結婚している皆さんだったら、相手のことを何て呼びますか?

男性の方が女性の選ぶときは、妻、家内、女房などいろいろな言い方がありますよね。

中にはワイフと呼ぶような人もいるかもしれません。

著者がまだ未成年だった時、当時事件の加害者のではないかと疑われている男性が、妻のこと「ワイフ」と呼んでいるのを見て少々驚いた経験があります。

妻の呼び方はいろいろなんだなと思いましたね^^;。

そして、女性が男性を呼ぶときは、夫、主人、旦那など、これまたいろいろな呼び方がありますよね。

外で話すときは、苗字の呼び捨てというのもあるかもしれません。

それは、女性が夫に対してそのように言う場合がありますが、近年になると男性が妻を呼ぶときは、女性の旧姓などの通称名で呼ぶこともあると言われています。

このように、相手の結婚相手についていろいろと呼び方がありますよね。

そこで、このような呼び方以外にも、他の言い方もあるっていうの覚えておきましょう。

今回は、配偶者とはどういう意味なのか、配偶者控除についても紹介していきます。

結婚間近は覚えておきたい「配偶者」について

この他の呼び方というのが、「配偶者」と言う呼び方です。

配偶者と言うと色々な書類などで見ることがあるけれど、普段話すときにはなかなか見ることは無いですよね。

では、この配偶者というは一体何なのかをもう少し掘り下げて見ていきましょう。

そうすることで、より適切に配偶者という言葉を使えるようになります。

配偶者とは?

ではこの配偶者とは何かと言うと、自分から見て婚姻関係にある相手の方を指します。

ですので、こちらは特に男性の場合は「夫」と言ったり、女性の場合は「妻」といったような感じですが、性別によって呼び方が変わる事はありません。

ですので、夫と妻、どちらが相手のことを言う時にも配偶者と言う言葉は使います。

男性は夫、女性は妻


先ほども触れたように、男性であれば夫、女性であれば妻と言う言葉を指しますが、配偶者であったら、わざわざ性別ごとに言い換える必要ありません。

基本的に婚姻関係を結ぶと、同じ住居に住み(単身赴任などの例外もありますが…。)、子育てをしながらも生活を営んでいくという形になります。

配偶者は法律用語

なかなか話で言葉でそのような配偶者と言う言葉は出ませんが、こちらは法律用語となっております。

ですので正式な書類の手続きの時などによく目にすることがあるのではないのでしょうか?

そんな配偶者ですが、どのような定義で、どのようなルールがあるのはご存知ですか?

そちらも掘り下げて見ていきましょう。

法律上の配偶者の定義

まず、この配偶者の定義ですが婚姻関係にあることが含まれます。

ですので、婚姻関係にないと配偶者と言う関係にはならないのです。

最近は事実婚もありますが、その場合はこの配偶者と言う言葉はふさわしくありません。

ですので、また違う言い方があるのです。

このように、基本的に未婚のカップルと言うことではなく、婚姻関係を結んだ夫と妻と言うのが大前提です。

配偶者のルール

このように、男女が家庭を築き子供を育てていくにあたって、この婚姻関係がある事が非常に強固な強みになるのです。

法律的に約束された関係ですので、おいそれと覆すことができません。

例えば、最近色々と話題になっていますが、不倫の末に離婚するということになると、慰謝料や、お子さんがいれば養育費を払うなど、金銭的には大きな負担をすることになります。

でも逆に言えば、そのようなことがあるからこそ配偶者は法律的に守られているのです。

そして、不倫をした側などをした有責の人が離婚を言い渡しても、相手方が拒否をすれば離婚は成立しません。

このように、離婚と言うと大きな壁があるのです。

そのように守られている配偶者と言う立場ですが、このほかにも色々とルールがあります。

それは扶養制度、税金等の配偶者控除、もし不幸にも亡くなられた場合の相続のことも配偶者はいろいろなルールがあるのです。

まず扶養についてですが、最近は共働きと言う方も多く、扶養されるなんてと思うこともあるかもしれません。

ですが、やはりどれだけそのように女性も働き続ける社会がなっていっても、女性が妊娠している間、出産してから子育てする間の1年ぐらいは女性はなかなか身動きが取れないところがあります。

