みなさんは“婚約の定義”って説明出来ますか?

「言われてみれば、何をもって“婚約した”と認められるのだろう…?」と、思わず頭を捻ってしまった人もいるかもしれませんね。

そこで今回は、“婚約の定義”と“婚約をする際の7個の注意点”と“婚約してから結婚までのスケジュール”をご紹介します!

近々プロポーズしようと考えている人はもちろん、将来的に結婚を考えている様な恋人がいる人も必見ですよ。

婚約の定義は?

“婚約の定義”と言われて、詳しく説明出来る人は案外少ないのではないでしょうか?

そもそも婚約についても、結婚を意識し出さないとなかなか考えない事だと思います。

で、いざ婚約について考えた時に、「何をどうすれば、“婚約した”事になるんだ…?」「婚約するのに形式ってあったけ…?」と疑問に思う訳ですね。

という事で、次から“婚約の定義”を詳しく解説しますよ。

婚約の定義が分からなかった人は、ここでしっかり覚えましょう!

1.相手を将来の伴侶と決めて結婚の約束をすること


婚約とは、相手を将来の伴侶と決めて結婚の約束をする事を意味します。

つまり、お互いに結婚の意思がある事が確認出来た時点で婚約は成立し、さらに公的に将来結婚する事が証明されている状態の事を指す訳です。

これについては後でもう少し詳しく説明しますね。

そして婚約をする事により、次の様なメリットも生まれます。

・結婚までの期間を2人で共有する事で、より絆を深める事が出来る。

・結婚への意識が強くなるので気持ちが引き締まり、責任感などが生まれる。

・入籍までの準備がスムーズになる。

ちなみに、「内縁関係」とか「内縁の妻」という言葉もありますが、“婚約”と“内縁”とでは、その意味合いも少し異なります。

婚約も内縁も入籍していない状態は同じなのですが、“婚約”は2人で共に生活しているしていないに関わらず将来結婚する事が決まっているのに対し、“内縁”は夫婦の様な生活を送ってはいるが公的な夫婦ではなく将来結婚する予定もない関係の事です。

ちなみに、目安としては3年以上の同棲で内縁関係と認められるのだとか。

それでは、婚約が正式に成立するには、他にどんな決まりがあるのでしょうか?

プロポーズをしてOKの返答をすれば成立

お互いに結婚の意思がある事を確認出来た時点で婚約は成立するので、具体的なタイミングで言うと、「結婚して下さい」というプロポーズに対してOKの返答をした時という事になります。

ちなみに、「いつか結婚したいね」「そうだね」といった一連のやり取りや、一方的に「ずっと一緒にいようね」と言っているだけの場合は、婚約成立にはなりません。

他にも、「酒に酔った勢いで、“結婚する気もないのに”プロポーズしてしまった…」という場合も、正常な判断が出来ていない状態なので、例え相手がプロポーズに承諾したとしても、それは不成立となります。

(※相手を傷付ける事にもなりかねないので、その気のないプロポーズは絶対にやめましょう!)

ここが一番重要なのですが、「将来必ず結婚する」という、お互いの真摯な合意が確認出来ないと、婚約は成立した事にはならないのです。

2.第三者に知らせる、知られている状態

プロポーズの場に第三者が立ち会う場合もある様ですが、2人の間だけで結婚の約束をした場合は、周りの人々は2人の婚約を知らない訳ですよね?

しかし、2人が正式に婚約している事を証明する為にも、お互いの親兄弟や友人や知人といった、第三者に婚約した事を報せる必要があるでしょう。

“婚約の定義”にも、第三者に婚約を知られている状態であるという条件が含まれます。

婚約した事を報せる為の方法としては、お互いの親や兄弟の“顔合わせ”と称した食事会を行なったり、もう少し畏まった形だと結納をしたりするでしょう。

特に結納は日本特有の習慣で、当人同士の結婚の約束というよりも、両家の新たな結びつきを確認する意味合いが強いです。

なので、伝統を重んじている家は「結納をするのが当たり前」という認識が強いかもしれませんね。

また、結納の形は地域によって異なると思いますが、多くは祝宴を設け現金や縁起物を贈り合います。

顔合わせ食事会や結納の日取りは、結婚式の3〜6ヶ月前に行うのが一般的ですね。

また、友人や職場の上司などを招いて婚約式や婚約パーティーなどを開いたりする場合もあります。

婚約式はキリスト教に基づく宗教儀式ですが、信者でない場合は、第三者である立会人の前で結婚を誓ったり誓約書を交わしたり、婚約指輪などの記念品を贈り合ったりするのが一般的です。

