街頭でTVのある番組のスタッフに呼び止められて、話題の事件のことに関してインタビューを受けている場面が映し出されます。

いろいろと意見をうかがってから、「ところで、あなたのご職業は?」と聞かれて「自営業です」と答えているときがあります。

それを聞くと、「自営業か、いいなあ。

上司にいろいろと文句を言われることもないし、時間は自由に使えるし、ある意味自由業とも言えるのかなあ」などとのんきなことを考えてしまうことがあります。

何かのアンケートを頼まれたときにも、回答者の欄には職業として「自営業」という項目が並んでいます。

でも、そもそも自営業とはどんな職業なのでしょうか。

たまたま、異業種交流会という会合に参加させられたときに、その会場で話をした人に「どこにお勤めでしょうか?」と尋ねたら、「いやいや、自営業をやっています」と答えたのです。

「会社員」「公務員」という人とはたくさん名刺交換したけれども、「自営業」という名刺はもちろんありません。

つまりは、個人で事業を経営している人で、「個人事業主」ということのようです。

名刺を頂くと、英語の名前で「〇〇Inc.」となっています。

登記済みの会社ということです。

若い人は、日本語よりも英語の表記が好きなようです。

若い人でも独立して起業し、自分の会社を経営する人も増えました。

若い時からの夢を追いかける人、自分の能力を試したい人、人生に茶連にしたい人、などなど独立することに不安はないようです。

若い頃から、インターネットを駆使してグローバルな情報を求め、自らも海外に乗り出していろんな体験をしてきた結果とも言えます。

独立して会社を立ち上げて経営していくというのは、外から見ているほど楽なものではないようです。

ひとつは独立するための資金の確保です。

初期投資も必要だし、経営が軌道に乗るまでの間の資金繰りも大変だと言います。

自営業というのは、個人が自らの力で事業を経営することです。

言い換えると「個人事業主」ということです。

街で古くから商売をしている喫茶店や青果店、理髪店や食堂などを経営している人は経営者であり個人事業主でもあります。

いつまでも嫌な上司に命令されて仕事をしたくはない、と勤めていた会社を退職して自営業に就いた人もいるようです。

自分が描いた夢を追いかけるなり、温めていたアイデアを事業化したいと張り切って会社を作る人もいます。

あなたも独立して自営業を目指すなら、以下の項目を参考に考えてください。

自営業になるための準備

さあどんな仕事をしたいのかは分かりませんが、自営業というと頭に浮かぶのは町の花屋さん、鮮魚店や青果店、美容院や理髪店、パン屋さんやケーキ屋さんなど、多種多様なお店があります。

もちろん、お店を開いて一般のお客さんを相手に商売する人もいれば、事務所を構えてコンサルティングや塾などを開設する人もいます。

では、そんな自営業になるための準備とはどんなことがあるのでしょうか、それらを調べてみました。

1.アイデア


自営業で成功させるためのポイントは「アイデア」なのです。

これはきっと成功すると思って、起業したいひとが一斉に向かうような市場でも、その中で勝ち残れるのはほんの一握りの人間だけです。

では、その一握りの人間は、何が違うのでしょうか?

努力家でしょうか?

運が悪いのでしょうか?

