結婚している皆さんだったら、相手のことを何て呼びますか?

男性の方が女性の選ぶときは、妻、家内、女房などいろいろな言い方がありますよね。

中にはワイフと呼ぶような人もいるかもしれません。

著者がまだ未成年だった時、当時事件の加害者のではないかと疑われている男性が、妻のこと「ワイフ」と呼んでいるのを見て少々驚いた経験があります。

妻の呼び方はいろいろなんだなと思いましたね^^;。

そして、女性が男性を呼ぶときは、夫、主人、旦那など、これまたいろいろな呼び方がありますよね。

外で話すときは、苗字の呼び捨てというのもあるかもしれません。

それは、女性が夫に対してそのように言う場合がありますが、近年になると男性が妻を呼ぶときは、女性の旧姓などの通称名で呼ぶこともあると言われています。

このように、相手の結婚相手についていろいろと呼び方がありますよね。

そこで、このような呼び方以外にも、他の言い方もあるっていうの覚えておきましょう。

今回は、配偶者とはどういう意味なのか、配偶者控除についても紹介していきます。

結婚間近は覚えておきたい「配偶者」について

この他の呼び方というのが、「配偶者」と言う呼び方です。

配偶者と言うと色々な書類などで見ることがあるけれど、普段話すときにはなかなか見ることは無いですよね。

では、この配偶者というは一体何なのかをもう少し掘り下げて見ていきましょう。

そうすることで、より適切に配偶者という言葉を使えるようになります。

配偶者とは?

ではこの配偶者とは何かと言うと、自分から見て婚姻関係にある相手の方を指します。

ですので、こちらは特に男性の場合は「夫」と言ったり、女性の場合は「妻」といったような感じですが、性別によって呼び方が変わる事はありません。

ですので、夫と妻、どちらが相手のことを言う時にも配偶者と言う言葉は使います。

男性は夫、女性は妻


先ほども触れたように、男性であれば夫、女性であれば妻と言う言葉を指しますが、配偶者であったら、わざわざ性別ごとに言い換える必要ありません。

基本的に婚姻関係を結ぶと、同じ住居に住み(単身赴任などの例外もありますが…。)、子育てをしながらも生活を営んでいくという形になります。

配偶者は法律用語

なかなか話で言葉でそのような配偶者と言う言葉は出ませんが、こちらは法律用語となっております。

ですので正式な書類の手続きの時などによく目にすることがあるのではないのでしょうか?

そんな配偶者ですが、どのような定義で、どのようなルールがあるのはご存知ですか?

そちらも掘り下げて見ていきましょう。

法律上の配偶者の定義

まず、この配偶者の定義ですが婚姻関係にあることが含まれます。

ですので、婚姻関係にないと配偶者と言う関係にはならないのです。

最近は事実婚もありますが、その場合はこの配偶者と言う言葉はふさわしくありません。

ですので、また違う言い方があるのです。

このように、基本的に未婚のカップルと言うことではなく、婚姻関係を結んだ夫と妻と言うのが大前提です。

配偶者のルール

このように、男女が家庭を築き子供を育てていくにあたって、この婚姻関係がある事が非常に強固な強みになるのです。

法律的に約束された関係ですので、おいそれと覆すことができません。

例えば、最近色々と話題になっていますが、不倫の末に離婚するということになると、慰謝料や、お子さんがいれば養育費を払うなど、金銭的には大きな負担をすることになります。

でも逆に言えば、そのようなことがあるからこそ配偶者は法律的に守られているのです。

そして、不倫をした側などをした有責の人が離婚を言い渡しても、相手方が拒否をすれば離婚は成立しません。

このように、離婚と言うと大きな壁があるのです。

そのように守られている配偶者と言う立場ですが、このほかにも色々とルールがあります。

それは扶養制度、税金等の配偶者控除、もし不幸にも亡くなられた場合の相続のことも配偶者はいろいろなルールがあるのです。

まず扶養についてですが、最近は共働きと言う方も多く、扶養されるなんてと思うこともあるかもしれません。

ですが、やはりどれだけそのように女性も働き続ける社会がなっていっても、女性が妊娠している間、出産してから子育てする間の1年ぐらいは女性はなかなか身動きが取れないところがあります。

著者の妻の同級生にもいたようですが、10代後半くらいと若くして妊娠をし、出産をするような人であっても、夫がいなかったら実家で子育てをしているということもあったようです。

