もちろん、これらのリスクに特化した趣味があれば問題ありませんが、多くの場合は怪我や病気のリスクが高くなるでしょう。
もちろん、怪我や病気のリスクが高くなるということは、医療費もどんどん増えていってしまうため、なにかしら生活に支障をきたしてしまう可能性が出てくるのです。
介護
怪我や病気になってしまった場合だけでなく、やはり定年後は加齢による支障も出てくるかと思います。
そのため、中には介護をしてもらう人もいるでしょう。
介護をしてもらうと介護費がかかりますし、上級を求めるほどにお金がかかってしまいます。
そのため、家族に介護してもらうのか、それともプロの介護士にお願いするのかなど、事前に考えておくことをおすすめします。
人間関係の変化
定年後は、やはり定年前の現役時代に比べると家で過ごす時間が多くなると思います。
そのため、家族と一緒に過ごす時間も増えるので、もしかするとお互いに不満が出てきてしまうかもしれません。
また、趣味の集まりなどに参加しない限り、なかなか家族以外の人と接する機会も減ってしまうはずですので、人と接することを生きがいとしていた人にとっては、少々息が詰まってしまうかもしれません。
定年後のやるべき行動11選
ここまで「定年後のリスク」について紹介してきました。
定年後というと収入減や怪我や病気、介護などのリスクを思い浮かべる人が多いかと思います。
そのため、事前にきちんと定年後の生活について考えておき、計画を立てて行動していくことで、少しでも不安を減らしていきましょう！
それでは、ここからは「定年後のやるべき行動11選」について紹介していきます。
１：年金の手続き
定年後、収入がなくなってしまう人にとって欠かせないのが年金だと思います。
一般的に、年金は65歳から受け取ることができますが、その受け取るための手続きは自分でしなければいけないのです。
源泉徴収などのように、会社がやってくれるわけではありませんので、覚えておきましょう。
まず、定年が近づいてきたら、自分の年金内容についてきちんと確認をします。
そして、年金受給開始年齢になったら、必要書類を用意して年金事務所に手続きに行きましょう。
２：雇用保険の手続き
定年後も働きたいと考えている場合は、雇用保険の手続きが必要になります。
そもそも、雇用保険とは「働きたいけど、仕事に就けない」という人の生活をサポートするための制度であり、あくまでも「就職したい！という積極的な意志があること」や「心身共に健康でいつでも働ける状況であること」などの条件が揃っている必要があります。
次の仕事に就くまでの空白の期間を埋めるためにも、定年後も働きたいと考えている人は、雇用保険の手続きを忘れないようにしましょう。
３：健康保険の手続き
定年後は、健康保険の手続きも必要になります。
たとえば、健康保険の被保険者である親族の扶養になるのか、もしくは定年前に加入していた健康保険をそのまま引き継ぐのか、はたまた国民保険に加入するのかなど、健康保険の手続きにもいろいろあります。
今後どうするかによって、手続きの方法が変わってきますので、できるだけ早いうちから考えておいた方がいいかもしれません。
ただし、定年後も継続して働き続ける人で、労働条件と賃金が定年前と変わらない場合は、健康保険に関する手続きは必要ありません。
４：税金面の手続き
定年後は、所得税や住民税などの税金面の手続きもあります。
まず、所得税については年末調整、もしくは確定申告で正しい納税額が計算されます。
会社に勤めていた人であれば、あまり馴染みがなかったかもしれません。
ちなみに、年末調整は12月末日まで会社で働いていた場合にしてくれるものなので、12月末日以外に定年を迎えた場合は自分で確定申告を行う必要があります。
また、住民税に関しても会社に勤めているときは、給料からの天引きがほとんどであるため、あまり馴染みがなかったかもしれません。
住民税に関しては、納入通知書が送られてくるため、自分自身で手続きを行う必要があります。
５：一日のスケジュールの見直し
定年前の現役時代には「定年後は自分の自由な時間、そして家族と過ごす時間を大切にしよう」と、考えている人が多いかと思います。