これはどのようなものが挙げられるのかと言いますと、会社の顧客名簿であったり、取引している会社の情報などが該当するといえます。
先ほどもご紹介した通り、一般的に考えてみると会社は他の会社や一般顧客に対して様々なサービスを提供することによって利益を上げていると考えられます。
例えば、自分の会社がコカコーラを作ってそのコカコーラをたくさんの人に提供し、それを購入してもらうことによって利益を上げていますよね。
もしくは、自社の代わりにコカコーラを他の会社に販売し、その会社が様々な一般顧客に販売して売上金のいくらかを得ているはずです。
つまり、ほかの会社との取引をしているという情報がここで生まれるはずですし、自社で商品を購入してくれる一般顧客の情報なども存在するということになります。
これが飲料商品ではなく、サービスであった場合も同様であり、そのサービスを利用してくれている企業や顧客の情報が必ず入手されるはずです。
当然ながら、商品やサービスをやりとりするということは、配送する住所なども把握する必要性がありますし、相手の名前なども知っておかなければいけません。
そうなると、会社には様々な情報が自然と集まるようになるはずですよね。
しかしながら、この情報が社外に漏れてしまったとなるとどうなってしまうか想像してみてください。
情報を流出されてしまった側の心理を考えてみると、大事な情報を流出させてしまうような企業が信頼できない企業だと判断されてしまいます。
自分の大切な情報を流出するような企業と取引をしようとは考えないはずですし、その会社の出してる商品は今後購入しないようにしようと思うのが当たり前です。
それは言い換えてみれば自社の利益を妨げてしまう結果につながってしまいますし、会社の信頼を損ねてしまうことに繋がると考えることができます。
なので、漏れてしまうと会社の信頼を失ってしまうものに関しては社外秘の基準に該当すると考えることができます。
一般的に知られていないもの
次にご紹介する社外秘の基準の一つとしては「一般的に知られていないもの」ということが挙げられます。
これはどういうことかと言いますと、当然ながら一般的に知られている事実に関しては機密情報であるという判断をすることができませんよね。
一般的に知られていない事実であるからこそ、それが出回ってしまった時に大きな損害に繋がってしまったり、危険性があると考えることができるはずです。
なので、社外秘の基準の一つとしては一般的に知られていないものであるかどうかということが大切な判断基準であると考えられます。
どのようなものが社外秘の基準になるのかよくわからないと思っている人は、その情報が一般的に出回っているのかどうか、ということを常に念頭において考えてみてください。
社外秘の例
ここまでは社外秘の基準について具体的にご紹介していました。
ある程度社外秘の基準について理解いただけたところで、ここからは具体的に社外秘の例についてあげていきたいと思います。
社外秘の基準を理解すれば、おのずとどういうものが社外秘に当たるのか、理解いただけるようになると思います。
社外秘の基準と、どういうものが社外秘に当たるのか、具体的に理解することがルールを守る大事な考え方につながります。
なので、必ず社外秘に当たる基本的なものについても理解いただくことが大切です。
この二つを結び付けて考えられるように、認識を高めるおくようにしてください。
顧客の個人情報
まず初めにご紹介する社外秘の例の一つとしては「顧客の個人情報」が挙げられます。
なぜ顧客の個人情報が社外秘に該当するのかと考えると、顧客の個人情報は非常に大切な情報であり、流出してはいけないものであるからです。
なぜならば、もし顧客の個人情報が流出してしまったと仮定して考えてみると、当然ながら顧客が何かしらの損害を受ける可能性があります。
具体的には、個人情報が流出してしまったことによって、その個人情報が悪い人に悪用されてしまう可能性が考えられるからです。
その個人情報を使って何かしらの契約を結ばれたり、その個人情報を使って様々な電話がかかってきたりする可能性などもありますよね。
さらに、その情報が犯罪などに使われてしまったりすると考えてみると、当然大きな損害を受けてしまうのは顧客自身です。
なので、顧客に損害を与えてしまうと、当然その顧客は自社から離れてしまいますし、自社の利益は下がってしまうようになります。
また、自社としての立場も危うくなってしまい、まず会社としての信頼がなくなってしまいます。
情報を守ることができない会社は、管理が行き届いていない会社であるということを示しているようなものです。
なので、当然その会社との取引もやめたいと思うのが当たり前ですし、その会社の商品を購入することも躊躇される原因になります。
つまり、大きな損害を受けてしまうのは会社も同じなので、社外秘に該当するものであると考えられるのです。
社員の個人情報
次にご紹介する社外秘の例の一つとしては「社員の個人情報」が挙げられます。