そして、婚約式よりもライトな形式となるのが、婚約パーティーです。

2人が結婚を誓うのは結納や婚約式と同じですが、その後はカジュアルなパーティーを楽しむのが目的となっています。

身内のみで結納や婚約式を行なった場合は、その他の友人や知人に“婚約通知書”を送り、2人が婚約した事を報せる方法もあります。

婚約した当人達は、こうやって周りの人達に婚約した事を認めて貰って初めて、「正式に婚約したな…」という実感が湧くのではないでしょうか?

3.法的な手続きはない

婚約が公的に認められるのに、結婚する時の様に婚姻届の様な書類を役所に提出するといった、法的な手続きは必要ありません。

再確認になりますが、当人同士が結婚に合意し、第三者がそれを知って(=婚約の証明)いれば、婚約は公的に認められた事になります。

4.形式の決まり事もない

婚約するのに形式の決まり事もないので、ある意味自由とも言えますね。

また婚約の証として、お互いに品物を用意するのが一般的になります。

男性は婚約指輪(エンゲージリング)を相手の女性に贈り、女性は相手の男性に時計やスーツや指輪以外のアクセサリーをお返しとして贈る場合が多いでしょう。

(※カップルによってはこの様な品物を贈らない場合もあります)

ただ、最近はお互いにエンゲージリングを贈り合うカップルも多いそうです。

婚約の7個の注意点


両者の同意と第三者の承認があれば、簡単に成立してしまう婚約ですが、実は婚約そのものには、みなさんが思っている以上に重たい意味があると言えるかもしれません。

深く考えずに婚約をしてしまうと、「やっぱり婚約を解消したい!」となった時に、後でとんでもないトラブルに発展する可能性も!?

そこで、次は“婚約する際の7個の注意点”を紹介したいと思います!
次の注意点をチェックして、婚約がどれほどの意味を持つのか、今後の為にもしっかりと覚えておいて下さい。

1.婚約自体には法的な効果がある

実は婚約が成立すると、そこには法的な効果が生まれ、「婚約した男女は誠実な交際をして、結婚を成立させる努力をする義務」を負う事になります!

そして、この「努力義務」を守らずに婚約をダメになってしまった場合、調停の申立てを行う事が出来るのです。

ただし、結婚する意思がなくなっている相手に結婚を強制しても、円満な結婚生活が送れる可能性は低いので、裁判を起こして結婚を強制する事は出来ません。

つまり、プロポーズ後に心変わりをして、婚約を撤回する正当な理由がないのにも関わらず、「やっぱり婚約をなかった事にしたい!」と一方的に婚約を破棄した場合、相手に訴えられたり損害賠償を請求されたりする可能性が出てくる訳なのです。

口約束で契約成立

ここで改めて、婚約が成立する条件の確認をしたいと思います。

婚約は、「将来必ず結婚をし、夫婦として共にやっていく」という、互いの真摯な合意が確認出来た時点で結ばれます。

つまり、「将来結婚しましょう」「夫婦になろう!」という、嘘偽りのない口約束だけで婚約は成り立つ訳です。

ただし、口約束だけでは婚約の事実を後から証明する事が難しくなってしまいます。

仮に裁判になった場合は、婚約指輪の授受・両家の顔合わせ・結納・婚約式・婚約パーティー・結婚式の準備などの外形的・客観的な状況から、婚約が真意かどうかを判断する場合が多いです。

婚約の証明が出来なければ、裁判を起こした場合に不利になってしまう可能性が高いと言えます…。

婚約の証明として、第三者への報告や形に残る物(指輪など)の用意は、万が一の時の為にもやっておいた方が良いかも…。

2.婚約解消の正当理由

当たり前だですが、「結婚して本当に幸せになれるのか不安になってきた…」とか「結婚する気がなくなっちゃったな〜」といった、単なる心変わりで婚約を一方的に撤回するのは難しいです。

しかし、“正当な理由”と“互いの合意=「婚約を取り消しましょう」という意思の確認”があれば、婚約解消も可能になります。

それでは婚約を解消するには、どんな理由があれば良いのでしょうか…?

