夫婦の別居後にやるべき6個のことがあります。

夫婦の別居後は時間に追われ落ち着く時間がありませんが、やることで自分と家族の幸せを守ることができます。

夫婦の別居に至るまでに気持ちも体力も疲労し、心の余裕もないと思います。

ここが踏ん張りどころです。

夫婦の別居後にすべき6個のことについて把握し、大切なものを守りましょう。

夫婦の別居後にすべき6個のこと

夫婦の別居後にすべき6個のことです。

夫婦の別居後は気持ちも体力も疲労し、何から手を付けていいか分からないことが多いです。

そこですべきことを6個の必要最低限に絞り、生活には必須である生活費、郵便物、住まい、両親や親戚への報告、子どものこと、婚姻生活中の財産分与などできることから取っかかってください。

ジャンルによっては専門家の知識が心強い場合もあります。

子どもの養育費や生活費といった金銭面の問題は特にシビアですので、目先の費用よりも長い目で見たものを優先してプロの手を借りた方がいいこともあります。

夫婦の別居後、一杯のコーヒーで気持ちが落ち着いたらすぐにでも取り掛かってください。

生活費の負担について取り決めておく


生活費の負担についてあらかじめルールを取り決めておく必要があります。

夫婦の別居後は住まいが別となり、賃貸であれば家賃、光熱費、食費といったものが別で発生します。

夫婦共働きで生計を共にしてきた夫婦なら話は別ですが、夫婦のうちのいずれか一人が働いている場合は特に決めておいた方がいいです。

特に小さい子どもがいる母親、父親が夫婦別居した場合、子どもを引き取るであろう母親は働けない時間が長く、生活費の負担を夫に依頼しておく必要があります。

生活費の負担を曖昧にしたまま夫婦別居がスタートすると、生活費の負担をしてもらえなくなったり、減額されたりする可能性があります。

きちんと生活費の負担については毎月一定額、決まった日にちに振込するといった取り決めをしておいたほうがいいです。

婚姻費用を支払う(請求する)

