ホワイト企業という言葉は、2013年に東洋経済新報社がホワイト企業トップ300ランキングを発表したことにより世間に出ました。

主に就活学生をターゲットとした優良企業の紹介でした。

つまりこれはM&Aのとき敵対的買収者に対し、友好的なそれとして現れるホワイトナイト企業の短縮形ではありません。

最近では東洋経済新報社だけではなく、いろいろなところからランキングが発表されています。

リサーチサイト「ヴォ―カーズ」や「ランスタッドアワード」などです。

またホワイト企業大賞企画委員会という組織があり、これまで3回の大賞を発表しています。

限られた有名企業だけを対象としている、または独自の調査で発掘した企業を紹介するのが主眼など、切り口はさまざまです。

経済産業省も今年から健康経営優良法人認定制度が始まりました。

大規模法人部門(ホワイト500)235法人、中小法人部門95法人が認定されています。

言葉の浸透度合いはブラック企業に比べまだこれからです。

しかし経済産業省の参入もあり、今後ホワイト企業に関する議論はますます盛んとなるに違いありません。

ホワイト企業で働きたいあなたへ

ホワイト企業にランク入りしている優良企業に職を得るにはどうすればよいのでしょうか。

それはまずブラック企業に入らないことです。

ではブラック企業でなければそれはホワイト企業といえるのでしょうか。

ホワイト企業とはどんな会社のことをいうのでしょうか。

単なるイメージにすぎないのでしょうか。

これからゆっくり分析をしていきましょう。

1. ホワイト企業とは?


各種ランキングやホワイト企業大賞を見ると、調査対象の範囲、調査手法も違います。

東洋経済新報社のそれは、高卒、大卒を問わず、新卒社員の3年後の定着率(離職率)を最大の基準の採用しています。

今はこれを欠かせない基準として、その他の要素を付加し、総合的指標となる中途段階のようです

2. 日本のホワイト企業率ってどれくらい?

日本のホワイト企業率ってどれくらいなのでしょうか。

もともと概念自体はっきりしていませんから、これはどの基準を重視するかにより異なります。

ブラック企業以外は全部ホワイトなのか、それとも中間をもうけるかによっても当然違います。

与信管理サービスのリスクモンスターによる2016年1月の600人調査では、あなたは自身の勤務先がブラック企業だと思うか?という質問に対し、24.5%の人がそう思うと答えています。

残り75.5%がホワイトです。

二者択一の場合はこういう結果となるのでしょう。

どちらでもない、という項目を入れると、ホワイトはどうなるのでしょうか。

興味深いところです。

3. ホワイト企業の探し方


ネット上におけるホワイト企業のランキングは増える一方です。

具体的な会社名はたくさん手に入ります。

何を重視したランキングかも理解できます。

調査目的に応じたピックアップは十分できそうです。

ホワイト企業と言われる会社の20個の特徴

これからは、ホワイト企業の備えている、または備えるべき要素について、じっくり見ていくことにしましょう。

1. 平均年収が高い

平均年収は業界により、差ははっきりしています。

金融やマスコミ、広告業などは昔からの高給業種です。

航空会社もそうでしょう。

パイロットは国際標準から見ても破格の厚遇といってもいいようです。

最近はIT関係も高いでしょう。

したがって同じ業界の中における給与水準を調べて判断をすることが必要です。

見かけは高給でもその業界で平均以下ということもあり得ます。

2. 勤続年数の平均が長い

勤続年数の平均の長さは、優良会社かどうかを判断する代表的な指標です。

勤続年数の長い社員が多い会社では、組織図や職制以外にも、会社のもつノウハウを伝えたり、共有したりするルートがあります。

先輩が後輩の面倒を見る、というのもその一つです。

強い会社の隠れたノウハウとなっていることが多いものです。

3. 離職率が非常に低い

離職率の低さが、平均勤続年数の長さを押し上げています。

東洋経済の2015年版ホワイト企業ランキングによると、光学機器のニコンが第一位となっています。

2011年入社の新入社員、男性104人、女性19人が3年後も全員在籍していました。

しかし2017年3月期では90億円の赤字を計上してしまい、1000人規模のリストラが報道されています。

ニコンの一眼レフは中高年のカメラファンにとって、少年時代のあこがれの的でした。

いつまでもトップブランドでいてほしいという願いがあります。

ニコンは社員を甘やかしすぎたのでしょうか?

