街頭でTVのある番組のスタッフに呼び止められて、話題の事件のことに関してインタビューを受けている場面が映し出されます。

いろいろと意見をうかがってから、「ところで、あなたのご職業は?」と聞かれて「自営業です」と答えているときがあります。

それを聞くと、「自営業か、いいなあ。

上司にいろいろと文句を言われることもないし、時間は自由に使えるし、ある意味自由業とも言えるのかなあ」などとのんきなことを考えてしまうことがあります。

何かのアンケートを頼まれたときにも、回答者の欄には職業として「自営業」という項目が並んでいます。

でも、そもそも自営業とはどんな職業なのでしょうか。

たまたま、異業種交流会という会合に参加させられたときに、その会場で話をした人に「どこにお勤めでしょうか?」と尋ねたら、「いやいや、自営業をやっています」と答えたのです。

「会社員」「公務員」という人とはたくさん名刺交換したけれども、「自営業」という名刺はもちろんありません。

つまりは、個人で事業を経営している人で、「個人事業主」ということのようです。

名刺を頂くと、英語の名前で「〇〇Inc.」となっています。

登記済みの会社ということです。

若い人は、日本語よりも英語の表記が好きなようです。

若い人でも独立して起業し、自分の会社を経営する人も増えました。

若い時からの夢を追いかける人、自分の能力を試したい人、人生に茶連にしたい人、などなど独立することに不安はないようです。

若い頃から、インターネットを駆使してグローバルな情報を求め、自らも海外に乗り出していろんな体験をしてきた結果とも言えます。

独立して会社を立ち上げて経営していくというのは、外から見ているほど楽なものではないようです。

ひとつは独立するための資金の確保です。

初期投資も必要だし、経営が軌道に乗るまでの間の資金繰りも大変だと言います。

自営業というのは、個人が自らの力で事業を経営することです。

言い換えると「個人事業主」ということです。

街で古くから商売をしている喫茶店や青果店、理髪店や食堂などを経営している人は経営者であり個人事業主でもあります。

いつまでも嫌な上司に命令されて仕事をしたくはない、と勤めていた会社を退職して自営業に就いた人もいるようです。

自分が描いた夢を追いかけるなり、温めていたアイデアを事業化したいと張り切って会社を作る人もいます。

あなたも独立して自営業を目指すなら、以下の項目を参考に考えてください。

自営業になるための準備

さあどんな仕事をしたいのかは分かりませんが、自営業というと頭に浮かぶのは町の花屋さん、鮮魚店や青果店、美容院や理髪店、パン屋さんやケーキ屋さんなど、多種多様なお店があります。

もちろん、お店を開いて一般のお客さんを相手に商売する人もいれば、事務所を構えてコンサルティングや塾などを開設する人もいます。

では、そんな自営業になるための準備とはどんなことがあるのでしょうか、それらを調べてみました。

1.アイデア


自営業で成功させるためのポイントは「アイデア」なのです。

これはきっと成功すると思って、起業したいひとが一斉に向かうような市場でも、その中で勝ち残れるのはほんの一握りの人間だけです。

では、その一握りの人間は、何が違うのでしょうか?

努力家でしょうか?

運が悪いのでしょうか?