別居後も夫婦には生計を共にする義務があるため、生活するうえで必要な婚姻費用を支払う、又は請求することができます。

別居する夫婦に子どもがいる場合、子どもの学費や生活費も婚姻費用として支払う、又は請求することができます。

どちらが婚姻費用を支払うのか?ですが、夫婦のうち収入が多い者が少ない者に支払う義務があります。

夫が大黒柱となっている場合は、妻に支払う義務があります。

実際には夫婦別居スタート時から生活費の支払いを受けることがむずかしい家庭もあります。

そんな時は家庭裁判所に婚姻費用分割請求の訴えを起こすことができます。

婚姻費用の支払いには大きな意味がありますので、一つずつを把握してもらうのがスムーズかと思います。

別居をスタートして間もないころは婚姻費用を受け取ることができても、その期間が長くなると婚姻費用が支払われなくなることもあります。

あらかじめ書面での取り決めをしておいたほうがいいと思います。

夫婦関係があるのにそこまでする必要があるのかと思われますが、特にお金に関してはシビアになったほうがいいです。

人の気持ちとは変わるもので、別居期間中に新しい恋人ができることで婚姻費用の支払いが滞ることはあり得ます。

住民票を移す

夫婦別居になると、すぐに住民票は移してください。

子どもが住まいの学区の学校へ入学するときや、自分名義の郵便を受け取りたいときに困ることが出てきます。

離婚後はもっと手続きが増えるため、夫婦別居がスタートした時点でできる手続きは済ませておいたほうが楽です。

郵便物が受け取れなくなるのを避ける

住民票を移すことで、郵便物が受け取れなくなるのを避けることができます。

郵便局に転送届を出しておけば、住民票を移さなくても良いのでは?と思われたかもしれません。

しかし、郵便物の中には「転送不要」とする大切な金融機関や市役所からの手紙があります。

これらは住民票を移さないと受け取ることができません。

金融機関からの手紙は自分の資産に関する情報、市役所からの手紙は税金や子どもの学校関係など大切な手紙が多いです。

これらを受け取ることができないと、とても困ります。

住所変更の手続きに住民票の写しを求められることが多いため、住民票を移すことはとても大切です。

相手に住所を知られたくない場合は役所に相談しよう

同じ戸籍に入っている限り、住民票を移動すると別居している夫又は妻が新しい住所を調べることはできます。

DVなどさまざまな理由で相手に住所を知られたくない場合は役所に相談してみてください。

住民票の移転先を見ることができないように閲覧制限をすることができます。

その理由としては夫婦どちらかのDV、ストーカー行為、子どもへの虐待があります。

手続きとしてはシンプルです。

警察又は配偶者暴力支援センターにて住民票の閲覧制限を必要とする書類(住民基本台帳事務における支援措置申出書)を書いてもらい、それを役所に提出します。

住民票の閲覧制限としては上記以外の理由も聞いて貰えるケースもあります。

まずは悩まずに役所に相談してください。

財産の把握

夫婦別居するにあたり、財産を把握しておく必要があります。

感情的になって別居からの離婚に向けて突っ走らず、落ち着いて自分のためにできる準備をしておいてください。

今後離婚に向けて動くにあたり、夫婦が結婚生活中に一緒に築いた財産は財産分与として、離婚時に分けることになります。

財産を把握するためには、通帳、保険証書、不動産(登記、ローン返済表)、取引明細表といった書類を保管しておくと安心です。

家庭裁判所での離婚調停がスタートすると、家庭裁判所は必要に応じて相手の財産を凍結したり、隠している財産がないかどうか調べたりすることができる場合もあります。

財産分与に向けて

家庭裁判所での離婚調停がスタートすると、本格的に財産分与に関する話し合いが行われます。

財産分与は離婚後2年間請求することができますが、それを過ぎると無効となってしまいます。

離婚後色々な手続きや新しい生活環境に慣れることを考えると、夫婦別居のタイミングで財産分与に向けて動き出すのが理想的だと思います。

親や親戚への説明や相談


夫婦別居するにあたり、親や親戚への説明や相談をしておくことは大切です。

結婚するときに挙式披露宴に出席したり、お祝いを受け取ったりしている親戚もいます。

黙ってそのままにせず、親や親戚への説明や相談をしておくといいです。

夫婦別居したいと思っている2人は感情的になり、精神的にも肉体的にも疲れが溜まります。

冷静な意見をくれる親や親戚からの話を参考にすると、今後の指針が見えてくることもあります。

変なプライドは捨て去り、人の意見を聞くことは大切です。

ひとりで悩まず相談しよう

夫婦別居するにあたり、ひとりで悩まず相談したほうがいいです。

夫婦別居している間の婚姻費用について、財産分与、相手に不貞行為があった場合の慰謝料請求、別居後の仕事、子どもがいる場合は親権や養育費など考えることは山のようにあります。

まずは気持ちを落ち着け、弁護士に相談してください。

全国の弁護士会の法律相談センターや、お住いの市区町村で行っている法律相談は無料です。

全国の弁護士会の法律相談センター
https://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation.html