4. 福利厚生が充実している

そのニコンの福利厚生は充実しています。

フレックスタイム制度や半日単位の有給休暇、同居しない親族までを対象とした介護休暇制度があります。

さらに子育て世代へのフォローも手厚く、育児休業も最長2年まで可能です。

さらに育児休業復職率は100%です。

女性活用にも意を用いています。

5. 休日が多い

休日の多い少ないは業種に大きく左右されます。

転職サイトDUDAの2013年の調査によると、年間休日の多い業種第一位は、自動車・輸送機器メーカーで年間135.2日、少ない業種第一位はコンビニで95.8日となっています。

多い方ではトップ10のうち9業種はメーカーです。

少ない方では年間104日の完全週休2日に満たない業種が3つあります。

コンビニの他に、外食・レストランと芸能・芸術となっています。

メーカーは工場を止めてしまえば、生産に仕事はなくなります。

安定した休日を望む人にはメーカーがおすすめです。

6. ボーナスが多い


ボーナスについてはあまり気にする必要はないでしょう。

年収ベースで考えることが大切です。

大企業は春闘でボーナスの月数まで決めてますが、春闘など関係ないという中小の企業では、年収ベースを重視すべきです。

それに加え、儲かったときに成果配分(特別ボーナス)を出しているかどうかをチェックしましょう。

7. 上司からのパワハラがない

上司からのパワハラは、今やブラック企業の象徴といってもよいでしょう。

勤続年数の長い人が多い、一見するとホワイト企業でも、パワハラ、セクハラはあまり罪に問わず、という体質の企業も存在します。

とくに古い名門企業には注意が必要です。

しかし具体例まで見極めなければ、なかなか実態は見えてきません。

8. 残業が少ない

残業の少ない会社は、効率的な業務の運営ができています。

反対に、取引先を待たせたまま、突然予定外の会議が招集され、結果として自社にも取引先にも残業は発生してしまう。

そのような会社は、取引姿勢を重視したランキングなら、とてもホワイト企業とはいえません。

無駄な仕事を作り出す社員のおかげで、周囲に残業を発生させているのです。

取引先企業からの評判を探ってみましょう。

9. 退職金がしっかり出る

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金制度のある会社は75.5%、ない会社は24.5%(平成25年)です。

従業員1000人以上の大企業では93.3%の会社に退職金があります。

一方99人以下の中小企業では72.0%と、これは予想通りです。

しかしこの調査で注目されるのは、ピークの平成5年には、92.0%の企業が退職金制度あり、と答えていますが、20年かけて徐々に減っていることです。

その理由として挙げられたのは、1)退職金原資の積み立て不足、2)同業他社の水準に合わせた。

3)年功重視から能力、業績重視に改めた。

4)労働者の高年齢化に伴う人件費増に対処。

などです。

1)は論外ですが、3)の方針をとる会社では、能力、実績のある人には多く、しかも現役中により多く配分されることにます。

したがって退職金のあるなしに加え、いつもらうか、ということも重要な視点として取り入れましょう。

10. 各種手当の充実

かつて多くの地方自治体では、メガネ手当、背広手当、マイホームを持っているのに住宅手当、またさまざまな特殊勤務手当を勝手に作って、世の批判を浴びました。

今は大分少なくなったそうです。

したがって手当はたくさんあればいいというものではありません。

どれだけ従業員のライフプランによりそう、有用なものが揃っているかどうかです。

数よりもその質を重視していきましょう。

11. 女性社員への配慮がある

東洋経済新報社のホワイト企業ランキングでニコンに次いで2位につけたJSR(化学メーカー)は、充実した出産・育児支援制度を運用しています。

産前から育休期間には社内LANアクセス専用パソコンを貸与し職場復帰を支援しています。

ベビーシッター補助制度もあるそうです。

できる範囲内で徐々に職場復帰していけるわけです。

相当に先進的な制度です。

12. 女性の役員もいる