少子高齢化社会にあえぐ日本において、企業の人手不足は深刻化しています。

中小企業では少子高齢化が嘆かれる以前から常に人手不足に悩んでおり、人手不足が原因での会社の売上げ減少や生産性の低下を痛感しているところが多いです。

何故ここまで人手不足に陥ってしまうのでしょうか?

その原因と、人手不足を解消するための方法についてご紹介します。

企業が人手不足になるのはなぜ?

起業が人手不足に陥ってしまうのは何故なのでしょうか?

少子高齢化が原因とする説ももちろん大きいですが、もう一つ大きな理由に、団塊世代が大量に定年退職したために、一気に人手不足に加速がかかったとする説もあります。

団塊世代は戦後の日本の経済発展を支えてきた重要な存在です。

たくさんの働き手が一斉に増えたために、戦後の悪化した状況から今の経済状況にまで、日本は持ち直すことが出来たのです。

しかし、第一線で活躍していた団塊世代が定年退職を迎える時期がきており、大量に抜けた穴を少子高齢化が進んでいる今の若者たちだけで補うのは無理があります。

また、例え定年退職の年齢を引き上げたところで、それで雇用が一気に増えるというわけでもありません。

そうした事情などから、企業では人不足に悩むところが多いとされています。

また、人手不足に陥ると、当然仕事の効率は下がり、生産性も下がります。

その結果売上も低下するため雇用状況はますます悪化の一途を辿ってしまい、さらに若者の離職率を上げてしまうことになるのです。

人手不足になる9つの原因!

先に挙げた少子高齢化や団塊世代の大量退職以外にも、企業が人手不足に陥ってしまう原因があります。

それは主に、働き手の側から起業を見たときに感じるデメリットが多いことです。

働く側も出来るだけ自分の希望が叶う企業に勤めたいと考えています。

年収や勤務日数、福利厚生や昇進など、自分の希望に近いところで仕事先を決めようとするでしょう。

しかし、すべての人が自分の希望通りのところへ勤めることが出来るわけではありません。

そのため、希望通りにいかなかった人は、多少なりとも妥協して就職先を決めるでしょう。

また、企業側も欲しい人材が必ず手に入るというわけではありません。

企業が求める人材が集まらなかった場合には、人手不足を防ぐために、ある程度妥協してそれなりの人材を雇用します。

しかし、この互いに妥協した状態で仕事をしていると、ちょっとしたことで不満を覚えやすくなり、それが続くとせっかく確保した人手がまた離れていってしまうことになるのです。

では、働く側の人間は具体的にどのようなことに不満を覚えやすく、またそれが原因で離職してしまうのでしょうか?以下に原因をご紹介していきます。

給料が安い


働く側は、出来るだけ給料が高い会社で働きたいと考えています。

それはアルバイトで働く学生も、社会に出て働いている正社員も、誰もが同じ考えでしょう。

趣味や生活を第一に考えて、仕事をするのはあくまでもお金を稼ぐための手段に過ぎないという考えを持っている人では、就職先を考える際にはまず年収から希望先の企業を選ぶことが多いです。

年収が高い企業ほど、それだけ一人ひとりの社員に求めるレベルも高いです。

能力がある社員であれば、企業の求めに応じて働き、自分の望む年収を手に入れることも出来るでしょう。

しかし、そうでない場合には、企業の求めるレベルについていけずに、仕事を辞めてしまう人もいます。

大手企業に勤めることが出来れば収入は安定する人が多いですが、中小企業の場合には、会社ごとに給料の差が激しいです。

高い給料が欲しいと思っても、それに見合った能力を自分が持っていないと自覚している人は、今勤めている会社で働き続けようとするでしょう。

しかし、自分がもらっている給料に仕事量が見合わないと不満に感じている人は、給料の安さを理由に仕事を辞めてしまうことがあります。

とくに最近は人手不足のところが多いため、本来は給料に見合った仕事量のはずなのに、一人あたりの仕事量がどんどん増えてしまい、その割に給料は上がらないことから、嫌になって辞めてしまう人も少なくはないのです。