別居後の住まいをしばらくの間実家にする場合は、両親や兄弟への相談が必要です。

夫婦別居でメンタルがやられているとき、家族の存在はとても心強いです。

小さい子供を連れての夫婦別居となると、仕事をしている間小さい子どもを預かる人が必要になります。

自分一人で何とかなるから大丈夫だと強がらず、夫婦別居で大変なときこそ誰かに甘えてください。

子供がいる場合は子供ともしっかり話し合う

夫婦別居にあたり、子供がいる場合は子供ともしっかり話し合ってください。

子供の成長にとって両親が仲良く一緒に生活していることは大切です。

とくに思春期の複雑な年頃に夫婦別居から両親が離婚すると、子供に大きく影響します。

一人の大人として扱い、ごまかさずに全てを話してください。

子供を引き取りたいからと、母親が父親のことを悪く言ったり、逆に父親が母親のことを悪く言ったりするのはよくないです。

母親に親権がいくことをおそれた父親が自分の両親、子供から見ると祖父母の力も使って子供を実家に連れ去るといったこともよくないです。

自分はどうありたいかではなく、子供のことを一番に考えてあげてください。

夫婦別居、あるいは夫婦離婚をきっかけに思春期に成績ががた落ちしたり、荒れたりする子供を何人も見てきました。

今まで一緒にいた家族が崩れるのですから、メンタルがボロボロになっても当然です。

夫婦別居の本当の理由、そしてその先に離婚を考えていること。

子供は父親、もしくは母親のいずれかと生活することになることを説明してください。

子供ともしっかり話し合い、夫婦で軌道修正できたら一番理想的です。

しかし、うまくいかないこともあります。

その場合はきちんと子供に事実を打ち明け、選択肢を作ってあげるようにしてください。

夫婦別居、そして離婚後もどちらの親とも会える機会を作り、子供のメンタルに悪影響を与えないようにする配慮もしてください。

今後の人生設計について考える

夫婦別居にあたり、今後の人生設計について考えてください。

結婚後も正社員として仕事を続けてきた女性はそのまま仕事を続けることになると思います。

専業主婦、またはパート勤務でいた女性は働き方を見直していく必要があります。

仕事、住まい、子供の学校関係など考えることはたくさんあります。

仕事は大黒柱として一家を養えるほどの収入が望ましいです。

女性を対象とした就労相談に行くといいと思います。

手に職をつけるという選択肢もあります。

ハローワークでは就業を目指す人向けの研修を色々と行っていますので、ぜひ参加してみてください。

中には30代以降で看護師資格の取得を目指す女性もいます。

ただ、小さい子供がいる母親の場合、実習期間中や試験前などは子育てまで手が回らなくなります。

フォローしてくれる家族に前もって声掛けしておく必要があります。

住まいは別居後実家を頼る人も多いです。

実家に住む両親もすでに高齢だったり、兄家族が同居していたりするケースもあります。

お互い気持ちよく生活するために配慮することも考えてください。

現実的な問題とは別に、ストレス発散の楽しみを見つけることも大切です。

夫婦別居で疲れ切った心を癒すための道を探ってください。

別居の仕方が離婚裁判で重要になる

別居の仕方が離婚裁判では重要になります。

別居の期間がある程度の期間を過ぎていると、特に離婚理由がなくても裁判で離婚することができるようになります。

どれくらいの期間別居すると離婚が成立するといったルールはなく、その夫婦の結婚期間や別居のときに合意があったかどうかは重要となります。

別居を強行し、夫婦間で合意が得られていないときは別居を強行した人からの離婚は認められないです。

住民票を移していなくても別居が認められるケースもあります。

離婚裁判においては素人だけだととても不利なので、費用がかかっても弁護士にお願いした方がいいと思います。

婚姻の破たんが認定されるのはおおよそ5年の別居

婚姻の破綻が認定されるのはおおよそ5年の別居です。

民法770条第一項、離婚理由の一つに婚姻を継続しがたい重大な事由があります。

別居も婚姻を継続しがたい十代な事由に該当します。

おおよそ5年の別居というのはあくまで目安であり、夫婦の同居期間によってはもう少し短くても離婚が認められるケースもあります。

有責配偶者からの離婚請求は通らないため、たとえ別居期間が5年を過ぎても不貞行為があった側からの離婚請求は通らないです。

別居の強行は不利になる

別居の強行は自分の立場を不利にします。

夫婦には同居義務があります。

夫婦の合意がないのにいずれか一方の意思で同居を強行すると、同居義務違反となります。

さらに合意のない別居期間が長くなると、離婚理由の一つである婚姻を継続しがたい重大な自由に該当する可能性があり、相手から別居を申し出られたときに拒否できなくなります。