このように、妊娠中や、出産してから1年未満くらいの身動きが取れない時に扶養の義務がなく、放り出されると女性は手の打ちようがありません。

ですので法律的に配偶者は扶養の義務が定められているのです。

最近は、精神疾患などの問題もあり、もし夫がそのようなことで会社をやめてしまった場合、逆に妻が夫を扶養するという義務があります。

そして、最近専業主婦の三号の保険のことで色々と言われることがありますが、こちらもなぜそのようなことをあるのかと言うと配偶者控除があるからです。

厚生年金では、配偶者控除の控除額が380,000円と言うこともあり、それ以下ということであると税金が免除されますし、さらにはパート等の勤務だと1,030,000円以下と言うことになるとこのような配偶者控除を受けることができます。

よく、「1,030,000円の壁」と言われているのはそのためです。

ただ、著者のように、ライティングの仕事をしているような人は、勤めに出ているわけではないので、380,000円以上になるともう税金を納める義務があると言われています。

配偶者控除は、支払いを免除されると言うことがあり、免除されても専業主婦だった方に年金が全く支払われないのかというとそうではありません。

ここが、不平等だと言われているところがあります。

確かに、国民年金の人はそのような控除がないということもあり、そのような不公平感があるのが今問題になっています。

そして、主にご主人に不幸があった場合ですが、相続の問題があります。

相続に関しては、もしお子さんがいなければ配偶者は100%の相続を受けることができます。

1番近い関係ですので、それほどに優遇された関係なのです。

そして、お子さんがいれば、配偶者が50%を相続し、(子供の人数によってどれぐらいの割合になるかは分かりませんが、)その残りの50%を一人もしくは複数の子供で分けるようになります。

このようにして見ていくと、いかにこの配偶者の立場が強いのかがよくわかりますね。

事実婚の場合は「内縁」

よく、色々とニュースを見ていると内縁の夫とか内縁の妻と言う言葉を耳にすることありませんか?

それは、事実婚であって、婚姻関係にない人のことを指します。

ですので、この場合は配偶者と言う言葉はふさわしくありません。

最近は、そのような法律的なつながりを求めることなく男女が生活を営んでいく形をとっている人がいます。

やはりまだ世の中は婚姻関係を結ぶというと家と家とのつながりを重視しているところがあります。

ですので、そのような付き合いをすることなく家庭生活を営んでいくとなると、ずっと同棲を続けるような事実婚という結果に行きつく方も多いようです。

とはいっても、他の国ほどそのようなない内縁の関係、つまり事実婚が認められているかというとそうとは言い難いところがあります。

最近はそれでも事実婚を選ぶ方もいますが、その一方でもし事実婚で子供がいる場合は、夫が妻かどちらかしか親権を持つことができず、男性側にお子さんを認知をしたということであっても、基本的に婚外子とみなされるところがあります。

ですので、両方にとって実の子供と言うような状態になるならないのです。

また、配偶者であると非常に優遇されている相続権ですが、事実婚の場合はほぼ相続権がない状態になる可能性も高いです。

このように、やはり配偶者として法律上で守られていないところがデメリットにもなりよるようです。

確定申告に関する配偶者の立ち位置

では、確定申告の時に、この配偶者っていうのは非常に使われる言葉です。

では、この確定申告の時の(配偶者の立ち位置とはどのようなものがあるのでしょうか?

配偶者控除

このような税金のことになると、配偶者控除について非常によく聞いたことがあると言う人も多いのではないのでしょうか?

それは、ご主人が正社員で会社員として働いていて、奥様が選挙主婦、あるいはパート主婦の方である場合です。

奥さんの稼ぎは1,030,000円以下ということであれば、この配偶者控除を受けることができます。

それは非常に税制的に得だと言われているところもあり、あえて働く時間を減らしていると言う女性もいる位です

配偶者控除と節税の関係

配偶者控除は非常に節税になると言われています。

ですので、あえて働き方を女性が控える人もいる位ですが、この関係性とはどのようなものがあるのでしょうか?

