それだけやりがいがあり、自分にとって得るものもすごく大きいということを知って貰えたら嬉しいです。
安定した収入
官僚は安定した収入が保証されています。
官僚は安定している「国家公務員」の中でもトップに位置しています。
不況にさらされて倒産するといった心配がなく、階級に応じて一定の年収を保証されています。
自然災害や大きなトラブルの影響を受けることもなく、順調に勤務すれば安定した収入を得ることができます。
官僚を含めて国家公務員の給与は人事院が定めている俸給表に基づいて決められます。
実際は勤続年数プラス経験や成果に基づいて決められます。
その他手当もあり、諸手当として扶養手当、住居手当、通勤手当、ボーナス、超過勤務手当などが挙げられます。
民間企業に勤務すると諸手当の部分は企業によってあやふやなところがあり、いわゆるブラック企業と言われる企業だと超過勤務手当などはほとんど受け取ることができません。
官僚は基本給、さらにその他手当まできちんと支払われるところが魅力的です。
リストラや倒産の心配がない
官僚はリストラや倒産の心配がありませんので、安心して勤務することができます。
官僚をはじめとする公務員は国、さらに細分化すると県、市区町村の基で勤務しています。
すべての公務員の給与は私たち国民が納める税金などで賄われるため、景気による影響を受けることがありません。
リストラや倒産の心配がなく安定しているため、不景気のときは公務員人気が根強いです。
若者世代はバブルの恩恵を一切受けていないため、わりとシビアな考え方をしている人たちが多いです。
官僚とまではいかなくても、公務員志望で勉強する若者はわりと多くいます。
景気のいい時期は民間企業のほうが遥かに給与が多いため、公務員を敬遠される傾向にあります。
リストラや倒産の心配がないところはとても大きなメリットと言えるため、官僚をはじめとした公務員を目指している方にとっても勉強のモチベーションになっているはずです。
初任給は低め
官僚と言えど、初任給は私たちが想像しているよりも低めです。
人事院の勧告によると、平成31年時点に官僚に該当する国家公務員総合職（院卒）の初任給は213,000円、同じく大卒の初任給は186,700円です。
大手企業の院卒、大卒の初任給と比べても大きな変動はなく、民間企業と同じくらいの初任給を受け取っていることが分かります。
なぜ官僚の初任給は民間企業と同じくらいの水準なのか？と思われたかもしれません。
国家公務員の給与はすべて人事院の勧告によって決められます。
すべて民間企業の従業員と同じくらいの水準とするようにされているからです。
官僚と聞くと初任給から高額な金額を受け取っているイメージがありますが、実はそうではないことも知っておくと理想と現実のギャップに驚くことがありません。
公務員官舎がある
官僚をはじめとする公務員には公務員官舎があります。
官僚に該当する国家公務員総合職の人たちは全国転勤です。
いつどのような場所への勤務になってもスムーズに対応できるよう、公務員官舎が準備されています。
現在建物の老朽化や供給過多を理由に公務員官舎の整備が進められています。
現在、公務員官舎への入居を認められる要件としては下記のようなものがあります。
離島や山間部といった僻地への異動、比較的短期間での転居を伴う異動を伴う人たちには公務員宿舎への入居が認められます。
危機管理要員、刑務官、自衛官の一部などテロや災害時にすぐに対応することが求められる人たちについても、職場近くの公務員官舎への入居が認められます。
官僚と呼ばれる人たちは国会対応、法案作成、予算の整備などで深夜から早朝まで勤務を求められることが日常茶飯事です。
そのため、職場の近くに公務員官舎を準備しています。
公務員官舎と聞くと恵まれたイメージだけが優先されますが、官僚の仕事がそれだけ激務であることから準備されているということも知っておくと奥が深いです。