きちんと夫婦で話し合った上で同居を決定するのが望ましいです。

離婚前に別居することのメリットとデメリット

離婚前に別居することでメリットとデメリットを感じることができます。

別居したい、離婚したいと思っている時は感情が勝っているので、目の前にある色々な手続きに一生懸命になります。

離婚前に別居することで出てくるメリットとデメリットについて触れ、今後どうするかを考えて貰えたらと思います。

メリット

夫婦が別居することで、得られるメリットはあります。

一番大きいのは、落ち着いて判断できることです。

関係を修復し、やり直そうという気持ちになれるかもしれないですし、修復不可能だから離婚に向けての話し合いを進める決断をするかもしれないです。

夫婦が別居することでお互いの大切さに気付けるといった良い面もあります。

離婚したいと思ったら、勢いあまって行動する前に冷却期間として別居する選択肢もあります。

冷静に考える時間を得られる

夫婦が別居することで、冷静に考える時間を得られます。

お互い一緒にいると嫌な所が目につき、感情的に口論になることがあります。

相手のことがとにかく嫌だから離れたいという気持ちを落ち着かせ、自分のよくない所も見直すことができます。

離れることで、相手の優しさにも気付くことができます。

毎日一緒にいたときは当たり前になっていただけで、離れてから気が付くことは多いです。

別居後、もう一度やり直すか、又は離婚するかはそれぞれの夫婦によって選択肢が異なります。

一度感情的になった頭を冷やすという意味では、夫婦別居は意味があります。

相手の大切さに改めて気付くことができることも

夫婦が別居することで、相手の大切さに改めて気付くことができます。

お互い相手のことが嫌だと思うと、特に嫌だと思う所が目立ちます。

そして、大切なところに気付けなくなっています。

一緒に生活しているだけで得られる安心感というものはあります。

自分の家で一人暮らしをしていたり、子供と片親で生活をしていたりすると日常というバランスが崩れたときに特に相手の大切さを痛感します。

自分が体調を崩すと子供の面倒を見ることができる大人がいなくなりますし、子供が体調を崩すと仕事を休まないといけなくなって色々と堅苦しい思いをします。

こんなとき、何も言わずに助けてくれる家族がもう一人いればいいのにと思う気持ちはなんとも言えないものがあります。

夫婦別居する前に、いざという時のサポートはできるように確認し合ったほうがいいと思います。

デメリット

夫婦が別居することで起こりうるデメリットもあります。

嫌いな相手と離れられていいのでは?と思われるかもしれませんが、生活費や子供のことなど考えるとわりと色々あります。

夫婦は離れてスッキリしたとしても、子供はよくない影響を受けるかもしれないです。

別居して安心する子供もいるかもしれないですが、やはり子供には両親がいたほうがいいと思います。

夫婦が別居することで起こりうるデメリットをきちんと理解し、それぞれのデメリットに対してどのように対処するかを別居前に話し合っておくほうがいいです。

DVなどを除き、夫婦のいずれかが一方的に別居に向けて突っ走るのは得策とは言えません。

心の距離が広がってしまう

夫婦が別居することで心の距離が広がってしまいます。

夫婦間に愛情関係がなくても、お互い不満のほうが多くても、毎日顔を合わせて一緒に生活していく中で色々な困難をともに乗り越えてきました。

別居することでほとんど会わなくなり、お互いの事情も見えなくなると自然と心の距離が広がります。

自然な流れで離婚の手続きに向かうことがあります。

もし、心のどこかで修復を望むのであれば、夫婦別居はよくないと思います。

一緒に住む場所で何度も話し合い、修復できないか考える方がいいです。