著者の妻の同級生にもいたようですが、10代後半くらいと若くして妊娠をし、出産をするような人であっても、夫がいなかったら実家で子育てをしているということもあったようです。

このように、妊娠中や、出産してから1年未満くらいの身動きが取れない時に扶養の義務がなく、放り出されると女性は手の打ちようがありません。

ですので法律的に配偶者は扶養の義務が定められているのです。

最近は、精神疾患などの問題もあり、もし夫がそのようなことで会社をやめてしまった場合、逆に妻が夫を扶養するという義務があります。

そして、最近専業主婦の三号の保険のことで色々と言われることがありますが、こちらもなぜそのようなことをあるのかと言うと配偶者控除があるからです。

厚生年金では、配偶者控除の控除額が380,000円と言うこともあり、それ以下ということであると税金が免除されますし、さらにはパート等の勤務だと1,030,000円以下と言うことになるとこのような配偶者控除を受けることができます。

よく、「1,030,000円の壁」と言われているのはそのためです。

ただ、著者のように、ライティングの仕事をしているような人は、勤めに出ているわけではないので、380,000円以上になるともう税金を納める義務があると言われています。

配偶者控除は、支払いを免除されると言うことがあり、免除されても専業主婦だった方に年金が全く支払われないのかというとそうではありません。

ここが、不平等だと言われているところがあります。

確かに、国民年金の人はそのような控除がないということもあり、そのような不公平感があるのが今問題になっています。

そして、主にご主人に不幸があった場合ですが、相続の問題があります。

相続に関しては、もしお子さんがいなければ配偶者は100%の相続を受けることができます。

1番近い関係ですので、それほどに優遇された関係なのです。

そして、お子さんがいれば、配偶者が50%を相続し、(子供の人数によってどれぐらいの割合になるかは分かりませんが、)その残りの50%を一人もしくは複数の子供で分けるようになります。

このようにして見ていくと、いかにこの配偶者の立場が強いのかがよくわかりますね。

事実婚の場合は「内縁」

よく、色々とニュースを見ていると内縁の夫とか内縁の妻と言う言葉を耳にすることありませんか?

それは、事実婚であって、婚姻関係にない人のことを指します。

ですので、この場合は配偶者と言う言葉はふさわしくありません。

最近は、そのような法律的なつながりを求めることなく男女が生活を営んでいく形をとっている人がいます。

やはりまだ世の中は婚姻関係を結ぶというと家と家とのつながりを重視しているところがあります。

ですので、そのような付き合いをすることなく家庭生活を営んでいくとなると、ずっと同棲を続けるような事実婚という結果に行きつく方も多いようです。

とはいっても、他の国ほどそのようなない内縁の関係、つまり事実婚が認められているかというとそうとは言い難いところがあります。

最近はそれでも事実婚を選ぶ方もいますが、その一方でもし事実婚で子供がいる場合は、夫が妻かどちらかしか親権を持つことができず、男性側にお子さんを認知をしたということであっても、基本的に婚外子とみなされるところがあります。

ですので、両方にとって実の子供と言うような状態になるならないのです。

また、配偶者であると非常に優遇されている相続権ですが、事実婚の場合はほぼ相続権がない状態になる可能性も高いです。

このように、やはり配偶者として法律上で守られていないところがデメリットにもなりよるようです。

【事実婚については、こちらの記事もチェック!】

確定申告に関する配偶者の立ち位置

では、確定申告の時に、この配偶者っていうのは非常に使われる言葉です。

では、この確定申告の時の(配偶者の立ち位置とはどのようなものがあるのでしょうか?