そんなことを考える前に、大事なことを忘れないようにしてください。

先ほども書きましたが、大事なことは「アイデア」なのです。

魅力的な市場に集まってきても、他者を抜いて勝ち残れるのはどれだけアイデアを出し続けることができるかです。

そして、優れたビジネスモデルを作り上げることです。

同業者よりも、ほんのわずかでも良いビジネスモデルを提供できれば、自営業も軌道に乗って成功させることができるからです。

アイデアと言っても、持って生まれた才能だけで開花するものでもありません。

いろんなことを経験して、発想力を高めることです。

そして、自分のアイデアはジッとため込んでいても何の役にも立ちません。

そのためにも、積極的に発想力が豊かな人に相談してみることです。

もちろん貴重なあなたのアイデアを盗まれてしまっては元も子も失ってしまいますので、そこのところは信頼ができる人であることが条件です。

なぜ人に話すことが必要かと言うと、人に話すことで初めてイデアが客観的に見つめられることになるからです。

人に自分のアイデアを分かりやすく話す時に、そのアイデアの欠点や現実性について評価されるのです。

「アイデアはいいが、現実的には難しいよ」とか、「それほどみんなの需要があるとは思えないが」などと、否定的な意見も素直に述べてくれるからです。

あるいは、「そのアイデアはあの企業が探していたようだよ」などと前向きな意見ももらうこともできるのです。

事業内容

優れたアイデアを元に、新しい事業を作り上げてくのですが、大きな時代の流れに乗っていければさらに事業は成長して行けるのです。

新しいアイデアに基づいて事業をシミュレーションしてみると、自営業には参考になります。

もちろん、どういう名前にすべきかと悩んだり、どのようにPRするか集客を拡大するか、事業の採算性はどうなのかと考えてしまいます。

実際にはまだまだ着手しない時点でも、アイデアを出して夢を膨らませていくときには、非常に楽しいものです。

事業内容をシミュレーションすることは、そのアイデアの長所や欠点も明らかにできることもあって重要なことでもあるのです。

事業内容の欠点や不備なところが明らかになると、それをカバーするための対策も考えておかなければなりません。

その事業の強力なライバルがいるかも知れませんし、そのライバルとどのように戦っていくのかという戦略も必要になってくるのです。

さらには、自営業にとって事業の採算性というものもしっかりと押さえておかねばなりません。

事業計画をしっかりと構築して、途中で資金繰りに困ってしまい事業を投げ出してしまうことがないように考えておかねばならないのです。

2.開業届(必須ではないが提出しておくと良い)

さあいよいよ自分のアイデアを活かして開業しようと考える時に必要なことは、開業届を提出することです。

この開業届とは、自営業者として個人事業を始めよう(開業しよう)と考えた時に、開業したことを税務署に申告するための書類なのです。

正式には「個人事業の開廃業届出書」と言います。

将来、事業から生じた利益に対して所得税が課せられますし、事業規模が大きい場合には個人事業税も課せられるのです。

また、消費税の課税事業者に該当する場合には、消費税の申告書を提出して納税する必要もあります。

このように、所得税・消費税は税務署に、個人事業税は地方税として各都道府県税事務所に納める税金なのです。

このために、それぞれの税務当局に対して個人事業主として、開業届を提出して開業することを報告する必要があるのです。

税務署に提出

開業届とは、個人事業を開業したことを申告するための書類で、税務署に申告します。

正式には、税務署に対する届出書類は「個人事業の開廃業届出書」と言いますが、これがいわゆる開業届に相当します。

これに対して各都道府県税事務所に対する届け出の書類は「個人事業税の事業開始等申告書」と言います。

いずれの届出書も、提出しないからと言って罰則は定められてはいないのです。

特に「個人事業税の事業開始等申告書」に関しては、確定申告をすると各都道府県に自動的に通知が行くので、申告書を出さない人もいるようです。

しかし、罰則がないので開業届を出さない人もいるのですが、実はこれを提出することによってメリットもあるのです。

それは、節税効果が高い「青色申告」が確定申告ができるようになるからです。

もちろん、青色申告をすることができるようになるには、「青色申告承認申請書」というものを出すことが必要ですが、承認されると節税対策ができるようになるのです。

開業届のもう一つのメリットは、お店の屋号で銀行口座を開設することができることです。

自営業を始めると、いろいろと信用を得ることが必要になってきます。

信用が得られないと大きな仕事ができなくなるからです。

また、税務上からはプライベートの口座と事業の経費の管理用の口座は分けている方が税務処理も楽なのです。

また、屋号の口座を持っていることで社会的な信用も増すのです。

開業届を税務署に提出することで、社会的に一人前の個人事業主として認められるのです。

ちなみに、「個人事業の開廃業届出書」は、国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることができます。

開業届の提出期限としては、開業してから1ヶ月以内が原則です。

3.会計ソフト(必須ではないがあると良い)


