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当事者とはどういう意味?どこまで含...(続き3)

『被告人は無罪である』という無罪推定が原則となっているからです。

「疑わしきは被告人の利益に」といった言葉を、聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

加害者である容疑をかけられた被疑者と被害者となり、基本的には当事者とは呼ばれません。

福祉用語としても使用される

福祉用語として使われる『当事者』は、基本的にはそのケースで取り上げられている本人のことです。

福祉分野で起きている問題は、何らかの社会問題のひとつであることがほとんどであり、その社会問題を抱えている本人が当事者と呼ばれます。

本人の家族や支援者、福祉施設の職員などの周囲の人間が『当事者』の中に含まれることもあります。

統合失調症などの障害を抱えた『当事者』の活動や暮らしの中で起こる、病気によって起こる不快感や不調などの症状、薬との付き合い方や周囲の人との関係上のトラブルや苦労など、さまざまな問題についての研究を『当事者研究』と呼びます。

当事者が自助のために、またはそれを助けるための当事者団体が行っていることが多いようです。

当事者が日々を送りやすくするための「研究テーマ」を探し出し、トラブルをパターン化したり関係者の経験を取り入れたりしながら当事者に合ったやり方で問題を理解し、前向きに生きていくというのが研究の重要な部分なのです。

福祉分野において当事者がかかえる問題は、障害などの病気自体からくる問題だけではなく、それによって生ずる人間関係上の問題が深刻になることが多いため、当事者の体験を持ち寄って経験としてパターン化し、共有することで問題を解決または沈静化させるのです。

これにより、当事者は生きていく上での希望ややりがいを見つけやすくなります。

関連する法律用語

ニュースやドラマなどで耳にはするけれど、なんとなく聞き流してしまっているので意味はよくわかっていない、という言葉も多いかもしれませんね。

当事者という言葉にまつわる法律用語をいくつかご紹介していきます。

当事者能力

訴訟法の上で、訴訟の当事者になることができる一般的な資格のことを言います。

『訴訟当事者能力』とも呼ばれます。

民事訴訟法28条前段および29条で既定されています。

この当事者能力が無い場合は、民事訴訟を起こすことができません。

なぜなら、実体法上は当事者能力があることが訴訟要件の一つとなっているからです。

訴訟を起こしても、その訴訟の当事者に『当事者能力』が無いとみなされた場合は、訴えは不適法となり、却下されてしまいます。

事実審の口頭弁論終結時に当事者能力が存在していない場合、つまり訴訟の途中で当事者能力が失われてしまうと、やはり不適法となり却下されます。

ではどうすれば当事者能力があると認められるのか、と言うと、権利能力が有れば認められます。

権利能力とはなにか。

権利と義務の主体となることができる資格を権利能力と呼びます。

『実体的当事者能力』があるということです。

単純に言うと、自然人つまり人間であればOKです。

法律学では人間のことを『自然人』と呼んでいます。

人間以外の動物は権利能力があるとはみなされません。

家族の一員のような大切なペットが他人に傷つけられるようなことがあっても、器物破損となるのはこのためです。

動物は法律上『物』となるからです。

権利能力は個人だけでなく、団体に与えられることもあります。

たとえば法人なら『法人格』ですね。

法人が解散したときも、清算が終わるまでは権利能力を有るので、当事者能力も有るということになります。

例外として、法人格が無い遮断や財団などにも、当事者能力があると認められる場合もあります。

訴訟中に相続や合併が行われ、相続人や合併により新しくできた会社には当事者の地位が引き継がれ、訴訟は続行されます。

自然人とみなされるのは、民法上では生まれた時。

具体的には、胎児が母体から全部露出した時点と解釈されています。

対して刑法上では、胎児が一部でも母体から露出した時点で人と解釈した判例もあります。

いずれにせよ生まれたら権利能力が認められるので、出生届が出されていないとしても権利能力は取得していることになります。

たとえば双子のお父さんがお母さんのお産の最中に不幸にも亡くなったとします。

兄が生まれた時にお父さんが亡くなった場合、兄は相続権が認められますが、弟はまだ生まれていなかった=権利能力がなかったので相続が認められないということになります。

ただこれは不合理なので、民法上は弟も既に生まれていたとみなすという既定もあるんです。

権利能力は亡くなった時点で消滅します。

失踪したと認められた人は、死亡したと認められるので権利能力が無くなってしまいます。

ちなみに、天皇陛下には民事裁判権は及びません。

天皇を被告とした訴えはすべて却下されます。

当事者適格

当事者適格とは、民事裁判のときに原告または被告という当事者として判決を受けることができる地位のことを意味します。