配偶者控除

このような税金のことになると、配偶者控除について非常によく聞いたことがあると言う人も多いのではないのでしょうか?

それは、ご主人が正社員で会社員として働いていて、奥様が選挙主婦、あるいはパート主婦の方である場合です。

奥さんの稼ぎは1,030,000円以下ということであれば、この配偶者控除を受けることができます。

それは非常に税制的に得だと言われているところもあり、あえて働く時間を減らしていると言う女性もいる位です

配偶者控除と節税の関係

配偶者控除は非常に節税になると言われています。

ですので、あえて働き方を女性が控える人もいる位ですが、この関係性とはどのようなものがあるのでしょうか?

先ほども触れたように、よく1,030,000円の壁と言う言葉をよく言われていますよね。

日本の税制は、所得税など基本的に働いたらその分税金がかかるところがあります。

では、よくパート主婦の方が給与を1,030,000以下に押さえる方法ですが、もし所得税と税住民税の税率が15%と言うことであれば、この380,000円の控除があることによって、57,000円の節税効果があると言われています。

もちろん、パートの方であっても一般の正社員の形であっても、稼げば稼ぐほどに税金も多くかかりますが入ってくるお金が多くなる一面はあります。

ですが、パートの方で、この1,030,000円を超え、1,410,000円以上ということになると、そのギリギリぐらいしか稼げない人の場合は税金の方が高くなり、手取りが少なくなるという現象が起こります。

配偶者控除を考慮した確定申告の方法

では、この配偶者控除と言うのを考慮した確定申告の方法について見ていきましょう。

年金や扶養の扱いについて

配偶者控除等については、扶養のことを外せないでしょう。

奥さんが正社員で働いている場合だと、そのような扶養に入らない例も多いですが、基本的にパートの方であったり、専業主婦であればその扶養に入る形になります。

この場合は、まず生計が同一であることが挙げられます。

生計が同一であると言うことが基本ですので、もし単身赴任などで別に暮らしていてもそこ問題ありません。

そして、1年間の合計所得が380,000円以下ということが挙げられます。

そして、パート勤務などで、雇われている状態ということであると、650,000円位の控除がありますので、1,030,000円以下だと実質税金がかからないことになります。

ですので、雇われておらず、このようなライティングの仕事をしていると事業専従者というな扱いを受けることになり、この扶養の扱いを受けるのが難しくなります。

ただ380,000円以下であれば問題ありません。

また、年金に関しても専業主婦の方は収める金額がないので実質免除されているような扱いになり、年金を収めるお金はかかりません。

よく、旦那が代わりに年金を払っているというようなことが言われますが決してそのような事は無いのです。

配偶者には扶養義務がある


配偶者には、扶養の義務があります。

ですので、よく夫が愛人を作って勝手に出て行ってしまったと言うことであっても、離婚しない限りは扶養義務というのがあり、お金を支払うことが必須なのです。

ですので、婚姻関係がある限り、この扶養義務があることから逃れることはできません。

女性の方が家庭に入り専業主婦になったりパートをするなどで仕事を減らすことによって、そのような女性側だけに恩恵があるような制度に思われがちですが、決してそのような事はありません。

最近は、男性が家で主夫をして、女性が働くようなスタイルのご家庭もあるようですね。

そのような場合は、妻が夫を扶養する義務が発生します。

ですので、女性側が「やっぱり働かない夫は嫌だわ。」と急に家出をしても、婚姻関係が続く限りは、お金を支払う義務があります。

ですので、別居をするのは特に問題なしでも、夫が生活できるようにお金を払う義務があるのです。

扶養義務で可能なこと

扶養義務で可能なことと言うと、先ほども触れたように、勝手に家を出て生活の面倒は一切見ないと言う事は不可能なことです。

それほどに婚姻関係は強く、配偶者は立場が強いのです。

色々な掲示板を見ていても、夫が怪しいと言うような女性の相談を見ても配偶者の強さをアドバイスする方も多く、やはりこのように扶養義務がある事によって、配偶者は安心して生活ができるところがあります。