どこの会社でもそうですが、会計業務というのは複雑でかつ作業量が多いことで、会社の経理は神経を使う部署なのです。

会計担当者になると、ミスをしないように大変苦労しているということです。

そこで、「複雑」、「作業量が多い」、「ミスが許されない」ということで、これを効率よく処理することができれば大きな経費カットができるはずです。

そこで、会計業務を効率化するために開発されたのが「会計ソフト」なのです。

会社にも個人にもPCが普及していて、会計ソフトを活用するために入力することには抵抗が無いようです。

最近では、中小企業や個人事業主でも会計ソフトを用いて時間短縮に取り組んでいるところも多いようです。

1980年頃から、安価な会計ソフトが普及してきたので、個人事業主でも導入するようになってきたのです。

紙に書いた台帳で管理していた会計情報も、集計が容易にできる会計ソフトという処理方法に変化していったのです。

多くの会計ソフトの内容についても毎年進化しているようで、時代と共に様々な機能が備わったものが登場したり、法改正にも素早く対処した会計ソフトが発売されるようになりました。

しかも、企業独自でパソコンやサーバーにインストールして使うタイプではなく、クラウド会計ソフトというインターネットで繋がれた会計ソフトを利用するという方法です。

このように、インターネット経由で会計ソフトを利用するため、複式簿記の知識が無くても、パソコンの操作に手慣れている人に会計業務を任せるということもできるのです。

もちろん、最低限の会計処理の知識があれば、自動仕分けによって容易に会計業務を遂行することもできるようです。

各企業でのインストール型会計ソフトから、いまやクラウド会計ソフト型に大きく変化してるようです。

売上や経費の管理

個人事業主の中には、毎日帳簿をつけて管理しながら、青色申告の時に慌てて会計処理をするという人も多いはずです。

又は、EXCELなどで管理して複雑な会計業務に取り組んでいる人も多いはずです。

時には仕訳を間違ったり、EXCELの入力操作のミスで無駄な時間を費やした人も多いはずです。

この点に関しては、会計ソフトを使用すると、「帳簿機能」「伝票機能」「仕訳機能」を活用することができるのです。

EXCELを使用していた人にも、入力方法が容易に分かる簡単なシートをしようすることで、会計ソフトに慣れるようになっているのです。

何と言っても、売上や経費の集約や管理もすぐにできるように、効率化を図っているのです。

入力したデータが他の管理表にも反映されたり、伝票作成のテンプレートも用意されているのです。

あらゆる面で会計業務を効率化しているソフトなのです。

確定申告にも便利

自営業の個人事業主の頭を悩ませている問題のひとつは確定申告です。

何が問題かと言うと、以前は経費ひとつひとつを仕分けして記載しておくことが必要だったのです。

確定申告の準備の時期には、それらの経費を項目ごとに分けて申告することが必要だったからです。

そこに登場したのが会計ソフトで、レシートを整理しておいて会計ソフトに入力作業を行えば確定申告用の資料が作成できるのです。

ここまで便利になったとしても、まだ問題があります。

それは、レシートの整理から会計ソフトへの入力作業に、非常に手間がかかることと時間を要する作業であることです。

仕事が思いのほか盛況で、その分シート類の処理量が増えてしまう時です。

何日も入力にかかりきりになってしまい、うんざりとしてしまう事態になるからです。

本業が忙しくなると、なおさら面倒になってくるのです。

しかし、期限内に申告する必要があるので、必死になるのです。

ところが、最近はこの入力作業を劇的に楽にする会計ソフトも開発されました。

これは、インターネットを利用するクラウド会計ソフトです。

インターネットを利用することで記帳作業を可能な限り自動化して手作業を減らすことができるソフトなのです。

例えば、銀行口座ないの入出金やクレジットカードの利用明細書をそのまま勘定科目に自動仕分けもしてくれるという画期的なソフトなのです。

つまり、会計(収支の記録・管理)処理を代行する会計ソフトのうち、クラウドコンピューティング
の技術が導入された会計ソフトなのです。

これを使うにはネット接続が必要ですが、クレジットカードのネット明細書と会計ソフトをクラウドで連動させることができるという優れモノなのです。

このクラウドを利用した会計ソフトでは、自動で勘定項目を選別して記帳、集計、データ検索ができる便利なものです。

インターネットに詳しい事業主であれば、子のような便利なクラウド会計ソフトを導入しておけば、確定申告のときにはかなり有効であると思われます。

会計ソフトを導入しなければいけないことはありませんが、自動化しておけば将来きっと役に立つものです。

自営業の5個のメリット

自営業のメリットって何でしょうか?自営業で仕事が軌道に乗って順調な人は、何かイキイキとして元気なようです。

いつの間にか高級車に乗って、走り回っているようです。

あちこちに家族旅行に出かけているようで、海外に出かけるのを何回も見ることがあります。

自営業では、仕事に関係している出費は経費になるのです。

経費としていろいろと使うことができることこそ、サラリーマンから見ると羨ましいものです。

仕事に関する現地調査やらセミナーへの参加として、現地まで行く旅費交通費も経費として処理できるのです。

仕事に使用する車も、高級車でも良いのです。

