私たちが生きていくためにはお金が必要であり、お金を稼ぐためには一般的に会社に勤めて職務に従事する必要性があります。

もちろん、すべての人が会社に勤めているわけではなく、会社に勤める以外にもお金を稼ぐ方法はいくらでも存在しています。

例えば、自営業や会社経営といったような立場の人が該当するといえます。

しかしながら、そうするためには自分自身で仕事を行う必要性があり、会社に勤める方法とは違い、金銭的な面において安定的であるとは言い難い部分も出てきます。

そのため、現状としては多くの方が会社に勤めるという選択肢を行うようになるはずです。

しかしながら、会社に勤めるということは想像以上に大変なことでもあります。

例えば、人間関係はもちろんのこと、会社に勤めるということは会社のルールに従わないといけないということになるからです。

会社が存続していくためには、ある程度のルールが必要であり、ルールのない会社などはこの世の中には存在していません。

もしも会社のルールを守らなくても良くなってしまうと、統制がとれなくなってしまい、会社自体が危機的な状況に陥ってしまう可能性が生まれてしまいます。

なので、会社のルールというものは必要な存在であり、会社員であるならば必ず守らなくてはいけない存在だといえます。

そこで、今回は会社のルールの中でも特に厳しく守らなければいけない存在である、社外秘という内容についてご紹介していきたいと思います。

社外秘という言葉がどういう意味を持っているのか、そして社外秘の基準や取扱い上の注意などについてご紹介していきたいと思います。

社外秘について詳しく解説


すでに社会人としての経験がそれなりにある方に関しては、社外秘という言葉についてある程度理解していると思います。

しかしながら、まだ社会人としての経験が浅い形であったり、年齢的に幼い方に関しては、社外秘という言葉の意味を知らない方も中にはいると思います。

しかしながら、先ほどもお伝えした通り会社のルールの中でも社外秘という存在は非常に重要性の高い存在であるといえます。

場合によってはこの社外秘という存在によって、大きな損害を受ける場合もありますし、個人が大きな負担を強いられることになってしまう場合などもあります。

なので、社外秘に関係する項目に関しては、会社に勤める上で非常に重要な存在であり、意識をしておかなくてはいけない存在であるとも言えます。

なので、もし社外秘という言葉がどういう意味を持っているのか、どういうものを指しているのかということを理解していない方はこの機会に正しく理解できるようにしてください。

これを知らないとなると、社外人として失格になるといっても過言ではありませんので、知らない方はこの機会にマスターしておきましょう。

仕事上で見かける社外秘


社会人としての経験がある方に関しては、社外秘という言葉を仕事上で聞いたり見かけたりした経験がある方も多いと思います。

それくらい社外秘という言葉は社会人になると頻繁に用いられるようになりますし、見かけることも多くなるといえます。

特に、会社で配られる資料であったり、情報などに関しては社外秘という言葉がセットで用いられたりすることなども多く存在しています。

なので、社外秘という言葉の意味やその存在を知らないとなると様々な部分で問題が発生する可能性もあります。

それは、場合によっては自分自身を苦しめてしまう原因になる可能性などもあります。

つまり、社外秘という存在を知り、正しく意味を把握することは自分自身を守ることにもつながるといえます。

これに関しては、意味を理解すれば自然と理解できるようになるはずなので、まずは意味を正しく理解するところから始めてみてください。

社外秘とは


そもそも社外秘という言葉はどのような意味を持っている言葉なのかと言いますと「会社に所属しない外の人には秘密であること」という意味を持っている言葉です。

この世の中には考えてみれば様々な企業が存在しており、数え切れないほどの会社が存在していると考えることができます。

そして、それぞれの会社は様々な会社とやり取りをしたり、様々な個人とやり取りをしたりするなどして利益を上げています。

例えば、会社同士で契約を交わして、何かを提供したり、個人と契約を交わしてサービスを提供したりするなどして利益を上げているということになります。

そして、そのような行動を行っていくにつれて、自然と会社には様々な情報が入ってくるようになるはずです。

例えば、契約をしてくれている顧客の情報であったり、相手の会社の情報なども入ってくるようになるはずです。

また、それとは別に会社が利益を上げるために練っている今後の戦略など、考えてみればきりがないほどの情報が会社には存在していると考えられます。

しかし、このような情報が外に出てしまうと、大きな問題につながる可能性がありますよね。

なので、そのような情報は外に持ち出すと漏洩してしまう危険性があるということになり、社外秘という言葉でその重要性を表したりするようなことにつながるといえます。

これが一般的に使われている社外秘という言葉の意味であり、重要性が高い存在になるということを意味していることに繋がります。

会社の外に持ち出してはいけない秘密


社外秘という言葉を考えてみると、別の意味合いとして「会社の外に持ち出してはいけない秘密」という意味合いも存在すると考えることができます。

会社に所属しない外の人に秘密にすれば、会社から持ち出してもよいということにはなりませんので、おのずと持ち出してはいけないという意味合いも存在するといえるからです。