会社にいいイメージが持てない

会社に対するイメージというのは、勤める前と後で大きく変わります。

勤める前にはクリーンでホワイトなイメージの強かった会社なのに、実際に勤めてみると社外への外面だけはよく、社員にとってはとんでもないブラック企業だったということは珍しくはありません。

そのような場合には、自分が勤める会社に対していいイメージが持てずに、会社を嫌いになってしまって退職してしまうことがあります。

社員が自分の会社に対してイメージダウンを抱く時、その理由のほとんどは理想と現実とのギャップにあります。

忙しい会社だということは分かっていたけれど、頑張った分だけ昇進や昇給が望めると思ったら、実際にはただ忙しいだけで昇進も昇級も一切なかった、またワンマン経営な会社で、社長も役員も全て一族で仕切っており、大量の仕事を押し付けられ理不尽な仕打ちを受けたなど、社員が会社に対していいイメージを持つことが出来ないと、「こんな会社でいつまでも働き続けたくはない」と感じてしまいます。

そうなると、転職者や退職者が次々に出てしまい、会社は人手不足に陥ってしまうのです。

この場合は、社員が会社に対していいイメージを抱いていないということに会社自体が気付けなければ、この先も人手不足を改善していくのは難しいでしょう。

労働者への期待が高すぎる


社員が会社を辞めてしまう原因の一つに、企業から労働者への期待が高すぎることが挙げられます。

企業も社員を雇用している以上は、社員一人ひとりの働きによって企業の売上げや業績を伸ばすことを期待しています。

これは当たり前のことであり、企業側もそれを期待して社員に毎月給料を支払っています。

社員は働いている以上、企業側の期待に応える義務がありますが、それがあまりに無茶な要望や理不尽な要求である場合には、企業の過度な期待に応え続けるのが苦痛になり、会社を辞めてしまうことがあります。

例えば労働基準法に反するほどの残業時間や休日出勤などを社員に要求し、一人あたりに与える仕事量も人手不足を理由に膨大な量を与えているとします。

すると例えどれだけ残業代や休日出勤の手当てをつけたところで、社員は心身共に疲労してしまい、過労が原因で病気になったり、最悪の場合には亡くなってしまったりします。

時々過酷な労働が原因で亡くなってしまった社員の問題がテレビのニュースで取り上げられることがありますが、人手不足の会社では、いつどこで同じような問題が起こってもおかしくはない状況です。

とはいえ、亡くなってしまうまで過労に耐えられる人というのはそうはいません。

大抵は企業側の過度な期待がプレッシャーやストレスの原因となって、心身を壊すかその前に会社を辞めてしまうことが多いのです。

社員教育ができてない

直ぐに会社を辞めてしまう社員に対して、「いまどきの若者は根性がない」などと愚痴を零す企業は多いです。

しかし、それは何も社員だけに原因があるわけではない場合もあります。

社員を雇用した企業側が、きちんと社員教育を行っていなかった結果、社員が直ぐに会社を辞めてしまうこともあります。

新社会人であれ中途採用者であれ、どんな相手でもまずは雇用した企業側がしっかりと社員教育を行う必要があります。

企業における仕事の考え方や取り組み方、社会人としてのマナーや正しい敬語の使い方など、共通して教育するものもあれば、相手の経験によって教える内容を変える場合もあります。

そして社員教育は、ただ厳しく教えこめばいいというものではありません。

厳しく教育をする中にも社員に対する思いやりや気遣いといったメンタルケアも行う必要があります。

ただ厳しく躾けるだけでは、社員の可能性や自由な発想を押さえつけてしまうことになります。

また、社員が「こんな厳しくて辛いだけの会社は嫌だ」と会社のことを嫌いになってしまい、自ら退職してしまうことにもなりかねません。

社員教育が上手くいっている企業では、社員一人ひとりが自分の仕事にやりがいを感じています。

例え厳しく怒られるようなことがあっても、その後で本人が失敗をバネに頑張ろうと思えるような職場の環境づくりに、企業側が熱心に取り組んでいます。

そうした企業では離職者も少ないですが、一方で社員教育をまともに行わないような企業では、離職率が高く、また在職し続けている社員の考え方や仕事に対する姿勢も、あまり良くない傾向が見られます。