スマホもプライベート用以外にも、もう1台は持つことも可能です。

青色申告していれば30万円以下は消耗品にすることもできます。

先ほどの高級車の場合には、減価償却で何年かに分割して経費処理をしさえすれば良いのです。

新車なら6年で減価償却ができるのです。

このように、経費が使えることがひとつのメリットでもあるようです。

それ以外にも、いろいろとありますので、下にまとめてみました。

1.自由度が高い

やはり、自分が社長だということなので、どんな事業を始めようとか、どこの会社と取引をしようとか、仕事の自由度が高いということです。

サラリーマン奈良、何か新しいことを始めようとすると、上司の決裁を取らないと進みません。

それも、細かい事業計画だの利益性はどうかというような質問に答えなければなりません。

場合によっては、プレゼンまで行わなければ認めてもらえないこともあります。

何かの理由で提案が却下されると、また一からやり直しなのです。

その点は、自営業であれば自分の判断でことは進んで行きますし、非常に自由度が高いのです。

もちろん、失敗した時のリスクも高いのですが、自由に決めることができるという点は大きなメリットと言えます。

アイデアが豊富な人なら、いろんな展開も考えることができるし、いざやろうと決心さえすればすぐに始められるのも大きなメリットです。

もちろん、その事業の将来性や採算性、自己の資本などの制約もありますが、それらが満たされていれば反対する人もいないのです。

事業の選択が自由

何か画期的な事業をしてみたいと思った時には、自分の資産や時間、得意な技術を一気に集中させることもできるのです。

いろんな事業を考える時に、自分の力量とタイミングを判断して、自由に取り組むことができるのです。

いろんな人に意見を聞いて、支援を受けながら活動することもできます。

事業の選択が自由なのです。

実際に自営業の人は、大半の人は自分の本業以外の範囲まで手を広げているはずです。

それは、会社員であった時には他人まかせにできることでも、全て自分でしなければいけないという必要性にせまられてのことです。

何かにつけて面倒ですが、いろんな人に会っていろんな情報を掴んだり指導を受けたりすることで、知識も広がります。

新しい事業のヒントももらうこともできるのです。

思わぬところで本業に活かせることもあるのです。

それによって、事業の選択範囲も広がるのです。

2.上限なく稼げる

サラリーマン時代には、いくら優秀な人でも会社に貢献して大きな利益をもたらしても、その利益は会社のものです。

あなたが手にする給料と言うのは、だいたい基本給と職能給と呼ばれるものの合算です。

給与体系の細かい話はしませんが、あなたの能力を評価してくれるのが職能給というものです。

社員の各人の職務遂行能力をあらかじめ定めた序列にあてはめ、その序列によって賃金が決まっているのです。

つまり、上限額というのがあるのです。

いくら頑張ったとしても、それ以上給料としては会社も出すことができないのです。

仕方なく会社は、ボーナスという臨時の給与で補おうとするのです。

数億円のビジネスを成功させても、その人には給料として数万円のupにしかなりません。

その点は、自営業なら上限なく稼げるのです。

なにかヒット商品を継続販売していると、利益は山のように手に入るのです。

自分で独り占めもできますが、社員がいたとしても配分は自分で決めることができるのですから痛快なのです。

ただし、納税の義務があるので、つい利益に目がくらみ脱税してしまう人も多いようです。

節税対策が重要になってくるのです。

収入に期待できる

仕事上の大きな失敗が無ければ、コツコツと働いてしっかりとお金を貯めることもできますし、大きな賭けに出て一発当てることも可能なのです。

収入に上限がないので、上手く仕事を進めていると収入に期待できるのです。

ただし、逆の場合もあります。

収入に上限が無いように、借金にも際限がないようです。

事業に失敗してしまって莫大な借金を抱えてしまった芸能人や俳優が話題になる時もあります。

この点は、自営業は厳しいのです。

3.経費が使える

自営業では、個人事業主として毎年確定申告をする必要があります。

この確定申告の時に、自営業では有利なことがあります。

それは、事業を行っていく上で必要なお金は、経費として申告できることです。

つまり、事業の収入から経費を引いた利益(所得)を確定申告して納税するのです。

経費が多ければ所得が少なくなって、結果的に納税額は少なくなるのです。

サラリーマンなら、個人事業の経費に相当する「給与所得控除額」(65万円が上限)が設定されていて、各種保険料や扶養控除などを給与から差し引いて納税額を算出するのです。

年末調整と言われるものです。

この点、自営業では「仕事上欠かすことができない費用」としていろんな経費を申告することができるのです。

仕事に関係する出費は全て経費に

ただし、仕事に直接関係するか、仕事に関連していることが条件です。

仕事に関する出費は全て経費になります。

しかし、何でも経費で処理できないようです。

つまり、個人事業主としての出費と、個人の生活のための出費の区別がつきにくい時もあるからです。

例えば、自宅を事務所として活動している場合は、借家であれば家賃や水道光熱費のうちにの何割を経費として処理できるのかということなど、明確な基準はありませんので、最終的には税務署の判断によるところが大きいようです。