経済的な負担が増える

夫婦が別居することで経済的な負担が増えます。

新しい住まいが賃貸であれば家賃、光熱費、食費、そして新しい生活をスタートするための家具家電を買い揃える初期費用も必要です。

婚姻費用が発生し、別で生活する家族の生活費の一部もサポートします。

夫婦共働きで婚姻費用の負担がなくても、今までよりも出費は確実に増えます。

精神的な落ち着きをお金で買うのであれば、別居という選択肢があるという考え方がしっくりくると思います。

子供の精神面が不安定になる

夫婦が別居することで子供の精神面が不安定になります。

父親と母親がバラバラに住むことになったのは自分のせいだと子供は自分を責めます。

そして、一緒に住むことになった親にも置いて行かれるのではないかと怖がり、親の顔色をうかがうようになります。

子供はストレスを溜め込み、家の中で素のままの自分をさらけ出すことができなくなります。

幼少期であれば親の前では良い顔をして、気付かれないように子供の前では思いきり意地悪をするような人によって態度を変える子供になるリスクがあります。

思春期であれば非行に走り、子供の将来に影響を与えるリスクがあります。

別居する前に子供にきちんと別居することを伝え、別居の理由、子供に責任はないこと、望めばいつでも離れて住む親にも会えることを伝えることが大切です。

夫婦の別居には様々な原因がある

夫婦の別居には様々な原因があります。

夫婦の別居と一言に言っても一時的なものから、将来的に離婚を視野に入れた別居まで様々です。

どの原因においても、別居後に落ち着いて生活できることが一番大切です。

夫婦の別居の原因、そしてそれぞれの原因におけるベストな別居の方法を書いていきます。

離婚に向けての別居の場合

離婚に向けての別居の場合、将来的に自分と子供が自立して生活できることを想像しながら準備してください。

親権は母親が持つことが多いですが、経済的に安定していたほうが心強いです。

できれば正規雇用の就職先を確保してください。

小さい子供がいる場合は、保育園などの預け先も探しておいたほうがいいです。

安定的な生活が保障されていないと、夫婦関係のストレスから解放されても、新しいストレスが自分を苦しめることになります。

住まい、子供の生活環境、婚姻費用の受け取り金額の確定、相手の所有する財産の把握などは離婚に向けての別居をスタートする前に行ってください。

婚姻費用を受け取りながら、安定した収入を得られる仕事を探すことも必要です。

子供の生活環境は働きながらの育児となるため、サポート制度や病児保育、祖父母のサポートなどあらかじめ用意しておくと安心です。

相手の所有する財産については、財産分与の話し合いになったときに知っておくとスムーズです。

別居がスタートした時点からは財産分与の対象とならないので注意してください。

DVなどを理由にした別居でない限り、水面下で準備してからの別居が心強いです。

DVなどの暴力から逃れるため

DVなどの暴力から逃れるための別居の場合、相手から身を守ること、そして証拠保全(医師の診断書、配偶者とのLINEやメールのやり取りなど)をしてからの別居が理想的です。

DVの相談窓口として、配偶者暴力支援センターが設置されています。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html

民間のシェルターを一時的な住まいとする選択肢もあります。

住所は非公開となっています。

DVなどの暴力なら逃れるための別居の場合、住民票に閲覧制限をかけて新しい住まいを非公開としたり、健康保険証を新たに加入して利用した医療機関から新しい住まいを推測されないようにしたりする必要もあります。