ちなみに、社外秘という言葉を聞いてよく想像されたりするのは、実体を持たないデータなどが想像されたりしやすいはずです。

しかしながら、考えてみると実体のない存在だけではなく、様々な物体も社外秘の対象になる場合などがあります。

例えば、自社で働いている従業員の履歴書なども当然ながら情報になりますので、社外秘になるといえます。

このように、実体が存在しないものもあれば、実体がある場合などもありますので、社外秘に該当するものは数えきれないほど存在していると考えられます。

なので、どういったものが社外秘にあたるのかということを自分自身が正しく理解をしておくことが漏洩を防ぐひとつの考え方に繋がるといえます。

これを理解していないと、間違って社外に持ち出してしまったという問題に発展しかねませんし、それが公になると大きな問題になってしまいます。

個人がしっかりと社外秘に対する理解を深めておくことが、自分を守ることにもつながりますし、会社を守ることにもつながるので、必ず理解しておく必要性があります。

社外秘の基準


ここまでは社外秘という言葉の意味家について簡単にご紹介していきました。

ある程度社外秘という言葉の意味を理解いただけたところで、ここからは社外秘の基準について詳しくご紹介していきたいと思います。

社外秘という言葉の意味を理解するだけでは、情報の漏洩の対策としては不十分であると考えられます。

なぜならば、社外秘という言葉の意味を理解していても、何を持ち出してはいけないのかということを正しく理解しておかないと根本的な解決にはつながらないからです。

では、社外秘の基準にあたるものにはどのようなものが存在するのか、具体的に項目別にご紹介していきますので、社外秘に該当するものを判断する参考にしてください。

社外に持ち出したとき不利益になるもの


まずはじめにご紹介する社外秘の基準の一つとしては「社外に持ち出したとき不利益になるもの」ということが挙げられます。

先ほどもお伝えした通り会社には様々な情報が存在しており、場合によっては社外に持ち出すと自社にとって不利益になってしまう情報がいくつか存在しています。

例えば、会社が提供している商品に関する情報などが該当すると言えます。

何かを製造してそれをたくさんの人に供給しているような会社に関しては、会社の商品が利益を上げるための生命線になっていると考えることができます。

つまり、その何かを作る上で必要不可欠な情報などに関しては必然的に機密事項に当たると考えることができるといえます。

なぜならば、その商品に関する重要な情報が社外に持ち出されてしまうと、同じような商品が出回ってしまうようになってしまいます。

そうなると、わざわざその会社で提供している商品を買わなくても似たような商品を他の場所で購入されてしまいますよね。

その延長線上には自社の利益が低迷してしまうという不利益が発生してしまう可能性が十分に考えられます。

なので、結果的に自社にとって不利益になってしまう状況になるので、社外秘の基準に当たると考えることができます。

実際に、たくさんの人が知っているコカ・コーラに関しても、商品の製造する情報を公開していません。

なぜならば、この情報を公開してしまうと類似品が出回ってしまい自社の商品が購入されなくなってしまう危険性があるからです。

これが社外に持ち出されたとなると、会社としては大きな損害になってしまうと考えてみると、社外秘の基準がよく理解できるようになるはずです。

社外に漏れたときに損害が出るもの


次にご紹介する社外秘の基準の一つとしては「社外に漏れたときに損害が出るもの」ということが挙げられます。

これは具体的にどのようなもの高いどうするのかと考えると、例えば決算関係の書類などが該当するといいます。

なぜならば、普通の人が見ても決算関係の書類などはよくわからない書類という印象だけで終わるかもしれません。

しかしながら、見る人が見てしまうと今の会社の状況であったり弱点などがその書類を通じて判明してしまう可能性があります。

もしもそれがライバル企業などに情報として知れ渡ってしまうと、会社にとって明らかに不利になってしまうことが予想されます。

つまり言い換えてみると、社外に漏れてしまうと会社にとって大きな損害に繋がってしまうを考えることができます。

なので、社外に漏れた時に損害が出てしまう恐れがあるものは社外秘の基準を一つとして考えることができます。

これに関しては先ほどお伝えした社外に持ち出した時に不利益になることとかなりに通っている部分が存在していると思います。

なのでほぼ同じような存在であると考えていただくと解釈としてはとても分かりやすいと思います。

漏れると会社の信頼を失うようなもの


次にご紹介する社外秘の基準の一つとしては「漏れると会社の信頼を失うようなもの」ということが挙げられます。