先ほども触れたように、よく1,030,000円の壁と言う言葉をよく言われていますよね。

日本の税制は、所得税など基本的に働いたらその分税金がかかるところがあります。

では、よくパート主婦の方が給与を1,030,000以下に押さえる方法ですが、もし所得税と税住民税の税率が15%と言うことであれば、この380,000円の控除があることによって、57,000円の節税効果があると言われています。

もちろん、パートの方であっても一般の正社員の形であっても、稼げば稼ぐほどに税金も多くかかりますが入ってくるお金が多くなる一面はあります。

ですが、パートの方で、この1,030,000円を超え、1,410,000円以上ということになると、そのギリギリぐらいしか稼げない人の場合は税金の方が高くなり、手取りが少なくなるという現象が起こります。

配偶者控除を考慮した確定申告の方法

では、この配偶者控除と言うのを考慮した確定申告の方法について見ていきましょう。

年金や扶養の扱いについて

配偶者控除等については、扶養のことを外せないでしょう。

奥さんが正社員で働いている場合だと、そのような扶養に入らない例も多いですが、基本的にパートの方であったり、専業主婦であればその扶養に入る形になります。

この場合は、まず生計が同一であることが挙げられます。

生計が同一であると言うことが基本ですので、もし単身赴任などで別に暮らしていてもそこ問題ありません。

そして、1年間の合計所得が380,000円以下ということが挙げられます。

そして、パート勤務などで、雇われている状態ということであると、650,000円位の控除がありますので、1,030,000円以下だと実質税金がかからないことになります。

ですので、雇われておらず、このようなライティングの仕事をしていると事業専従者というな扱いを受けることになり、この扶養の扱いを受けるのが難しくなります。

ただ380,000円以下であれば問題ありません。

また、年金に関しても専業主婦の方は収める金額がないので実質免除されているような扱いになり、年金を収めるお金はかかりません。

よく、旦那が代わりに年金を払っているというようなことが言われますが決してそのような事は無いのです。

配偶者には扶養義務がある


配偶者には、扶養の義務があります。

ですので、よく夫が愛人を作って勝手に出て行ってしまったと言うことであっても、離婚しない限りは扶養義務というのがあり、お金を支払うことが必須なのです。

ですので、婚姻関係がある限り、この扶養義務があることから逃れることはできません。

女性の方が家庭に入り専業主婦になったりパートをするなどで仕事を減らすことによって、そのような女性側だけに恩恵があるような制度に思われがちですが、決してそのような事はありません。

最近は、男性が家で主夫をして、女性が働くようなスタイルのご家庭もあるようですね。

そのような場合は、妻が夫を扶養する義務が発生します。

ですので、女性側が「やっぱり働かない夫は嫌だわ。」と急に家出をしても、婚姻関係が続く限りは、お金を支払う義務があります。

ですので、別居をするのは特に問題なしでも、夫が生活できるようにお金を払う義務があるのです。

扶養義務で可能なこと

扶養義務で可能なことと言うと、先ほども触れたように、勝手に家を出て生活の面倒は一切見ないと言う事は不可能なことです。

それほどに婚姻関係は強く、配偶者は立場が強いのです。

色々な掲示板を見ていても、夫が怪しいと言うような女性の相談を見ても配偶者の強さをアドバイスする方も多く、やはりこのように扶養義務がある事によって、配偶者は安心して生活ができるところがあります。

よく、配偶者では扶養義務があることはよく知られていますが、親に対して扶養義務があるのかどうかなどもよく言われていますよね。

最近は親御さん世代の貧困問題もありますので、そのような悩みの相談を聞くこともよくあります。

結論からいうと扶養義務はあります。

もし親御さんが認知症を患っていると言うことになると、そのような適切な環境にする義務もあります。

そのような場合は、自分で介護することを選ぶか、介護施設等に入所をしてもらい、その金額を負担するかという形になります。

ただ、こちら無理のない範囲で良いと言われており、もしどうしても難しければ生活保護自給してもらい、その金額でどうにか生活をしてもらい、介護サービスなどを使っていく形になります。

ただ兄弟や姉妹に関しても、最近はニートの兄弟姉妹がいると悩んでいる人の声も多く聞かれます。

そのような兄弟や姉妹がいる場合は、その兄弟姉妹を扶養する義務があるのかと言うことで大変悩まれている人も多いのです。

最近は、自分の生活や、自分の家族の生活で精一杯と言う人も多く、とてもじゃないけど兄弟や姉妹に関してまでは、経済的には難しいという声も多数あります。

ですが、兄弟や姉妹に関しては扶養の義務は全くありません。

金銭的に生活の面倒を見たり、同居して生活の面倒を見なかったからといって、罰せられる事はありません。

配偶者の扶養義務とは少々それましたが、配偶者には扶養義務があると言うことで、いかにその関係性が強いのかというのが垣間見ることができますね。

もちろん、扶養義務で可能な事はそれだけではありません。

年金や保険料等についても色々とメリットがあります。