世帯主とは、住民票や確定申告の書類など、公的な書類でよく見かける言葉ですね。

世帯主に関連する言葉には、続柄という言葉もあります。

中には知っているようで知らないという人もいると思います。

今回はこの世帯主という言葉について、一体誰を指すのかや、人による生活形態別の使い方などについてお伝えします。

一見知っているようで知らない、しかしよく使う言葉である「世帯主」について、一緒に理解してゆきましょう。

申請書などで聞かれる世帯主

世帯主という言葉は、普段はめったに使わないでしょう。

友人同士の会話で、「お前って世帯主?」なんて質問はあまりされないはずです。

しかし、日本で生活していくうえで、世帯主という言葉は度々必要となります。

どのような場面で世帯主という言葉は必要になるのでしょうか?それは主に、申請書など書類において必要になります。

書類では世帯主を記入するものがあります。

特に国や市などの公的な書類には世帯主を記入する必要があるものが多くあります。

例えば、市などに何かの申請をする際に、世帯主を記入します。

誰が世帯主かあなたは知っていますか?

このように、ある種の書類を記入する際に世帯主の記入は必須になります。

ですので、自分が一緒に暮らす集団の世帯主が誰か、把握しておく必要があります。

間違えて書類に記載しては、その書類が通らなくなってしまいます。

誰が世帯主かは、しっかりと知っておくようにしましょう。

世帯主って誰?

世帯主を把握することは、市などに提出する公式な書類を書く上で必要であるとお伝えしました。

しかし、そもそも世帯主は誰になるかを知っていますか?世帯主について理解すると、申請書でも迷うことがなくなります。

まずは世帯主について理解して、その知識を深めましょう。

ひょっとしたらあなた自身が世帯主かも知れませんよ。

住居と生計を共にしている者の代表者


まず、世帯主の定義ですが、世帯主とは、同じ集団として、住居と生計を共にしている者の代表者のことです。

住居と生計を共にする者の代表的な集まりは家族です。

家族の場合、家族の代表者が世帯主になります。

多くの場合、住居や生計が同じ集団とは家族を指すので、家族の中で一番収入が多く、影響力が強い人が世帯主になることが一般的です。

通常は父親にあたる人物が世帯主になります。

住民票の世帯主の欄を見れば確認出来る

現時点で誰が世帯主かを確認する方法は簡単です。

自分の住民票を見ればよいのです。

住民票には世帯主の欄がありますので、そこを見れば誰が世帯主か確認できます。

住民票は市役所など、市町村の役場に行けば発行してもらえます。

もしも世帯主が分からない場合は役所で確認しましょう。

実家暮らしや1人暮らしの場合どうなるの?

人の暮らしの形には色々なものがあります。

実家暮らしの人もいれば、1人暮らしの人もいます。

世帯主は住居や生計を共にする者の代表者ですが、実家暮らしや1人暮らしではどのようにして決まっているのでしょうか?
ここでは色々な暮らしの形態別の世帯主を紹介します。

あなたに当てはまるものが、あなたと同じ生活形態での世帯主になります。

実家暮らしの場合

あなたが実家暮らしの場合、家族の誰かが世帯主になります。

父親が主に経済面で家族を支え、家も父親が建てたといえるケースでは、父親が世帯主でしょう。

あなたはこの関係上、父親が世帯主の家に住んでいる住民のひとりです。

長い間世帯主が変わっていないとすれば、その間に何回か世帯主を記載する必要があったはずなので、家族は誰が世帯主か把握しているはずです。

不安なら住民票を確認する

しかし、もし誰が世帯主か不安なときは、市役所などで住民票を確認すれば、確実に分かります。

最近では受付に行かずとも、住民票を発行してくれる機械に必要な情報を入力すれば、住民票を発行してもらえる役所もあります。

公式な書類に世帯主を記入する必要がある場合は、しっかりと確認してから記入しましょう。

1人暮らしの場合


1人暮らしの人の場合、その人の世帯主は誰になるのでしょうか?

それとも1人暮らしは集団生活をしていないので、世帯主という立場にはならないのでしょうか?