これはどのようなものが挙げられるのかと言いますと、会社の顧客名簿であったり、取引している会社の情報などが該当するといえます。

先ほどもご紹介した通り、一般的に考えてみると会社は他の会社や一般顧客に対して様々なサービスを提供することによって利益を上げていると考えられます。

例えば、自分の会社がコカコーラを作ってそのコカコーラをたくさんの人に提供し、それを購入してもらうことによって利益を上げていますよね。

もしくは、自社の代わりにコカコーラを他の会社に販売し、その会社が様々な一般顧客に販売して売上金のいくらかを得ているはずです。

つまり、ほかの会社との取引をしているという情報がここで生まれるはずですし、自社で商品を購入してくれる一般顧客の情報なども存在するということになります。

これが飲料商品ではなく、サービスであった場合も同様であり、そのサービスを利用してくれている企業や顧客の情報が必ず入手されるはずです。

当然ながら、商品やサービスをやりとりするということは、配送する住所なども把握する必要性がありますし、相手の名前なども知っておかなければいけません。

そうなると、会社には様々な情報が自然と集まるようになるはずですよね。

しかしながら、この情報が社外に漏れてしまったとなるとどうなってしまうか想像してみてください。

情報を流出されてしまった側の心理を考えてみると、大事な情報を流出させてしまうような企業が信頼できない企業だと判断されてしまいます。

自分の大切な情報を流出するような企業と取引をしようとは考えないはずですし、その会社の出してる商品は今後購入しないようにしようと思うのが当たり前です。

それは言い換えてみれば自社の利益を妨げてしまう結果につながってしまいますし、会社の信頼を損ねてしまうことに繋がると考えることができます。

なので、漏れてしまうと会社の信頼を失ってしまうものに関しては社外秘の基準に該当すると考えることができます。

一般的に知られていないもの


次にご紹介する社外秘の基準の一つとしては「一般的に知られていないもの」ということが挙げられます。

これはどういうことかと言いますと、当然ながら一般的に知られている事実に関しては機密情報であるという判断をすることができませんよね。

一般的に知られていない事実であるからこそ、それが出回ってしまった時に大きな損害に繋がってしまったり、危険性があると考えることができるはずです。

なので、社外秘の基準の一つとしては一般的に知られていないものであるかどうかということが大切な判断基準であると考えられます。

どのようなものが社外秘の基準になるのかよくわからないと思っている人は、その情報が一般的に出回っているのかどうか、ということを常に念頭において考えてみてください。

社外秘の例


ここまでは社外秘の基準について具体的にご紹介していました。

ある程度社外秘の基準について理解いただけたところで、ここからは具体的に社外秘の例についてあげていきたいと思います。

社外秘の基準を理解すれば、おのずとどういうものが社外秘に当たるのか、理解いただけるようになると思います。

社外秘の基準と、どういうものが社外秘に当たるのか、具体的に理解することがルールを守る大事な考え方につながります。

なので、必ず社外秘に当たる基本的なものについても理解いただくことが大切です。

この二つを結び付けて考えられるように、認識を高めるおくようにしてください。

顧客の個人情報


まず初めにご紹介する社外秘の例の一つとしては「顧客の個人情報」が挙げられます。

なぜ顧客の個人情報が社外秘に該当するのかと考えると、顧客の個人情報は非常に大切な情報であり、流出してはいけないものであるからです。

なぜならば、もし顧客の個人情報が流出してしまったと仮定して考えてみると、当然ながら顧客が何かしらの損害を受ける可能性があります。

具体的には、個人情報が流出してしまったことによって、その個人情報が悪い人に悪用されてしまう可能性が考えられるからです。

その個人情報を使って何かしらの契約を結ばれたり、その個人情報を使って様々な電話がかかってきたりする可能性などもありますよね。

さらに、その情報が犯罪などに使われてしまったりすると考えてみると、当然大きな損害を受けてしまうのは顧客自身です。

なので、顧客に損害を与えてしまうと、当然その顧客は自社から離れてしまいますし、自社の利益は下がってしまうようになります。

また、自社としての立場も危うくなってしまい、まず会社としての信頼がなくなってしまいます。

情報を守ることができない会社は、管理が行き届いていない会社であるということを示しているようなものです。

なので、当然その会社との取引もやめたいと思うのが当たり前ですし、その会社の商品を購入することも躊躇される原因になります。