よく、配偶者では扶養義務があることはよく知られていますが、親に対して扶養義務があるのかどうかなどもよく言われていますよね。

最近は親御さん世代の貧困問題もありますので、そのような悩みの相談を聞くこともよくあります。

結論からいうと扶養義務はあります。

もし親御さんが認知症を患っていると言うことになると、そのような適切な環境にする義務もあります。

そのような場合は、自分で介護することを選ぶか、介護施設等に入所をしてもらい、その金額を負担するかという形になります。

ただ、こちら無理のない範囲で良いと言われており、もしどうしても難しければ生活保護自給してもらい、その金額でどうにか生活をしてもらい、介護サービスなどを使っていく形になります。

ただ兄弟や姉妹に関しても、最近はニートの兄弟姉妹がいると悩んでいる人の声も多く聞かれます。

そのような兄弟や姉妹がいる場合は、その兄弟姉妹を扶養する義務があるのかと言うことで大変悩まれている人も多いのです。

最近は、自分の生活や、自分の家族の生活で精一杯と言う人も多く、とてもじゃないけど兄弟や姉妹に関してまでは、経済的には難しいという声も多数あります。

ですが、兄弟や姉妹に関しては扶養の義務は全くありません。

金銭的に生活の面倒を見たり、同居して生活の面倒を見なかったからといって、罰せられる事はありません。

配偶者の扶養義務とは少々それましたが、配偶者には扶養義務があると言うことで、いかにその関係性が強いのかというのが垣間見ることができますね。

もちろん、扶養義務で可能な事はそれだけではありません。

年金や保険料等についても色々とメリットがあります。

①年金の支払いがなくなる

扶養義務が必要なぐらいになると、年金の支払いがなくなります。

共働きのご家庭であれば、夫や妻どちらも年金の支払いをしているご家庭も多いです。

ですが、パート主婦の方や専業主婦の方であれば年金の支払いがなくなります。

この辺が、不公平だと言われているところもありますが、やはり妻を見ていても思いますが、正社員等で働きながら家事育児をすると言うと並大抵のことではないと感じます。

やはりそれはできる人とできない人が居るというのが著者の主観です。

そして、そのような話をすると夫もしっかりと協力してやっていけば大丈夫だと言う話をしますが、やはり男性もまだまだ激務なところがあります。

ですので子供の用事などで休むのが厳しいところがあるのです。

そうなると、融通の利くパートで働くか、専業主婦として家事をやってもらうかでないと家庭を回せないところがあります。

もちろん、立派に共働きでやってるご家庭もあり立派だとは思いますが、それは皆が皆できるわけではなく、やはりそのように仕事をセーブしてでも家庭に目を向ける人がいる方が家庭がうまく回るところもあります。

ですので、この制度は、著者は適切だと考えています。

②保険料の支払いがない

専業主婦や保険料を支払う義務がありません。

こちらも、年金と同様夫の支払いのみで、妻は支払いがないと言う状態です。

支払っていないとなると、そのような健康保険が使えないかというとそうではなく、扶養者としての厚生年金の保険で受診をすることができます。

共働きの方だとなかなかなじみがないかもしれませんが、お子さんがいる方だとお子さんがどちらかの扶養に入っている状態と言うこともあるでしょう。

そのような時にお子さんは保険料の支払い義務はなく、病院を受診することができます。

ただこちらは厚生年金の話で、国民年金となると人数分の支払いが必要になります。

配偶者は税金面で得することが多いのが特徴

このように配偶者は税金面で得をすることが多いですよね。

特に厚生年金のほうは、そのような支払いがないと言うことで、国民年金で支払って生活している人や、共働きの方から非常に不公平だと言われています。

確かに得をしているようには見えるかもしれないけれど、なんだかんだ言って働いていた方が年金の受給額が上がりますので、損をしているとは言い難いところがあります。

そして国民年金も、稼いだ金額によって決まるところがありますので、そこまで不公正ではありませんし、もし事業などをされているのであれば確定申告で経費として計上して、それが通ればその分の税金の支払いはありません。