売上で人件費が回収できない

企業は売上げによって人件費を含むさまざまな経費を賄っています。

それら必要経費を除いた後に残るものが純粋な企業側の利益となります。

黒字を出している企業では、企業側の純粋な利益が多いため、新しいことに取り組んだり、社員の昇給やボーナスアップといったことが出来たりします。

そのため、企業の売上げが多ければ当然社員一人ひとりが得られるメリットも増えます。

しかし一方で、売上が低く赤字の企業では、売上で人件費を回収することが出来なくなってしまいます。

そうなると企業自体の儲けもなく、また社員に対する昇給や昇進といったメリットを付与することも出来なくなってしまいます。

社員は会社や企業のために働いていますが、それ以上に自分の生活のために仕事をしています。

自分や家族を養うために日々懸命に働いていますので、その努力に報いるような報酬がなければ当然嫌気が指してしまうでしょう。

そしてもっと待遇のいい会社へと転職を希望するようになることが多いのです。

労働者の高齢化

人は必ず歳を取ります。

どんなに長年会社に働いて貢献してきた人でも、定年を迎えれば会社を辞めざるをえません。

中には顧問や管理職として定年後も特別な地位に就く人もいますが、大抵の人は会社に惜しまれながら定年退職をしていきます。

先にも挙げたように、現代の日本経済の礎を作ったといってもいい団塊世代の人々は、すでに定年を迎える年齢になっています。

団塊世代が全盛期で働いていた時には働き手も多かったため、企業もどんどん売上や業績を上げて成長していくことが出来ました。

そう、働き手の数が多ければ、現代でもさらに成長していくことは十分に望めるでしょう。

しかし、現代は高齢化社会です。

若い世代の働き手は少なく、現役時代にバリバリ働いて企業を支えていた企業戦士たちは、今では定年を迎えて次々に退職していってしまっています。

多くの団塊世代が定年退職をした後にはぽっかりと大きな穴が空き、その足りない人手を補うために、今後は現役で働いている社員が必死になって人一倍に増えた仕事量を抱えて、働かなければならなくなるでしょう。

しかし、どんなに仕事量を増やしても、少ない人数でやっていくには限界があります。

だからこそ、近年ITを使って仕事の効率化を図ろうとする取り組みがなされています。

その波に乗れている企業は、例え労働者の高齢化によって人手不足に陥っても、ITを用いて不足分を補うことが出来るでしょう。

しかし、IT化の波に乗れない企業では、今後はもっと一人の社員に対する負担が増えて、それが原因で社員が辞めてしまうこともあるでしょう。

非正規雇用の増加

正規雇用が人手不足になる反面、非正規雇用が増加しています。

非正規雇用とは、例えば契約社員や派遣社員、アルバイトといった、正社員以外の雇用を指します。

正社員が少ない会社では、こうした非正規雇用を積極的に用いることで、何とか人手不足を補っています。

正社員が少ない職場では、派遣社員やアルバイトも時には正社員と同じような仕事に携わることがあります。

とはいえ、仕事は大変でも、最終的な責任は正社員が取りますので、正社員に近い仕事をしながらも、そこまで重い責任を背負わずに済みます。

それは非正規雇用の立場の人にとっては嬉しいことかもしれませんが、最終的な責任を背負わない分も、得られる収入は正社員よりも少ないです。

おまけに福利厚生が付かないことも多いため、単純な手取り自体は正社員よりも多い時があっても、年金や保険などの支払いが高くなるため、結局は最終的な手取りが少なくなってしまいます。

少し前までは、誰しも社会に出たら正規雇用を目指すのが当たり前でした。

ですが現代では、さまざまな事情から自ら非正規雇用の立場を選ぶ人も増えています。

ただでさえ企業は人手不足なのに、その上非正規雇用の人間が増えては、正規雇用がますます減ってしまうでしょう。

若者の離職率

企業が人手不足になる原因の一つに、若者の離職率が挙げられます。

ひと昔前までは、働き盛りの人たちは仕事でどんなに辛い目に遭っても、それで挫けることなく懸命に会社に尽くして働き続けてきました。

それも一重に「頑張って働いてたくさんお金を稼ぎたい」という強い気持ちからです。

また、ひと昔前までは、今の自分たちの世代だけでなく、この先続いていくであろう後の世代のことも考えて、とにかく雑草魂のごとく働いて仕事を盛り上げてきた人たちが大勢いました。