つまり、大きな損害を受けてしまうのは会社も同じなので、社外秘に該当するものであると考えられるのです。

社員の個人情報


次にご紹介する社外秘の例の一つとしては「社員の個人情報」が挙げられます。

社員の個人情報についても、絶対に流出させてはいけない情報の一つであり社外品の一つであると考えることができまます。

理由としては、まず自社の社員だったとしても一人の人間であることに変わりはありませんので、当然顧客の個人情報と同様流出させてはいけないものだからです。

もしも個人情報を悪用されるというケースを想定して考えてみると、自社の社員でも顧客の情報でも変わることなく同じ情報だといえますよね。

なので、顧客ではなかったとしても、個人情報はあくまで個人情報なので、この時点で社外秘であることは言うまでもありません。

また、場合によっては所属している会社とのつながりも仮定して悪用されてしまう可能性などもあります。

例えば、ある会社に所属している人間であるということが判明した状態で個人情報が流出してしまったとします。

そして、その会社が認知度なども高かったり、有名な会社であった場合、その会社の情報を知りたい人はたくさん存在するということになります。

今では携帯電話などを乗っ取ったりするような悪用な手口なども当然ながら存在しています。

そのような手法で、端末に入っている会社の大事な情報などを抜き取ったりするようなことなども考えられますよね。

そうなってしまうと、個人情報だけではなく、関連した会社の情報まで抜き取られてしまう可能性もあります。

今では会社の人間との連絡をLINEなどで行っていたりするようなことも珍しくはありません。

なので、社員の個人情報は単純に個人としての情報や、会社の情報も含まれていると考えられるので、社外秘にあたると考えられます。

特に危険なのが、会社で保管している履歴書などは非常に大事な個人情報であるといえます。

なぜならば、履歴書が流出してしまえば、名前や年齢、顔、個人の住所やこれまでの学歴などがすべて丸わかりになってしまいます。

これは様々な犯罪に関係する可能性も生まれますので、非常に重要な個人情報であることは言うまでもないはずです。

会社の売り上げデータ


次にご紹介する社外秘の例の一つとしては「会社の売り上げデータ」が挙げられます。

なぜ会社の売り上げデータが社外秘に当たるのかと考えると、会社の売り上げデータからは様々なことが読み取れるようになるからです。

普通の人が会社の売り上げデータを見たとしても、そこまで大きな印象を持ったりする言葉あまりないかもしれません。

しかしながら、その業界に関して詳しい人が売り上げデータを見てしまったとなると話は変わってくるはずです。

なぜならば、売り上げデータをみたときにどのようにして利益を上げているのかということがある程度予測付けることができるようになるからです。

そうなってくると会社の重要な情報などが丸わかりになってしまう可能性があり、他社がそれをマネしたりする可能性も生まれてきます。

そうなると、当然被害を受けるのは自社の利益であり、会社にとっては不都合な状況になってしまう可能性もあります。

また、売り上げデータから個人の情報などが抜き取られる可能性なども考えられます。

例えば、個人がクレジットカードを使って決済などを行っていたとなると、そのクレジットカードの情報などが抜き取られてしまう可能性もありますよね。

なので、会社の売り上げデータは社外秘であるべき存在であると考えられます。

社員の給与情報など


次にご紹介する社外秘の例の一つとしては「社員の給与情報など」が挙げられます。

なぜ社員の給与情報などは社外秘になるのか？というと、そもそも給与などの情報に関しては個人情報に該当するからだと考えることができます。

社員だったとしても、当然ながら一人の人間であることに変わりはありませんので一人の個人であるという考え方になります。

つまり、社員の給与情報などに関しては大事な個人情報であると考えることができるので、それが流出してしまうということはまずあってはならないことなのです。

また、場合によってはもらっている給料の額によってある程度その会社の内部情報などを想像したりすることができるようになりますよね。

例えば、年齢が若いのに高い金額をもらっているとなると、その会社がそれなりに売上を上げていたり景気がいいことを示していることになります。

その反対に、それなりの年齢でもあまり給料が高くない場合はその会社自体があまりうまくいっていないということを示している可能性にもつながります。

この世にその会社の内部情報が筒抜けになってしまう可能性もありますし、場合によっては会社にとって不都合な事実になる可能性もあります。

さらに、少し話が変わりますが給料などが同じ会社の中で公開されてしまったとなっても困った事態は発生してしまいます。