答えはその人の住民票のある場所により変わります。

住民票を移していなければ実家の世帯主名

親元を離れて1人暮らしをしている人が、住民票をそのまま実家から移していない場合、その人の世帯主は住民票に記載されている人になります。

住民票に記載されている世帯主が父親の場合は父親、1人暮らしをしている本人が世帯主の場合は本人になります。

しかし、本人の住民票を、1人暮らしをしている地域に移した場合は、本人が世帯主になります。

この場合は住民票に記載されている人数は1人ですが、その人が世帯主になります。

同棲の場合

同棲の場合は、世帯主は誰になるでしょうか?多くの場合、カップルの同棲では彼氏が世帯主になる傾向にあります。

同棲の場合、結婚を前提としたカップルも多く、将来主に経済面で支える立場になる側の人が世帯主になるようです。

その場合、世帯主にならない人の続柄は同居人になります。

また、お互いが世帯主になることも可能です。

お互いしっかりと収入を得て、生活面で自立しつつ同じ居住空間に住む場合などは、それぞれが世帯主として、それぞれの住民票を持ち、記入できます。

どちらが正しいという決まりはなく、生活スタイルに合わせて決めることが可能です。

事実婚の場合は変わってくる

正式な籍を入れずに、お互いが夫婦としての意識をもって暮らしている事実婚の場合はどうなるのでしょうか?