とくに団塊世代では、戦後で貧しい家庭も多かったため、経済的にも成長していきたいという一人ひとりの気持ちが強かったことも理由としては大きいです。

そうした人たちにとっては、「会社で働いてお金を稼ぐ」「一生懸命に働いて出世する」という目的意識がとにかく強かったため、仕事の辛さにも簡単にはめげないタフさがありました。

一方で「飽食の時代」と言われる現代では、生まれた時から食事や物に恵まれて育った人が多く、また少子高齢化のために両親から大切に、時に過保護に育てられてきた若者が多いです。

そうした世代の若者は、団塊世代のような精神的なタフさはあまりなく、むしろ繊細で、自分たちの後の世代のことまで考えて働くような余裕がない人が多いです。

また、物に恵まれて育った家庭の若者ほど、物に対する執着心が弱いために、出世欲も弱く、必死になって働くよりも、適度に働いて自分の好きな時間を過ごす方を優先させたいと考えている若者も多い傾向にあります。

会社に対する執着心や依存が弱いために、仕事で嫌なことがあると、直ぐに辞めてしまったり、挫けてしまったりして、若者の離職率が上がっていってしまうことも原因の一つと考えられています。

人間関係

人間関係は、仕事だけでなくプライベートでもつきものです。

人は一人だけでは決して生きていくことは出来ません。

無人島に一人きりで生活するわけでもない限りは、誰にも関わることなく生きていくのは不可能です。

友人関係や親子関係が煩わしいと感じる人は、極力プライベートでは人と関わらないようにすることは出来ます。

しかし、仕事をする上で人とまったく関わらないということはありえません。

例えば在宅ワークのように、家に一人だけの状態で仕事をすることは出来ます。

しかし、自分に仕事をくれる相手とのメールや電話、テレビ電話などのやり取りは必須になります。

また、工場のラインや物を相手にする仕事でも、同じ職場に必ず誰かがいるでしょう。

自分の仕事だけに集中して、後はさっさと帰りたいと思っていても、仕事によっては周囲と協力し合いながら行うこともあります。

また、職場に一人はおしゃべりで活発な人がいるように、自分は他人と距離を空けたくても、向こうから近づいてくることもあります。

さらに事務仕事や営業職、その他の仕事では社員同士の連携が必要になるため、嫌でもある程度人間関係には気を遣わなければなりません。

同僚や上司とのコミュニケーションを疎かにしていると、それが人事にまで影響してしまうこともあります。

どんなに面倒でも、仕事をする上で人間関係は必要不可欠なのです。

そうした人間関係の中で、誰かとトラブルになったり、上司のパワハラに悩んだりして仕事を辞めてしまう人も少なくはありません。

とくに今の世代の若者は精神的に脆い人も多いため、ストレスを感じてしまうと直ぐに辞めてしまう人もいます。

そのため、企業側も世代に合わせて社員教育を変えていく必要に迫られるでしょう。

人手不足が深刻な業界

どんな業界でも人手不足に悩んでいます。

その中でも、とくに人手不足が深刻だと言われている業界があります。

それらの業界は、どこも「仕事が大変」「給料がそこまで安くない」「出世がたいして望めない」といったイメージが強いです。

「仕事のきつさの割にそこまで稼げない」となると、そうした業界への就職を希望する人もそこまで多くはありませんし、また就職しても直ぐに辞めてしまう人もいます。

では、どんな業界がとくに人手不足に悩んでいるのでしょうか?以下に挙げていきます。

IT

ITは、コンピューターやインターネットでの情報技術のことです。

プログラミングやソフトウェアといった言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。

そうした技術を用いた仕事がITですが、この業界は常にパソコンやネットと向き合って仕事をしますので、好きな人でなければ中々働き続けることは難しいでしょう。