という事で、次に“婚約解消の正当理由”をご紹介していきます!

不貞行為

相手に不貞行為が見られた場合は、婚約が解消出来る正当な理由となります。

不貞行為とは、婚約者以外の異性と性的な関係を持つ事…つまり、浮気ですね。

この場合、不貞行為をした側にとっては正当な理由にならなくても、不貞行為を“された側”にとっては正当な理由になり得ますので、婚約解消する事が可能になります。

学歴詐称

学歴詐称など、重要な事実について虚偽を述べている場合も、婚約解消の正当な理由となる場合があります。

学歴以外にも、勤務歴や年齢の詐称が挙げられるでしょう。

ただ、憲法の第24条2項において「婚約は通常の契約と違い、その人の人格で選ぶものであって、条件で選ぶものではない」とあるので、単に相手が学歴を偽っていただけでは、婚約解消の理由として認められにくいとも言えます。

しかし、学歴の他にも勤務の事実がないのにも関わらず、勤務先を偽っていた場合は、結婚後に生活出来ないレベルの経済状況の悪化もあり得るので、正当理由として婚約を解消する事が可能です。

3.婚約破棄

婚姻が成立した上でそれを履行しない=婚姻の約束を破る、相手の合意なく一方的に婚約関係を解消する、という状況は“婚約破棄”に当たります。

婚約の成立が口約束で成立するのと同様に、婚約の解消にも形式に決まりはなく、「婚約を解消したい」という意思が明確に相手に伝われば良い、という事になるのですが、上で説明している様に、正当な理由もなしに一方的に破棄・解消する事は出来ません。

債務不履行

婚約が成立している場合、それを正当な事由なく一方的に破棄・解消する事は、債務不履行に当てはまります。

債務不履行とは簡単に言うと、約束を果たさない事です。

ちなみに、債務不履行は民法上以下の3つに分ける事が出来ます。

1つ目は「履行遅滞」で、約束が守れるはずなのに期日を過ぎても守らない事。

2つ目は「履行不能」で、約束時は守れる状態だったが後になって守れなくなった、また、期限を伸ばしても約束を守れなくなった状態。

3つ目は「不完全履行」で、約束は果たしたけど完璧には果たされていない場合。

債務=責任を負う人を“債務者”、債務に対して要求する権利を持つ人を“債権者”と呼ぶのですが、債権者である相手に婚約破棄された側は、契約の解除や損害賠償を請求する事が可能になります。

不法行為と告訴されるケースも

繰り返しになりますが、婚約が成立している状態で、不当かつ一方的に破棄・解消する事は、不法行為となり、相手から告訴されるケースもあります。

不法行為とは、加害者に対して被害者の損害を賠償すべき債務を負わせる法制度であり、ある者(加害者)が他人(被害者)の権利や利益を違法に侵害する行為の事です。

契約関係(ここでは婚約)がある状態で損害を受けた場合、“債務不履行”と“不法行為”の両方が成立する事になります。

慰謝料請求への発展も

不当な結婚破棄は慰謝料の請求が発生するケースもあります。

債務不履行の説明でも触れましたが、この損害賠償義務は、婚姻=契約を履行しなかった事に対する債務不履行責任となる訳です。

ここまでは「不当な結婚破棄」についての説明でしたが、婚約破棄が「正当なもの」として認められるのは以下の理由がある場合になります。

・婚約者以外の異性との肉体関係(不貞行為)
・夫婦生活を営むに困難な虚弱体質、性的な異常(回復不能な病気など)
・相手による肉体関係の強要、侮辱行為、暴行侮辱
・一方的に予定していた挙式日を延期し、勝手に新たな挙式日を申し入れた
場合
・挙式日当日や新婚初夜の社会常識を逸脱した言動(結婚式直前の家出など)

4.本当にこの相手でいいか

上で説明した通り、婚姻に合意してしまえば簡単には婚約解消する事が出来ません!

なので、婚約する前に「本当にこの相手で良いのか?」「この相手と一生を共に出来るのか?」をよく考えましょう!