確定申告の時期は、どれだけ経費として認めてもらえるか、そしてどれだけ利益が残るかということで、ヤキモキすることが多いようです。

ちなみに、自動車を購入する場合には、この費用はすべて経費では処置できないので、「減価償却」という形で経費として計上するのです。

その車の使用期間は、税務署が定めた「法的耐用年数」の6年を活用して、6年間の分割払い(72回)にすることが多いようです。

すると、例えば300万円の自動車であれば、1カ月当たり4万1666円の減価償却費として経費処理ができるのです。

ただし、プライベートでも使用することもあるので、経費として計上できるのは半分ぐらいでしょう。

ガソリン代や保険料、自動車税やタイヤ交換も按分して経費計上することになるのです。

経費の話は、自営業者としては認めてもらえないこともあって、いろいろと悩ましいものです。

4.時間が自由に設定できる

自営業では、自分の時間は自分で管理できるのです。

暇な時には、何をしていても文句は言われないのです。

時間が自由に設定できるのもメリットです。

休憩時間

仕事の内容にもよりますが、休憩時間はあってないようなものです。

仕事が長引くと、休憩はおろか食事も取れない時も多いのです。

業種によっては、夜中に仕事に出かけることもあるようです。

休憩時間はあって無いようなものです。

営業時間

サラリーマンのように、タイムカードももちろんありません。

仕事が終わるまでが営業時間なのです。

場合によっては、休日にも連絡があって出かけることにもなります。

常に、連絡ができるような体制で待ってるのです。

5.自分で事業を動かしている達成感

自営業の最も楽しいことは、自分の考えた通りに行動できることです。

会社勤めの時には、ある程度の会社の方針というものが提示されていて、それに沿って行動するのです。

自営業では、そんな枠はないのです。

自分で事業を動かすことができるのです。

やりがい

自分が考えていたことを実行できるというのは、ポジティブな性格の人にとっては嬉しいものです。

悪い結果になれば自己責任になるのですが、上手く行った時にはものすごく達成感があってやりがいを感じる仕事だと思います。

満足感で胸がいっぱいになるのです。

自営業の5個のデメリット

実際に自営業を経験すると、会社勤めの時とはいろんな点で違いが分かってきます。

会社仲間と常にワイワイと話をすることも無くなり、孤独を感じるものです。

それと、いざ開業するといろいろとやることが多いのです。

会社では、誰かがやっていてくれたことでも、全部自分で対応しなければいけないのです。

つまり、物品購入から管理や掃除、情報を集めたりそれを整理したり、営業にも出かけるし来客もあります。

経費の管理や印刷物の手配など、考えるときりがありません。

開業時には税務署や市役所などにも行く機会が増えます。

そんなことも含めて、デメリットをまとめて見ました。

1.収入の保証がない

自分で売上をキチット達成しないと、経費を差し引くと赤字になることもあります。

安定して収入を得るためには、安定した売上を確保することが重要です。

2.ボーナスがない

サラリーマンの時代のようなボーナスはもちろんありません。

利益が残っても、会社を運用するための資金として蓄えておくものです。

もしも、事業が成功して人を雇うようなことになれば、今度はあなたがボーナスを支給する立場になるのです。

年収がサラリーマンを下回ることも

事業の進捗状態から、収益が上下することもあります。