一般的な会社に比べて残業が多く、また忙しい時期には会社に泊まり込むこともあります。

朝から夜までパソコンに向き合っての仕事が多いため、人間関係にはそこまで気を遣う必要はないところもありますが、その分少々変わり者も多く勤めています。

とにかく仕事が大変ですが、専門的なスキルや資格がなければ働くことが難しい職種でもあります。

そのため、元々就職率もそこまで多くはなく、常に人手不足に悩んでいる業界なのです。

農業

農業は、特別な資格がなくとも働ける仕事です。

しかし、天候に左右される自営業ですので、収入が安定しないことも多く、その割に仕事はとても大変です。

育てているものの種類によっては早朝から深夜までの仕事になることもありますし、毎年の天候で売上も大きく変動します。

食べるものには困らないというイメージもありますが、とにかく体力を使う仕事ですし、一家で農業をやっているところでは、まともに給料がもらえないこともあります。

リタイア後に農業を始める人は多いですが、反面若い内から農業をやろうという人は少ないため、常に人手不足が深刻です。

警備

警備の仕事は、時間帯にもよりますが拘束時間が長く、大変なイメージが強いです。

イベントの多い時期になると仕事が不規則になることもありますし、もし何かトラブルがあった場合には、警備会社の責任が問われることにもなりますので、気楽な仕事とは言えません。

また、農業同様に、リタイア後に警備の仕事に勤める人は多いですが、社会に出たばかりの若い世代で警備の仕事に勤めようと思う人はそこまで多くはありません。

そのため警備業界も常に人手が不足しています。

介護

介護の仕事はやったことがない人にも、「重労働でとにかく大変な割に給料が安い」という、良くないイメージが定着してしまっています。

そのため、「誰かのためになりたい」「人の面倒を看るのが好き」といったある種のボランティア精神がない限りは、仕事がとてもきつく感じられてしまうでしょう。

団塊世代が一気に定年退職し、近い将来確実に介護の仕事の需要は増えます。

しかし、介護を求める人たちが増えても、給料や待遇が上がらなければ介護業界へ就職する人の数は増えません。

そうなると一人に任される仕事量がさらに増えてしまい、その負担に耐えられなくなって辞めてしまう人は多いのです。

運送

運送の仕事も、介護の仕事同様にとにかく大変なイメージが強いです。

運送業は、頑張って働いた分だけ給料が上がるところもありますが、そうした「努力は報われる」ということ以上に、「体力仕事で大変」というイメージが強いです。

運送業も下請けや派遣社員の場合には、自分が荷物を配った個数で給料が決まる歩合制のところもあります。

歩合制の場合、どんなに大変でもたくさん荷物を運べば自分で給料を増やしていくことは可能です。

しかし、正規雇用の場合にはどれだけ働いて残業しても、もらえる給料は一定のところもあります。

運送業は車の免許さえ持っていれば誰にでも出来る仕事ですが、その分体力を使う仕事ですので、人が入っても直ぐに辞めてしまうことは珍しくありません。

飲食

飲食業界は、常に入れ替わりが激しい業界です。

正規雇用になれば、大抵はどこかの店舗の責任者を任されたりしますが、その分仕事量は増え、また雑用も多いです。

人間お腹が空くと凶暴になりやすいので、飲食業界は客とのトラブルやクレームが日常茶飯事です。

サービス業は常に不特定多数の客を相手にしていますので、それだけ客との関係に気を遣う職種でもあります。

そのため肉体的な疲労に加えて精神的な疲労がとても大きく、人気のある業界とは言えないでしょう。

人手不足の解消方法は?

企業側の問題、そして働く側の問題など、さまざまな原因から企業は常に人手不足に悩んでいます。

しかし、やり方によっては人手不足を解消することも出来ます。

どんな企業でも、一生懸命に努力して、改善をしていけば、きっと現状を打開することが出来ます。

では、どのような方法で人手不足を解消していけばいいのでしょうか?