このように、配偶者は税金面で得をしている人も多いですが、損かと思われる立場の人も決してそうではなく、工夫をすることで税金を減らすことができたり、多く稼ぐことによって将来年金の受給額が増えたりします。

知っておきたい配偶者の役割

さて、このように色々と得することが多いと言われている配偶者ですが、もちろん配偶者も楽な立場ばかりではありません。

色々とやるべきことがあります。

それは、最近掲示板や世論の声で何かと楽をしていると言われている専業主婦の方でも同じです。

むしろ専業主婦の方の方が、色々とやるべきこと多いのではないのでしょうか?

やはり報酬を得られる形の仕事をしていないと言うこともあり、同性からもかなり強い風あたりであることも多いです。

著者は専業主婦の妻がいますが、見ているとやはり色々とやるべきことが多く大変だなと思います。

では、その役割について見ていきましょう。

パートナーを支えること

基本的に配偶者パートナーを支えることが基本です。

例えば、夫は仕事をすると言う形で、家計に還元している人が多いですよね。

そして、主婦の方、専業主婦やパートの方であれば特に、家事や育児をすることによって、夫を支えているところがあります。

最近は共働きのご家庭がとても多く、よく家事は代行すればいい、料理は出来合いでもいいなんて言われますよね。

ですが、確かにそれも一理あるかもしれませんが、専業主婦やパートの方で、そのような家事や育児をしっかりするという考え方ももちろんありです。

基本的に素材も悪くは無いのかもしれませんが、油分や味付けの濃さと言うことから、健康面を考えると手料理の方が良いのは言うまでもありません。

そして、食べるものは体をつくります。

ですので、手作りで安全なものをしっかりと作りたいと言う考え方も尊重されるべき意見の1つです。

そして、やはりごちゃごちゃが家の中に帰ると言うよりかは、スッキリした家に帰る方が気分も良いですよね。

そのようなことで働く人を支えると言う考え方もできるのです。

ですので、専業主婦やパートの方は稼いでいないと言うことで色々と掲示板でも叩かれる立場にある人もいるかもしれませんが、そのようなことでパートナーを支えているところがあります。

ですので、自分ができることをできる範囲でしっかりとするということがパートナーを支えることになるのですね。

責任を持って子育てを行うこと

子育ては壮大すぎてたまに目的を見失ってしまいますが、基本的な目的としては自立した大人に育て、社会的に言うと将来税金を納める側の立場にする人を育てる意味合いがあります。