社会環境の変化から、不況になったり買い控えが起こると、たちまち自営業に影響を及ぼすこともあるのです。

そんな時には、年収がサラリーマンを下回ることもあるのです。

ちょっとした設備投資をしたり、どこかと共同で事業を拡大するために投資をしたりすると、年収が無くなることにもなるのです。

3.社会的な信用が低い

事業が成功するまでは、個人事業主の社会的な信用は低いようです。

大きな会社の看板がないことで、周りから大事にしてくれないように感じるものです。

ローンが通りにくい

事業の実績が増えていけばべつですが、当初はどうなるか分からないこともあって、銀行とかクレジットカード会社の評価は低くなります。

長期のローンも簡単には組めないのです。

開業後4年は経たないと、満足に話は聞いてくれないようです。

4.確定申告が必要

自営業では、毎年1月1日から12月31日までの1年間の会計結果を「確定」して、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に申告するのが「確定申告」です。

売上から経費を引いた残りの利益を確定して申告するのです。

税理士への依頼

個人の場合は、経験があれば自分で申告書を作成して済ます人も多いはずです。

しかし、法人の場合は9割近くが税理士や会計事務所に依頼しているようです。

個人事業主でも、面倒だから税理士に依頼しているという人も多いのです。

では、税理士に依頼するとどれくらいの費用がかかるかということですが、個人事業主の場合では帳簿ができていて確定申告だけを依頼するなら数万円です。

仕訳もお願いするということなら、書類を全て丸投げして確定申告をしてもらう場合で10~20万円位です。

顧問契約を結んで月一で訪問してもらいながら確定申告をするなら、30万円~50万円くらいでしょう。

5.赤字でも納税

個人事業主が支払わなければならない税金は、主に4つあります。

所得税、住民税、個人事業税、消費税です。

事業年度の売上(経費を引いた所得ではありません)が1000万円以上の場合に消費税が発生します。

所得税は赤字の場合には免除されますが、消費税は売上が1000万円を超えていれば、赤字でも納めなければいけないのです。

開業から2年間は消費税が免除されますが、それ以降は赤字でも納める必要が発生するので注意が必要です。

よく比較した上で

サラリーマンをやめて独立し、自営業をやろうと考える人は多いはずです。

自営業は自由度が高いことや好きなことをしてお金を稼げると安易に考えるからです。

羽振りがいい個人事業主は、みんなから社長と呼ばれて持ち上げられます。

高級車を乗り回したりブランド物を持っていたりすると、憧れるものです。

しかし、実際に自営業を開業すると、数年で羽振りが良くなるようなことはありません。

少なくとも、10年ぐらいの経験を踏んで、厳しい時代を乗り越えてきたからこそ余裕ができるのです。

もし、自営業に進出したいという気持ちが強いなら、どのような業種に参入するのか、その業種で10年後にも安定して利益が稼げるのかという見通しをしっかりと持つことです。

軽はずみで独立しても、経費ばかりかかってしまい年収がほとんどないという状況に陥らないように慎重になるべきです。

それと、間違いなく言えることは、仕事に対する積極性(ポジティブな考え方)を保てるかということです。

煩わしいことも嫌なことも自分に降りかかってくるのです。

全て払いのけて夢を追いかけられるのかがポイントです。

よく比較したうえで、結論を出してください。