例えば、ある人の給与情報が周りの同じ社員に流れてしまったとなると、当然ながら自分の給与と比べて考えるような人が出てくるはずです。

そうなった時に、年齢や立場などが同じなのに給料が違ったりすることに対して不満を持ってしまったりするような人も出てくるようになります。

そのような人は必ず自分の身近な人に対してそれを打ち上げたりする可能性が考えられるので、自然と給料が高い人の妬みの対象になってしまったりする可能性もあります。

また、場合によってはそれが原因で会社の士気が下がってしまったりするようなことなども十分考えられます。

なので、社員の給与情報などに関しては社外秘であり、なおかつ社内秘でもあると考えられます。

会社の取引先情報


次にご紹介する社外秘の例の一つとしては「会社の取引先情報」が挙げられます。

なぜ会社の取引先情報が社外秘に当たるのかと言うと、自社にとっても相手の企業にとっても不都合な事実になってしまうからかと考えられます。

まず、会社の取引先情報が漏洩してしまったとなると、当然ながら大きな損害を受けてしまうのは取引先の相手の企業です。

その企業の情報が第三者に取得されたことによって、その企業の内部情報が筒抜けになってしまい、裸にされてしまったのと同然になってしまいます。

その情報からその企業の逆転を見抜かれてしまい、利益を損ねてしまう可能性もありますよね。

また、そもそも情報を漏洩してしまったという自社の評価なども下がってしまう可能性があり、信頼がなくなってしまいます。

もしも自社の機密を他社が漏洩してしまったとなることを想定して考えてみればわかりやすいと思います。

当然ながら、事実確認を行った後に場合によっては法的措置を検討したり、取引を中断したりすることを申し出る可能性がありますよね。

そうなると、売り上げは下がってしまう可能性がありますし、その事実が周りに知れ渡り、あの企業は危ないという印象を与えてしまいます。

それは大きな損害につながるようになりますので、おのずと会社の取引先情報は社外秘にあたると考えることができます。

事業計画に関する情報


次にご紹介する社外秘の例の一つとしては「事業計画に関する情報」が挙げられます。

事業計画に関する情報がなぜ社外秘に当たるのかと考えると、その情報からさまざまな被害を受けてしまうことを想定することができるからです。

実際にあった例としては、2009年の7月にTwitter社の事業計画がGoogleから流出してしまった事例があります。

これは、Twitter社の人間のアカウントを第三者が推測して、攻撃したことによって起こった事件であり、非常に大きな損害が発生したことで知られています。

事業計画だけではなく、そこから個人情報や契約情報、社内文書などが流出してしまい、大事件へと発展してしまいました。

これを考えてみると、事業計画に関する情報は社外秘にあたるということは言うまでもありませんよね。

また、関連した情報なども抜き取られる可能性も十分考えられるので、事業計画に関する情報は当然社外秘になるといえます。

会社での預かりもの


次にご紹介する社外秘の例の一つとしては「会社での預かりもの」が挙げられます。

なぜ会社での預かりものが社外秘になるのかというと、場合によっては個人情報なのが記された預かりものが存在する場合があるからです。

例えば、会社での預かり物を考えてみると具体的にあげられるのは履歴書などが該当するといえます。

先ほどもお伝えした通り履歴書は個人の重大な情報などが記されている存在であるといえます。

名前や住所、年齢、学歴、これらがすべてまるわかりになってしまいますので、悪用しようと思われると様々なリスクが出てくるようになってしまいます。

なので、会社での預かりものの中でも、個人情報に直結しているものや重要な情報に関連づけられるものは社外秘に当たると考えることができます。

社外秘のものは取り扱いに注意！


今回は社外秘という言葉の意味や、社外秘の判断基準、そして社外秘の具体的な例についてご紹介していきました。

社会人になると社外秘として扱わなければいけないものなどはたくさん存在するようになります。

大事な情報をついうっかり流出してしまったとなると、場合によっては個人の責任となり損害賠償に発展する可能性なども考えられます。

そうなってしまうと自分の経歴に傷がつくだけではなく、大きな負担がかかってしまう可能性も考えられます。

通常なかなか起こりえないことでもありますが、誰にでもその危険性は隣りあわせにあると考えることができます。

なので、社外秘という言葉の意味を正しく理解し、どういうものが社外秘に当たるのか、そしてそのリスクを把握することは非常に重要であるといえます。

改めて、自分の身近にはどのような社外秘の存在があるのか、見直して取り扱うようにしてください。

それが自分の身を守る手段に通じるはずです。