例えば、若者の働き手が不足してしまえば1人当たりの労働負担が増えるだけでなく、作業効率の低下により会社から十分な給料を貰えない可能性も出てきます。
そして、一番心配なのが若者の金銭的負担です。
高齢者が増えれば年金を受給する人も増えます。
そうすれば、若者の年金負担額が増えるので、彼らは老後の貯蓄をするのも難しくなってしまうでしょう。
それなのに、彼らが高齢者になった時には少子化により、十分な年金を貰えないかもしれません。
あるいは、彼らが年金を受給出来る歳になる前に、年金システム自体がなくなってしまう可能性すらあるのです。
経済格差の広がり
経済格差の広がりも原因の1つと考えられます。
あるデータによると、日本人の6人に1人が平均所得の半分以下の額で生活をしている様です。
不況に加え、フリーターや非正規雇用労働者の増大により、富裕層と貧構層との差が広がりつつあるのですが、近年は中間層と言われている一般的なサラリーマン家庭（平均年収600万）までもが貧困層になりつつあると言われています。
税金や社会保障費、家賃またはローンや生活費にその他雑費に加え、子供がいれば学費や教育費も必要になるので、年収600万でもギリギリの生活という家庭も少なくないのだとか。
このまま経済格差が広がれば、不安定な雇用と収入により子供どころか結婚すらしない人が増える可能性もありますし、若くして子供を生んでも貧困に悩まされたり、経済的な問題で子供に十分な教育を受けさせてあげる事が出来ないなどの問題が、今よりもさらに深刻化する恐れもあるのです。
出産や子育ての大変さ
出産や子育ての大変さを考えた時に、「子供はいらない」という結論に達する人もいます。
親が共働きの家庭も少なくありません。
「子供が出来ても仕事は続けたい」という人以上に、「生活の為に共働きをしている」という人の方が多いかもしれませんね。
ですが子供が小さい内は、どうしても子供に付きっきりになってしまいます。
仕事中、自分の両親や知り合いが面倒を見てくれるなら良いでしょう。
しかし、子供を見ていてくれる人がいない場合は、保育園に預ける必要があります。
でも、そういうところは順番待ちが基本ですし、夜勤があったり勤務時間が不規則な仕事をしている場合は、24時間保育を探さなければいけません。
「会社の育休を取ればいいんじゃない？」という声も聞こえてきそうですが、「そういうを実際に利用するのは大企業の人だけで、中小企業など人手が少ない所は制度があっても活用している人は少ないので取り辛い」という話もよく聞きます。
せっかく制度があっても、上手く活用されていないのでは意味がない気がしますが、働かないと子供を育てるのも厳しいという状況なら、子育てに専念したくても、仕事を辞めたり休むという選択は選べないかもしれませんね。
さらに、近年は晩婚化の流行りと同時に高齢出産が増加しています。
高齢出産は母体に負担がかかる場合があり、妊娠中に高血圧やむくみなどの症状が見られたり（”妊娠高血圧症候群”とも呼ばれます）、自然分娩が難しく帝王切開をしなければならなくなったりもするそうです。
後は、子供に先天性の障害が発生するリスクが高くなるとも言われています。
ただ、これらは高齢出産に限らず起こりうる事ですが、妊娠＆出産で負担がかかる事には変わりありませんし、「子育てをするにも年齢的＆体力的にきつい」という理由から、「子供はいらない」と考える人もいるそうです。
具体的な意見とは？
子供いらない派の人が増えている背景を見てきましたが、次はそれに対する当人達の意見をまとめてみました。
少子高齢化が一気に進む社会を生きさせるのは酷すぎる
少子高齢化が改善されない限り、これから生まれてくる子供達は、今よりもさらに生き辛い社会で生きていかなくてはなりません。
子供いらない派の意見としては、「自分の子供に苦労させたくない」という事なのです。
「それなら尚更、少子高齢化を防ぐ為にも子供を増やす必要があるんじゃないの？」と思う人もいるかもしれませんね。
確かに、解決策としてはそれが最良ではあるのですが、上でも説明した通り、経済的にも社会制度的にも、そんな簡単な話ではないのです。
国の社会保障体制が全く整っていないから
子供いらない派の人の中には、「子育てがしやすい環境なら、子供も作りやすい」「経済的に余裕があれば、自分も子供が欲しい」といった意見を持っている人はかなり多いはずです。
つまり、本当は子供が欲しいけど諦めている人もそれなりにいるという事。
子供を作るにも子育てと仕事の両立や子育てにかかる費用など、様々な問題をクリアする必要がありますが、それには国の保証体制の力が必要となります。
もちろん国もこの問題に対して何もしていない訳ではありません。
子育て支援の施策として、労働環境を見直したり、子育てに適した生活環境の整備、保育サービスの充実や教育コストの削減など、様々な取り組みを行なってはいるのですが、国民の需要にそれが追い付いていないのが現状なのです。
というのも、それらの保障体制を整えるのにもお金がかかります。