そんなことを考える前に、大事なことを忘れないようにしてください。

先ほども書きましたが、大事なことは「アイデア」なのです。

魅力的な市場に集まってきても、他者を抜いて勝ち残れるのはどれだけアイデアを出し続けることができるかです。

そして、優れたビジネスモデルを作り上げることです。

同業者よりも、ほんのわずかでも良いビジネスモデルを提供できれば、自営業も軌道に乗って成功させることができるからです。

アイデアと言っても、持って生まれた才能だけで開花するものでもありません。

いろんなことを経験して、発想力を高めることです。

そして、自分のアイデアはジッとため込んでいても何の役にも立ちません。

そのためにも、積極的に発想力が豊かな人に相談してみることです。

もちろん貴重なあなたのアイデアを盗まれてしまっては元も子も失ってしまいますので、そこのところは信頼ができる人であることが条件です。

なぜ人に話すことが必要かと言うと、人に話すことで初めてイデアが客観的に見つめられることになるからです。

人に自分のアイデアを分かりやすく話す時に、そのアイデアの欠点や現実性について評価されるのです。

「アイデアはいいが、現実的には難しいよ」とか、「それほどみんなの需要があるとは思えないが」などと、否定的な意見も素直に述べてくれるからです。

あるいは、「そのアイデアはあの企業が探していたようだよ」などと前向きな意見ももらうこともできるのです。

事業内容

優れたアイデアを元に、新しい事業を作り上げてくのですが、大きな時代の流れに乗っていければさらに事業は成長して行けるのです。

新しいアイデアに基づいて事業をシミュレーションしてみると、自営業には参考になります。

もちろん、どういう名前にすべきかと悩んだり、どのようにPRするか集客を拡大するか、事業の採算性はどうなのかと考えてしまいます。

実際にはまだまだ着手しない時点でも、アイデアを出して夢を膨らませていくときには、非常に楽しいものです。

事業内容をシミュレーションすることは、そのアイデアの長所や欠点も明らかにできることもあって重要なことでもあるのです。

事業内容の欠点や不備なところが明らかになると、それをカバーするための対策も考えておかなければなりません。

その事業の強力なライバルがいるかも知れませんし、そのライバルとどのように戦っていくのかという戦略も必要になってくるのです。

さらには、自営業にとって事業の採算性というものもしっかりと押さえておかねばなりません。

事業計画をしっかりと構築して、途中で資金繰りに困ってしまい事業を投げ出してしまうことがないように考えておかねばならないのです。

2.開業届(必須ではないが提出しておくと良い)

さあいよいよ自分のアイデアを活かして開業しようと考える時に必要なことは、開業届を提出することです。

この開業届とは、自営業者として個人事業を始めよう(開業しよう)と考えた時に、開業したことを税務署に申告するための書類なのです。

正式には「個人事業の開廃業届出書」と言います。

将来、事業から生じた利益に対して所得税が課せられますし、事業規模が大きい場合には個人事業税も課せられるのです。

また、消費税の課税事業者に該当する場合には、消費税の申告書を提出して納税する必要もあります。

このように、所得税・消費税は税務署に、個人事業税は地方税として各都道府県税事務所に納める税金なのです。

このために、それぞれの税務当局に対して個人事業主として、開業届を提出して開業することを報告する必要があるのです。

税務署に提出

開業届とは、個人事業を開業したことを申告するための書類で、税務署に申告します。

正式には、税務署に対する届出書類は「個人事業の開廃業届出書」と言いますが、これがいわゆる開業届に相当します。

これに対して各都道府県税事務所に対する届け出の書類は「個人事業税の事業開始等申告書」と言います。

いずれの届出書も、提出しないからと言って罰則は定められてはいないのです。

特に「個人事業税の事業開始等申告書」に関しては、確定申告をすると各都道府県に自動的に通知が行くので、申告書を出さない人もいるようです。

しかし、罰則がないので開業届を出さない人もいるのですが、実はこれを提出することによってメリットもあるのです。

それは、節税効果が高い「青色申告」が確定申告ができるようになるからです。

もちろん、青色申告をすることができるようになるには、「青色申告承認申請書」というものを出すことが必要ですが、承認されると節税対策ができるようになるのです。

開業届のもう一つのメリットは、お店の屋号で銀行口座を開設することができることです。

自営業を始めると、いろいろと信用を得ることが必要になってきます。

信用が得られないと大きな仕事ができなくなるからです。

また、税務上からはプライベートの口座と事業の経費の管理用の口座は分けている方が税務処理も楽なのです。

また、屋号の口座を持っていることで社会的な信用も増すのです。

開業届を税務署に提出することで、社会的に一人前の個人事業主として認められるのです。

ちなみに、「個人事業の開廃業届出書」は、国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることができます。

開業届の提出期限としては、開業してから1ヶ月以内が原則です。

3.会計ソフト(必須ではないがあると良い)


