なので、社員の給与情報などに関しては社外秘であり、なおかつ社内秘でもあると考えられます。
会社の取引先情報
次にご紹介する社外秘の例の一つとしては「会社の取引先情報」が挙げられます。
なぜ会社の取引先情報が社外秘に当たるのかと言うと、自社にとっても相手の企業にとっても不都合な事実になってしまうからかと考えられます。
まず、会社の取引先情報が漏洩してしまったとなると、当然ながら大きな損害を受けてしまうのは取引先の相手の企業です。
その企業の情報が第三者に取得されたことによって、その企業の内部情報が筒抜けになってしまい、裸にされてしまったのと同然になってしまいます。
その情報からその企業の逆転を見抜かれてしまい、利益を損ねてしまう可能性もありますよね。
また、そもそも情報を漏洩してしまったという自社の評価なども下がってしまう可能性があり、信頼がなくなってしまいます。
もしも自社の機密を他社が漏洩してしまったとなることを想定して考えてみればわかりやすいと思います。
当然ながら、事実確認を行った後に場合によっては法的措置を検討したり、取引を中断したりすることを申し出る可能性がありますよね。
そうなると、売り上げは下がってしまう可能性がありますし、その事実が周りに知れ渡り、あの企業は危ないという印象を与えてしまいます。
それは大きな損害につながるようになりますので、おのずと会社の取引先情報は社外秘にあたると考えることができます。
事業計画に関する情報
次にご紹介する社外秘の例の一つとしては「事業計画に関する情報」が挙げられます。
事業計画に関する情報がなぜ社外秘に当たるのかと考えると、その情報からさまざまな被害を受けてしまうことを想定することができるからです。
実際にあった例としては、2009年の7月にTwitter社の事業計画がGoogleから流出してしまった事例があります。
これは、Twitter社の人間のアカウントを第三者が推測して、攻撃したことによって起こった事件であり、非常に大きな損害が発生したことで知られています。
事業計画だけではなく、そこから個人情報や契約情報、社内文書などが流出してしまい、大事件へと発展してしまいました。
これを考えてみると、事業計画に関する情報は社外秘にあたるということは言うまでもありませんよね。
また、関連した情報なども抜き取られる可能性も十分考えられるので、事業計画に関する情報は当然社外秘になるといえます。
会社での預かりもの
次にご紹介する社外秘の例の一つとしては「会社での預かりもの」が挙げられます。
なぜ会社での預かりものが社外秘になるのかというと、場合によっては個人情報なのが記された預かりものが存在する場合があるからです。
例えば、会社での預かり物を考えてみると具体的にあげられるのは履歴書などが該当するといえます。
先ほどもお伝えした通り履歴書は個人の重大な情報などが記されている存在であるといえます。
名前や住所、年齢、学歴、これらがすべてまるわかりになってしまいますので、悪用しようと思われると様々なリスクが出てくるようになってしまいます。
なので、会社での預かりものの中でも、個人情報に直結しているものや重要な情報に関連づけられるものは社外秘に当たると考えることができます。
社外秘のものは取り扱いに注意！
今回は社外秘という言葉の意味や、社外秘の判断基準、そして社外秘の具体的な例についてご紹介していきました。
社会人になると社外秘として扱わなければいけないものなどはたくさん存在するようになります。
大事な情報をついうっかり流出してしまったとなると、場合によっては個人の責任となり損害賠償に発展する可能性なども考えられます。
そうなってしまうと自分の経歴に傷がつくだけではなく、大きな負担がかかってしまう可能性も考えられます。
通常なかなか起こりえないことでもありますが、誰にでもその危険性は隣りあわせにあると考えることができます。
なので、社外秘という言葉の意味を正しく理解し、どういうものが社外秘に当たるのか、そしてそのリスクを把握することは非常に重要であるといえます。
改めて、自分の身近にはどのような社外秘の存在があるのか、見直して取り扱うようにしてください。
それが自分の身を守る手段に通じるはずです。