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有給理由のおすすめ14選!付与の条件なども併せておさらい!


あなたは普段きちんと有給休暇を取得していますか?会社で働いているのであれば、有給休暇は必ず貰えるものです。それでも「みんな忙しくしてるのに…」と何となく取得しづらくて、結局有給を使えていないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、有給理由のおすすめ14選をご紹介していきます。毎日生活していれば、風邪や急用以外でも友人との旅行などのイベントも発生するもの。普段から真面目に仕事をこなし前もって有給を申請していれば嫌な顔をされることも普通はないので、労働者の権利として胸を張って有給を使ってくださいね。もちろん有給を取得する上で条件もあるので、併せて確認しておきましょう!

有給休暇を上手に使おう!

有休休暇を使わずにたまっていく一方という方もるかもしれません。せっかくの権利なのですから、有給休暇を上手に使ってリフレッシュしましょう。

有給休暇とは?

正式名称を、『年次有給休暇』といいます。ちょっとむずかしい言い方をすると、労働の契約を結んでいる期間の中で、本来であれば働かなければいけない日に、労働の義務を免除する制度です。簡単に言うと、休んでもお給料がもらえる休日で、査定に響かないということになります。

一言で『休暇』と言ってもいろいろな種類があり、年次有給休暇の他にも育児休暇や慶弔休暇、会社によっては誕生日休暇、ボランティア休暇などが設けられている場合もあります。どの休暇の場合でも、就業先の就業規則等に定められていて、決められた要件を満たす場合に申請をし、それが受理されることで認められるものになります。

休暇の種類によっては、休んでも良いという許可がもらえるだけで賃金は支給されないというケースもありますが、年次有給休暇の場合は読んで字のごとく、お給料をもらえるお休みなのです。元々労働義務のない日、たとえば土曜日や日曜日、祝日などとは別に、お給料も減らず労働から開放されて、心身ともに休養が取れることを法律で保障したのが年次有給休暇なんですね。

法律で保障されている

年次有給休暇は、労働基準法第39条で定められています。有給休暇がもらえる条件や日数などが、法律できちんと決められているのです。

有給休暇を付与される条件

年次有給休暇をもらうためには、いくつかの条件があります。

雇われてから6か月が経っていること

雇われた日から起算して6ヶ月間経過していることがまず条件です。しかしながら、ただ6ヶ月経過していれば良いというわけではありません。

全労働日の8割以上出勤していること


その期間継続勤務し、その期間中の全労働日の8割以上出勤していなければなりません。6ヶ月のうち一ヶ月しか出社していないという場合は、6ヶ月経っても有給休暇はもらえません。

ちなみに、試用期間があった場合は試用期間開始日が起算日になります。4月から3ヶ月試用期間で7月に正式採用になった場合でも、有給休暇が発生するのは1月ではなくて10月なんです。

これで10日の有給休暇をもらえる

雇われてから6ヶ月継続して勤務し、期間中の全労働日の8割以上出勤している場合は、必ず10日の年次有給休暇をもらうことができます。

正規、非正規に差は無い

ときどき、正社員でないともらえないと勘違いしている雇用者、被雇用者の方がいますが、正規雇用か非正規雇用かというのは、年次有給休暇支給の条件には関係がありません。嘱託やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの場合でも年次有給休暇はもらえます。ただし、一週間の労働時間が30時間に満たないパートタイム労働者の場合は、勤務日数に応じて比例付与という形になります。

その後は勤続1年毎に+1~2日ずつ増える

勤務開始してから6ヶ月後に10日分もらえる有給休暇。その後は一年毎にまたもらえます。二度目の年次有給休暇支給は、働きはじめてから一年半後ということになります。

支給される有給休暇の日数は、継続勤務年数一年ごとに1~2日増えます。その会社で働き始めてから6ヶ月後に10日、一年半後には11日、二年半後には12日、三年半後には14日、という感じです。法律で定められているのは最低10日という意味なので、いわゆるホワイト企業では法定の10日を超える日数の有給休暇が支給されることもあります。

上限は20日まで

継続勤務をすればするほど、もらえる年次有給休暇の日数は増えていきます。ただし、無限に増えていくわけではなく、法律上では総日数は20日が限度として定められています。

有休は2年以内に消化しなければならない

有給休暇は、原則としてもらった労働者本人が希望した日に与えることになっています。有給休暇として労働者が指定し取得できる期間は二年間です。会社側は、「労働者が指定した日に休まれると仕事の正常な運営の妨げになる」と判断したときのみ、別に日に変えて休んでもらうよう指示することができます。