被保険者が夫の健康保険証を利用し、被扶養者である妻が医療機関を受診したとします。

後日、夫のもとに健康保険証の利用履歴が送付されます。

受診した医療機関から、それとなく新しい住所を割り出されるリスクが高くなります。

新たに妻が被保険者として健康保険に加入した方が安全です。

一人でDVなどの暴力から逃れるための別居は人の手を借り、離婚するにあたり不利のないようにすることが大切です。

DVは繰り返されます。

DVが終わった後は一時的に罪悪感から優しくなることもあるので、もう一度夫婦関係を修復できるかもしれないと期待します。

しかし、また同じように暴力を振るわれることが多いです。

辛い、苦しいと思ったら自分と子供の身を守ることを第一に考えてください。

喧嘩ばかりするため

喧嘩ばかりするため、一時的に夫婦別居を希望する場合は踏みとどまったほうがいい場合もあります。

一時的に気持ちを落ち着かせ、夫婦関係を修復するつもりで別居したとします。

別居期間が長くなると夫婦どちらかの気持ちが冷めていき、離婚を申し出られるケースもあります。

冷却期間を設けるための夫婦別居は「こんなはずではなかった」と思うような相手からの反応もあるため、感情的に勢いでするものではありません。

本当に離婚したいのかを落ち着いて考えてから別居してください。

リフレッシュ期間として一人旅に出て、感情的になった気持ちを落ち着かせる選択肢もあります。

やむを得ずの別居の場合

夫婦には同居の義務があり、一方的に別居を強行すると立場が不利になります。

やむを得ず、子供の教育、夫婦いずれかの仕事、夫婦の両親の介護、病気の治療といった理由があり、夫婦が合意をしている場合は夫婦の同居義務違反とはならないです。

夫婦いずれかに愛人がいて不貞行為がある、DV行為があるといった場合も同じく同居義務違反とはならないです。

これらは夫婦関係が破綻しています。

やむを得ずの別居の場合、一部を除いて夫婦関係がよくないからの別居ではないです。

だからこそ、離れていて夫婦関係がこじれないようにすることが大切です。

夫婦関係がこじれての別居ではないため、別居期間中もきちんと連絡を取り合い、子供とも会う時間を設けてください。

そして、家族としての機能が崩れてしまわないようにしてください。

別居期間中に夫婦どちらかに不貞行為があったり、離婚したいと思うようになったりするとよくないです。

新たに同居したときに以前と同じように生活できるように別居期間中も気持ちを繋げておくことが大切です。

生活のリズムが異なるため

生活のリズムが異なるための夫婦別居の場合、夫婦関係がこじれないように、そして将来的には生活のリズムを一致させていくための話し合いが必要です。

生活のリズムが異なるストレスは思った以上に大きく、お互いの睡眠時間が不足したり、一緒に住んでいるのにほとんど会話できなかったりすることで心が離れていくことはあります。

帰宅が深夜になる夫と、朝早く出勤していく妻だったとします。

夫の生活音で妻は夜中に目覚め、朝の生活音で夫は早朝に目覚め、お互い寝不足になります。

イライラが増えて、夫婦関係もギスギスします。

夫婦のどちらかが仕事を変えて生活のリズムを合わせていく、そのための準備期間として別居する選択肢がベストではないかと思います。

今まで続けてきた仕事というキャリアを選ぶか?夫との生活を選ぶか?究極の選択かもしれないですが、じっくり悩んでください。

夫婦の時間を合わせていくための別居だったはずが、離婚したいと申し出られるケースもあります。

別居しなくても生活のリズムを合わせることができないか、夫婦でじっくり話し合ってください。

病気の治療のため

夫婦は同居の義務がありますが、病気の治療のための別居はやむを得ずの別居として認められます。

同居の義務を免除されます。

病気の治療のために別居をスタートすると、婚姻費用を請求することができます。

もしも相手が支払いに応じてくれない時は、婚姻費用分担請求を家庭裁判所に申し立てることができます。

病気の治療の期間も夫婦関係が離れていくことのないよう、定期的に会い、会話を重ねることが大切です。

入院中の様々な手続きは一人で抱え込まずに家族を頼ってください。

婚姻費用分担請求をするために、あらかじめ一か月にどれくらいの生活費が必要なのかをシュミレーションしておくといいと思います。

子供の教育や仕事の都合上

子供の教育や仕事の都合上どうしても夫婦別居を選択せざるを得ないケースもあります。

家賃や光熱費、お互いの交通費などわりと出費がかさみます。

家族で出費を控えるところ、どうやって家族の時間を作るかなどをじっくり話し合っておく必要があります。

夫が単身赴任すると不倫に走り、離婚に至るケースもあります。

特に子供の教育においては同居で何とかならないか話し合った方がいいと思います。

まとめ

夫婦には色々な形があるように、様々な理由で夫婦別居という選択肢をとる夫婦がいます。

夫婦別居を選んで冷却期間を設けたはずが、夫または妻のいずれかの気持ちが完全に離れてしまい、離婚せざるを得なくなるケースもあります。

感情に任せて勢いで夫婦別居を選ぶのはDVといったケースを除いてあまり望ましくないです。

水面下で準備して、仕事や新しい住まいを確保した上で切り出してもいいくらいです。

女優になりきり、夫に気付かれないように少しずつ準備してください。

夫婦別居を選ぶときは気持ちを落ち着け、長い目で見て選択してください。