どこの会社でもそうですが、会計業務というのは複雑でかつ作業量が多いことで、会社の経理は神経を使う部署なのです。

会計担当者になると、ミスをしないように大変苦労しているということです。

そこで、「複雑」、「作業量が多い」、「ミスが許されない」ということで、これを効率よく処理することができれば大きな経費カットができるはずです。

そこで、会計業務を効率化するために開発されたのが「会計ソフト」なのです。

会社にも個人にもPCが普及していて、会計ソフトを活用するために入力することには抵抗が無いようです。

最近では、中小企業や個人事業主でも会計ソフトを用いて時間短縮に取り組んでいるところも多いようです。

1980年頃から、安価な会計ソフトが普及してきたので、個人事業主でも導入するようになってきたのです。

紙に書いた台帳で管理していた会計情報も、集計が容易にできる会計ソフトという処理方法に変化していったのです。

多くの会計ソフトの内容についても毎年進化しているようで、時代と共に様々な機能が備わったものが登場したり、法改正にも素早く対処した会計ソフトが発売されるようになりました。

しかも、企業独自でパソコンやサーバーにインストールして使うタイプではなく、クラウド会計ソフトというインターネットで繋がれた会計ソフトを利用するという方法です。

このように、インターネット経由で会計ソフトを利用するため、複式簿記の知識が無くても、パソコンの操作に手慣れている人に会計業務を任せるということもできるのです。

もちろん、最低限の会計処理の知識があれば、自動仕分けによって容易に会計業務を遂行することもできるようです。

各企業でのインストール型会計ソフトから、いまやクラウド会計ソフト型に大きく変化してるようです。

売上や経費の管理

個人事業主の中には、毎日帳簿をつけて管理しながら、青色申告の時に慌てて会計処理をするという人も多いはずです。

又は、EXCELなどで管理して複雑な会計業務に取り組んでいる人も多いはずです。

時には仕訳を間違ったり、EXCELの入力操作のミスで無駄な時間を費やした人も多いはずです。

この点に関しては、会計ソフトを使用すると、「帳簿機能」「伝票機能」「仕訳機能」を活用することができるのです。

EXCELを使用していた人にも、入力方法が容易に分かる簡単なシートをしようすることで、会計ソフトに慣れるようになっているのです。

何と言っても、売上や経費の集約や管理もすぐにできるように、効率化を図っているのです。

入力したデータが他の管理表にも反映されたり、伝票作成のテンプレートも用意されているのです。

あらゆる面で会計業務を効率化しているソフトなのです。

確定申告にも便利

自営業の個人事業主の頭を悩ませている問題のひとつは確定申告です。

何が問題かと言うと、以前は経費ひとつひとつを仕分けして記載しておくことが必要だったのです。

確定申告の準備の時期には、それらの経費を項目ごとに分けて申告することが必要だったからです。

そこに登場したのが会計ソフトで、レシートを整理しておいて会計ソフトに入力作業を行えば確定申告用の資料が作成できるのです。

ここまで便利になったとしても、まだ問題があります。

それは、レシートの整理から会計ソフトへの入力作業に、非常に手間がかかることと時間を要する作業であることです。

仕事が思いのほか盛況で、その分シート類の処理量が増えてしまう時です。

何日も入力にかかりきりになってしまい、うんざりとしてしまう事態になるからです。

本業が忙しくなると、なおさら面倒になってくるのです。

しかし、期限内に申告する必要があるので、必死になるのです。

ところが、最近はこの入力作業を劇的に楽にする会計ソフトも開発されました。

これは、インターネットを利用するクラウド会計ソフトです。

インターネットを利用することで記帳作業を可能な限り自動化して手作業を減らすことができるソフトなのです。

例えば、銀行口座ないの入出金やクレジットカードの利用明細書をそのまま勘定科目に自動仕分けもしてくれるという画期的なソフトなのです。

つまり、会計(収支の記録・管理)処理を代行する会計ソフトのうち、クラウドコンピューティング
の技術が導入された会計ソフトなのです。

これを使うにはネット接続が必要ですが、クレジットカードのネット明細書と会計ソフトをクラウドで連動させることができるという優れモノなのです。

このクラウドを利用した会計ソフトでは、自動で勘定項目を選別して記帳、集計、データ検索ができる便利なものです。

インターネットに詳しい事業主であれば、子のような便利なクラウド会計ソフトを導入しておけば、確定申告のときにはかなり有効であると思われます。

会計ソフトを導入しなければいけないことはありませんが、自動化しておけば将来きっと役に立つものです。