使い切らないと消滅してしまう

つまり、せっかくもらった有給休暇も、使わないでずっとためておくことはできません。二年以内に使わなければ、期限が過ぎると消えてなくなってしまいます。

ホワイト企業の中には、時効消滅してしまった有給休暇を買い取ってくれることもありますが、残念ながら現代の日本にはホワイト企業というのは非常に少ないので、レアケースかもしれませんね。

有給休暇を会社は買い取ってくれない


仕事が忙しくて有給休暇を使う暇がないまま二年経ってしまう。転職することにして有給休暇がかなり余った状態ですぐ次の会社で働くことになった。など、有給休暇を使い切れない局面というのもあるのではないでしょうか。

実は、労働基準法では、使えなかった有給休暇を会社が買い取ることを認めていないのです。理由としては、年次有給休暇とは社員が仕事から離れて心身を休め、プライベートを充実させることを目的としているので、その権利を会社側がお金で買い取ることは許すべきではないからです。

有給休暇を会社側が強制的に買い取りをして社員に有給休暇を与えないという場合は、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。刑事罰扱いなのです。

労働者が退職する場合は、例外として有給休暇買い取りが認められる場合があるのですが、労働者本人が希望する場合に限ります。「残りの有給休暇の買い取りをするから退職日まで出社してほしい」と、労働者本人は有給休暇を取得したいのに会社が強制してくる場合は違法になるということなのです。

また、労働者本人が希望した場合でも会社が必ず買い上げてくれるとは限りません。就業規則に買い取りについての取り決めがない場合は、会社が有給休暇の買い取りに応じる義務はないのです。

その他、上でご紹介した法定の10日以上の有給休暇を支給してくれるホワイト企業の場合、その会社が独自に付与している日数については、法律ではなく会社独自のものなので買い取りをしても違法にはなりません。

ただこれも、就業規則や労働協定で「法定を超えて付与された日数分の有給休暇は、会社の判断により買い取る場合がある」のような決まりがあり、会社側と雇用者側とで合意がなされないと買い取りは実現しません。基本的には就業規則などに買い取りについてまでは取り決めがない企業の方が多いでしょう。また、買い取り単価は法律では定められていないのでトラブルの元にもなりやすく、会社としては有給休暇の買い取りには応じないことがほとんどです。

取りづらくても権利なので使おう!

せっかくもらった有給休暇。取りたいけれど取りづらいなと思っているうちに、あっという間に二年が経ってしまうなんてこともあるのではないでしょうか。

あるアンケートでは、働いていて有給休暇をもらっている人の30%以上が「有給休暇を取りづらい」と思っているようです。職場の雰囲気が休みやすい感じではないので、有給休暇を取りたいと言い出しづらいのだそうです。

有給休暇を取りにくい会社は未熟

年次有給休暇は、労働者の正当な権利です。繁忙期などはともかくとしても、労働者がひとり休んだくらいで仕事が回らなくなるようでは、本来は会社としておかしいのかもしれません。

ホワイト企業であれば、有給休暇の取得が奨励されており、定期的に取得できていない人には上司から働きかけて、半強制的に有給休暇を取得させるということもあるくらいです。そもそもホワイト企業なら、上司も同僚も定期的に有給休暇を取得しているので、自分だけが有給休暇を取得するという状況にならないでしょう。そのため、言い出しづらいから有給休暇を取りづらいという状況も発生しないということですね。

有給休暇の前に、土日祝日に出勤した分の振替休日がたまっていてまったく消化できないという方もいるでしょう。上司も同僚もみんなが余裕がなく、仕事の進捗がうまくいっていなくて休めないというのは、単にその会社が未熟ということであって、本来はその状況を改善するために会社側が努力すべき問題なのです。会社側が有給休暇を取りやすいような工夫をしてくれない、と考えているビジネスマンは、75%近いそうです。ぜひ改善して欲しいものですよね。

嫌な顔をする上司や同僚も未熟

休みを取るというと嫌な顔をする上司。「あいつだけ休んでずるい」なんていう同僚。とってもナンセンスですよね。

羨ましいと思うなら、自分も仕事を調整して有給休暇を申請すれば良いだけのこと。休みを取る余裕がないのは、自分の仕事のやり方が悪いか、上司の部下への仕事の割り振り方が悪いかのどちらかです。

有給休暇を取得する人とはまったく関係がありません。特に、部下を管理して適正な仕事と休日を与えるという自分の仕事ができないのに、有給休暇申請に嫌な顔をするような上司は問題外です。