理解していただくとわかりやすいと思います。

例えば、公務員としてあるまじき行為などを行なった場合に行われる場合がほとんどです。

具体的には職員が職務上の義務に反するような行動をとった場合であったり、公務員としての職務を行った場合に与えられるような罰則の一つになります。

これまでご紹介してきた様々な罰則に比べると比較的軽い処分の一つとして該当しています。

これまでご紹介してきた罰則に関しては何かしらペナルティのような罰則であったのに対して、戒告は口頭での注意など、文書などでの注意に該当します。

実際に戒告を受けた例を挙げるとすれば、公務員としての職務である事務処理を1年以上を行っていなかったような人が処分され他場合があります。

そのほか、消防士として勤めている人が虚偽の通報を警察に行ったことによって逮捕されたケースなどがあります。

これらのように職務を遂行することができなかったり、そもそも法律に抵触するような行為などを行った場合に行われるケースがほとんどです。

そのほかにも、仕事を無断欠席してしまったり、あまりにも遅刻が著しい場合であったり、素行不良なども該当する原因になります。

しかしながら、これらに関しては一般的な会社においても当たり前のルールになります。

なので、公務員だから、というような考え方ではなく、そもそも仕事を行う社会人として当たり前のルールを守っていれば該当はしません。

なので、一般的な会社の処分とほとんど同じだと思っていただいて問題ありません。

公務員の副業はどうやってバレるの?

公務員が副業を行って公務員法を破ってしまった場合、どのような罰則があるのかということについて触れていきました。

ある程度公務員の副業の罰則について理解いただけたところで、ここからは公務員の副業がなぜバレてしまうのかということについて触れていきます。

そもそも副業することがバレなければ問題がないと感じている方もいるかもしれませんね。

しかしながら、副業をバレないようにするためには様々な注意をしなければいけないことが存在しています。

たとえ注意をしていたとしてもバレてしまうようなことも十分考えられますので、結果的にはルールを破らないようにするのが一番ではあります。

しかしながら、なぜバレてしまうのかということを知識として身に着けておけば、副業をしないでおこうという抑止力にもつながります。

なので、なぜバレてしまうのかということを改めて知識として身に着けるきっかけとしてください。

チクられる

公務員の副業がバレてしまう理由としては「チクられる」ということが大きな理由になります。

そもそも公務員として仕事をしている場合、公務員の職種の中にはたくさんの人と関わる仕事が存在しています。

それを踏まえて考えてみると、副業を行うことによって、自分が勤めているお店に自分の知り合いや自分が関わった人が足を運んだりする可能性は十分あります。

なので、自分の知り合いがや過去に関わった人が自分を見つけた場合、場合によってはその人が直接報告したりする可能性があるのです。

そうなってしまいますと、見つかるのは時間の問題ですし、そもそも多数の人とかかわるような副業をしているとバレてしまう可能性は段々と高まります。

意外と見ている人は見ていますので、発覚するケースとしてはチクられるからということを覚えておきましょう。

住民税が増える

次にご紹介する公務員の副業がバレてしまう理由としては「住民税が増える」ということが大きな理由になります。

これはどういうことかと言いますと、私たちが支払っている住民税に関しては自分の所得によって変化します。

当然ながらたくさんの所得を得ている人はより多くの住民税を支払わなければいけなくなります。

だとすると、同じような勤続年数で同じような経歴の人であれば同じような住民税であるはずなのに、なぜか特定の人だけ税金が高いことはおかしいのです。

なので、税金などを管理しているような人が不審に思ったりする可能性は十分考えられますので、そこから副業発覚になるケースは多いです。

水商売などに走る人もいますが、確かに水商売は源泉徴収などを行っていないようなお店もありますが、マイナンバーなどによって管理されだしています。

つまり、今後は発覚するケースなどが非常に確立としては高まります。

また、水商売などに関しては多くの人とかかわる職業になりますので、先ほどお伝えしたように人からチクられる可能性などもあります。

なので、結果的にはそもそも副業をするということは得策ではなく、水商売の場合は重い処分が下る要素も秘めていますので、おすすめはできません。

副業したいならきちんと確認してから!

今回は公務員の副業をテーマにして、公務員の副業はアリなのか、ナシなのかということについてご紹介していきました。

まだまだ今の段階では公務員が副業を行なったりすることに関しては許可を受けなければ難しいのが現状になっています。

しかしながら、許可を受けることによって行える職業などもいくつか存在していますので、しっかりと手続きを踏んだ上で副業を行う必要性があります。

確かにこっそりと副業をすることができる環境が全くないとは言えませんが、もしも発覚してしまったことを考えると得策ではありません。

公務員として安定的に仕事をすることができるということ自体はとても大きな魅力になりますので、その立ち位置をなるべく失わないようにするべきです。

なので、もしもお金に困って副業したいと思うのであればしっかりと確認をして可能な範囲内で行うように工夫をするようにしてみてください。