中途採用で年齢制限を設けない

企業によっては、新卒者の採用にこだわるところがあります。

とくに大手企業はその傾向が強いですが、大手の場合給料や待遇も良いため、自然と新卒者が集まります。

一方で、中小企業で同じように新卒者にこだわっていても、そもそも応募者が少ないため、人手不足に陥ってしまうでしょう。

そのため、人手不足を実感している企業ほど、新卒者の採用にこだわるのではなく、中途採用で年齢制限を設けないというやり方が必要です。

企業によってはどうしても働ける年齢に限界がありますので、ある程度の年齢制限は設けた方が良い場合もあります。

しかしそうでない限りは、中途採用で年齢制限を設けないようにすれば、これまでよりも就職を希望する人数が増える見込みがあります。

高齢者の採用枠

職種によっては、ある程度高齢でも働けるものもあります。

例えば警備や介護の仕事、タクシーやバスの運転手、清掃やコンビニの仕事など、意外と高齢者でも働ける職場はあります。

また、離職しやすい若者よりも、「後がない」という危機感を持って働く高齢者の方が一生懸命に働き、ちょっとやそっとのことでは離職しない可能性も高いです。

若者特有の柔軟性や発想力が必要とされたり、覚える仕事量がとても多かったりする職種では高齢者が働くのは難しいかもしれません。

しかし一度仕事を覚えてしまえば、後は同じことの繰り返しといった仕事内容であれば、高齢者でもまだまだ働くことは出来ます。

そうしたやる気のある高齢者を雇うことによって、離職率を下げることも出来ます。

賃金上昇

経営に行き詰っている企業では中々決断に踏み切るのは難しいですが、少し無理をしてでも社員の賃金を上げることで離職率を防ぎ、また新たな戦力を確保することが可能になります。

とくに「忙しい」「大変」といった世間からのイメージの強い業種ほど、賃金を上げなければますます就職希望者が寄り付かなくなってしまいます。

「大変だけど頑張った分だけ給料をもらえる」という仕事なら、多少仕事が辛くても頑張ってくれる社員は多いです。

また、今第一線で頑張ってくれている社員のこれ以上の離職を防ぐためにも、賃金の引き上げはぜひ検討した方が良いでしょう。

外国人雇用者

最近では外国人を雇用する企業も増えていますが、それでもまだまだ外国人というだけで雇用を断るところは多いです。

在日の外国人もどんどん増えてきている近年、日本に住んでいる外国人では仕事に困っている人たちも多いです。

そうした人たちは一度就職すればちょっとやそっとのことでは会社を辞めることはありません。

それは日本で就職することがどれだけ難しいのかを良く理解しているからです。

そうした真面目で働き盛りの外国人を積極的に雇用することで、人手不足を解消することは出来ます。

ロボット導入

企業としては人手が不足しているけれども、これ以上人件費を増やすわけにはいかない、そのような場合にはロボットを導入することで人手不足を解消する方法もあります。

複雑なコミュニケーションは難しくとも、単純作業であればむしろ人を使うよりもロボットの方が正確かつ短時間で仕事をしてくれることもあります。

今後はどんどんロボットの活用を検討する企業も増えてきますので、今の内からロボット導入を検討してみるのはどうでしょうか。

人手不足は解消できる!

企業が人手不足に陥ってしまう原因には、働き手によるものもありますが、企業のやり方に原因がある場合が多いです。

例え給料が高い会社でも、本来の仕事量以上に過酷な労働を強いれば、社員は嫌になって辞めてしまうでしょう。

一方で企業が社員を大切にしているところでは、例え給料がそこまで高くなくとも離職率は低いです。

要は、企業がどれだけ自分の社員を大切に出来るかどうかで、離職率は変わってくるのです。

社員も人間ですので、企業が自分を大切にしてくれれば、それに報いようとするでしょう。

社員と良い関係を築くことが出来れば、自然と離職率は下がり、また生産性も上がっていくことが多いです。

そのため、人手不足を解消したいと思ったら、まずは社員との距離を縮め、互いの信頼関係をきちんと結ぶところから見直してみる必要があるでしょう。

それが形になると、社員の労働環境の改善だったり、賃金の引上げだったりが可能になるのです。