ですので、子育てこそしっかりと行わなければいけないことです。

妻も時々話すのですが、最近はいわゆるネットで放置子と言われるような子が話題になっているようですね。

妻はそのような子を実際に目にすることもあるといいます。

その子たちの1番気になるところは、やはり母親である著者の妻に色々とかまって欲しいと言うような態度を見せ、ときにはうちの子供を攻撃することもあると言っています。

ですので、親がしっかりと子供を見ないと言うことがいかに良くないのかというのを目にすることもあると妻は言っていました。

よく、親はなくとも子は育つと言われていますよね。

そのような一面もあるのかもしれないけれど、やはり親がいるのであればしっかりと子育てを行うのが良いに越した事はありません。

子育てには正解がなく、頑張ったつもりが逆効果になっていたと言うこともあるかもしれません。

ただ、いろいろな人の力や、専門家のアドバイスを受けながらどうにか軌道修正をしつつやっていくのが良いのでしょう。

ちなみに、著者の家も2人の子供に発達障害の診断が降り、色々と療育に通いながら我々夫婦なりの子育てをしています。

どのように実を結ぶかはまだわかりませんが、家の親御さん達もこのように何とか子供を一人前にしようと試行錯誤しているのです。

法律の元、正しく行動すること

我々が生活していくことで1番大切なのは、決められた法律を守りつつしっかりと生活をすることです。

もちろん、犯罪加害者と言うことになると家族への風当たりも強くなりますし、非常に社会的に脅かされるようなことになります。

色々とニュースで話題になっているような人がの家族がいかに苦しい生活を強いられているのかと言うのは、ネットで少々調べて見ればすぐに分かることです。

だからこそ、社会的に制裁を受けるような刑事事件に発展するような犯罪はよくないことを思い知らされますね。

そして、法律というのは何も刑事関係の事だけではありません.。

民法も法律の1部です。

最近色々と配偶者の不倫に関してニュースで話題になりますが、なぜこのようなことが問題視されるのかと言うと、民法に違反しているからです。

基本的に婚姻関係を結んだら、他の人と恋愛関係を結ぶことを禁止しています。

もしそのようなことがあったら、重大な有責として捉えられ、もし相手から配偶者の相手から離婚を言い渡されたら拒否権はないです。

そして逆にそのような不倫がうまくいってゆくゆくは結婚してから離婚してほしいと言ったところで、相手の配偶者が離婚しないと言えば離婚は成立しないのです。

このように、婚姻生活を結ぶとなると重要な結びつきが発生しますので、普通の独身時代とはまた違う過ごし方をすることが大切になります。

やはり、そのように刑事民事ともに、社会性のある正しい行動するということが大切なのですね。

おわりに

配偶者の意味や、その役割等についていかがでしたでしょうか?

やはりことでなかなか聞くことがないなと思ったら法律用語と言うことでしたね。

ですので、そのような法的な書類でないとその配偶者と言う言葉を見る事はなかなかなかったのも納得がいきます。

そして、その配偶者の権利や義務も非常に大きいこともわかりましたね。

法律的に守られている関係ですのでお互いの合意がないと簡単に離婚できないところがあります。

それゆえに泥沼化しやすいところもあるのかもしれませんが、やはり簡単に解消できる関係と言うと、子供を育てていたり家事に専念している人の方が不利な立場になりやすいです。

例え専業主婦やパートという立場ではない方でもやはり所得が少ない方で、お子さんも育てると言うことになると経済的に窮地に立たされることが多いです。

ですので、それぐらいの強い法律的な守りが必要というところなのかもしれません。

それほどに重要な立場ですので、税金面などいろいろな面で経済的にも得になるケースも多いです。

ただ、このような法律的に守られているとは言われても、やはりやるべき事はやるということが大切です。

それは、やはりパートナーを支える出なもちろんですが、子育てを責任を持ちしっかりとやるということと、法律に反しない生き方をするということが大切なのです。

このように、配偶者についていろいろと見てきましたが、著者自身は妻と結婚し婚姻関係を結んでいますがやはり結婚して良かったなと思いますね。

妻がいるからこそ子供も生まれましたし、自分も仕事をずっと続けながら家庭を持つということが両立できているのも、妻のおかげなのかなと思います。

(ただかなり大雑把な端ですので、その辺は少々不満思っていますが…^^;。)

お互いにうまくいっている時は良いのですが、そのような配偶者の法律的な守りが必要なのはむしろ何かトラブルがあった時です。

著者の妻宅が母子家庭と言う事だったので他人ごとでは無いのですが、もし夫が勝手に出て行って経済的に困っていると言うことであれば、この扶養義務の言葉を思い出してください。

そして、もし夫から一方的に離婚したいと言われていて困っていると言うことであれば、イエスと言わなければ離婚は成立しません。

そして、その時に勝手に離婚届けを出されないように不受理届けと言うものを出しておきましょう。

最近は、男性も家事育児に専念する人も増えてきましたので、男性もそのようなことがあるということを覚えておきましょう。

厚生年金に入っている人は、会社がいろいろやってくれるので特に知識がなくても大丈夫かもしれませんが、国民年金の方は確定申告などもありますのである程度は勉強しておきましょう。