事実婚の場合でも、どちらかが世帯主になることは、一般の籍を入れている夫婦と変わりません。

しかし、事実婚の人の中には、続柄を妻ではなく同居人てして記載しているカップルもいます。

これでも問題ないのですが、事実婚でも女性は妻として認識されているので、住民票の続柄に「妻(未届)」と記入することも可能です。

同棲の場合はこのような記入はできないので、事実婚はここが違います。

世帯主変更が必要な時がある

今までの人生で、特に世帯主を変更した経験がない人も結構いると思います。

特に実家暮らしで父親が一家の大黒柱の場合、特に変更する必要もないでしょう。

しかし、状況によっては世帯主の変更が必要になる時があります。

この章では、どのようなときに世帯主変更が必要となるのか、その具体的な例をあげながら説明します。

もしあなたが例と同じような状況であれば、世帯主の変更をする必要があります。

結婚した時

世帯主変更が必要な代表的な例は、結婚をしたときでしょう。

結婚をすると、新たな家庭を築き、親元から独立します。

昔のような大家族で、結婚後も実家に住む場合は別ですが、現在はほとんどのカップルが、結婚を機に新しい家庭を築くでしょう。

その際に、その新しい集団として住民票も作るので、世帯主変更が必要になります。

具体的には新しい実家の世帯主は変わらずそのままで、新しい世帯主が新しい家庭に誕生します。

世帯主が単身赴任する時

世帯主が単身赴任する場合、状況によっては世帯主変更が必要です。

世帯主変更が必要な状況とは、単身赴任の期間が長期に及ぶ見込みで、実家や以前の住居のある地域に生活の拠点がなくなる状況です。

つまり、生活の拠点が以前とは変わり、単身赴任先が生活の拠点になる場合が当てはまります。

逆に、生活の拠点が変わらない場合、世帯主変更をする必要はありません。

例えば単身赴任期間が数カ月以内の短期の場合や、週末や祝日に地元に頻繁に戻れる場合などは、生活の拠点が変わっているとはいえないので、世帯主変更の必要はありません。

このように、状況により世帯主が変わるケースもあります。

世帯主が死んだ時

世帯主が死亡した時には世帯主変更が必要です。

そのままの状態では世帯主がいない状態になり、世帯主の記載が必要な書類などが通らなくなってしまいます。

家族の中で世帯主が死亡した際は、残された家族の中から世帯主を決めます。

例えば、母親と息子が残された場合、そのどちらかが新たな世帯主になります。

二世帯同居での合併・分離する時

同じ家に二世帯同居で住む場合、一つの家族として合併する際や、分離して二つの家族として住むタイミングで世帯主変更が必要です。

最初のケースでは二人いる世帯主のどちらか、または新しい世帯主を一人選ぶ必要があります。

また、今まで一つの家族として暮らしていた者が、分離して二つの家族になる場合は、それぞれの家族ごとの世帯主を決める必要があります。

実家から遠方で1人暮らし始めた時

実家から遠方で1人暮らしを始めた際は、世帯主変更が必要です。

これは、生活の拠点が移るので、住民票を新しい居住地へ移す必要があるため、必然的に1人暮らしを始めた本人が世帯主になる必要があるからです。

住民票の変更、住所届などが住んでいないと、続柄に世帯主と記入できませんので、長期間実家から遠方で1人暮らしを始める際は、それらの手続きを早めに済ませましょう。

世帯主変更って何が必要なの?

世帯主変更にはどんなことが必要になるのでしょう?ここでは世帯主変更をする際に必要になる書類などについて紹介します。

もしあなたが世帯主変更が必要な際は、早めに変更することをおすすめします。

本人の認印

直接必要になることはありませんが、関連書類をもらう際に必要になる場合もあるので、持参しておくと良いでしょう。

国民健康保険証

国民健康保険に加入している人は、国民健康保険証を持参します。

加入していない人は持参する必要はありません。

身分証明書

免許証やパスポートなど、顔写真付きのものでしたら、それのみで確認できますが、地域によっては、顔写真がない健康保険証や年金通帳などの身分証明書の場合、2点必要になることもあります。

委任状(代理人が行う場合)

代理人が世帯主変更の申請をする場合は委任状が必要です。

いつまでに変更すれば良い?

世帯主変更は、いつまでにすればよいのでしょうか?ここでは世帯主変更の際のポイントについてお伝えします。

しっかりとポイントを守れば、世帯主変更はそんなに難しいものではありません。

世帯主の死亡や、長期の単身赴任などの際は、早めに変更手続きを終えましょう。

変更日から14日前

基本的に世帯主の変更があった日から14日以内に手続きをします。

例えば世帯主であった父親が死亡した場合、死亡した日に世帯主がいなくなることになります。

その日から14日以内に新しい世帯主を決め、役所に提出するようにしましょう。

本人が行う

基本的に世帯主変更は、新しく世帯主になる本人が行いましょう。

どうしても仕事の都合などで手続きに行けない場合は、第三者にお願いすることも可能です。

代理人に頼む場合は委任状が必要ですので、委任状を忘れずに持参してもらうようにしましょう。

世帯主になるメリット・デメリット

世帯主の変更は、書類さえ準備できれば難しくありません。

万が一よく分からなくても、役所の担当者が親切に教えてくれるはずです。

では、世帯主になることで、メリットやデメリットはあるのでしょうか?
世帯主は家庭などの代表者といえると思いますが、スポーツチームや会社の代表者はその分責任が大きくなるケールがほとんどでしょう。

それでは世帯主の場合はどうでしょう?世帯主のメリットとデメリットについて見てゆきましょう。

住宅手当等が貰える

世帯主になるメリットとしては、勤めている会社から、世帯主特別手当や住宅手当が貰えることが挙げられます。

もちろん、これは社則に従うものなので、そのような手当てがない会社もあるでしょう。

しかし、それらの手当てが得られる会社に勤めている人は、世帯主になるだけで貰えるので、メリットといえるでしょう。

デメリットはない

実は世帯主になることに、これといってデメリットはありません。

書類の世帯主の記入箇所に記入することぐらいで、日々の生活で変わることはあまりありません。

税金なども支払いが増えることもありません。

しいて言えば自分の感覚の変化があることぐらいでしょうか。

事前に誰なのか知っておこう

いかがでしたでしょうか?自分が一緒に暮らしている団体の中で、誰が世帯主かを知っておくと良いでしょう。

そうすると書類で世帯主の記入が必要な時に迷いませんし、世帯主変更の際の手続きもスムーズにいくでしょう。

世帯主であることで、大きな変化はありませんが、知識として知っておくと便利ですよ。