会社を辞める場合には、退職届を書くと思います。

その退職届には自分が辞める理由を書きますが、その際に「一身上の都合により」と書く人も多いでしょう。

たった一言でまとめてしまえる「一身上の都合」とはどのような意味なのか、またその言葉の使い方や、「一身上の都合」に隠された理由などをご紹介します!

「一身上の都合」と履歴書に書く前に!

あなたは履歴書や退職届を書く際に、「一身上の都合により」という言葉を用いることはありますか?「一身上の都合」とは、一言でいうなら「自分都合」という意味です。

そのため、例えば履歴書の志望動機や希望の記入欄に「一身上の都合により勤務の時間帯は夜勤でお願い致します」などと書けば、「自分の都合ですみませんが、勤務時間帯は夜勤希望です」という意味で相手には伝わります。

また、履歴書で「一身上の都合」と書く人はそこまで多くはありませんが、退職届で同じ言葉を用いることは多いでしょう。

退職届の場合には、「一身上の都合により退職させていただきます」と書いて提出すればそれは通常受理されます。

とはいえ、いきなり退職届を渡してそれで円満に会社を辞められるかというとそういうわけではありませんので、一身上の都合で退職届を提出する前には、予め退職の話は上司にしておいた方が良いでしょう。

このように、「一身上の都合」という言葉は、履歴書や退職届で用いることが多いですが、安易にその言葉を書く前に、ちょっと待ちましょう。

自分にとっては都合の良い理由だからこそ、この言葉の本来の意味や、一身上の都合に含まれる一般的な理由をまずはきちんと理解しておきましょう。

「一身上の都合」とはどういう意味?


そもそも、「一身上の都合」とはどのような意味なのでしょうか?どんな意味を持って、履歴書や退職届で使うことが多いのでしょうか?一身上の都合とは、「自分の身の上に起こる事柄」という意味です。

「身の上」という言葉の上に「一」が付くことによって、自分に関する事柄という意味になります。

個人的な感情や、家庭の事情など、あくまでも会社とは関係のないプライベートな理由の場合に、一身上の都合を用いることが多いです。

かつて江戸時代には、この「一身上の都合」と同じような意味合いとして、「三行半」という言葉が使われていました。

三行半は現代では夫婦が離婚する際に、相手に対して突き突けるものといったイメージが強いですが、江戸時代には主に夫が妻へと三行半を書き渡していたようです。

三行半の内容は「離婚の理由」「離婚するという宣言」「再婚許可」の3点です。

この時に、さまざまな事情からお互いの離婚についてはあまり具体的な内容は記載しないことから、やんわりとした「自分たちの都合」で離婚するという形を取っていたようです。

この具体的な内容を告げずに自分たちの都合という言葉を用いていたものが、後の「一身上の都合」という言葉に変化していったと考えられます。

そのため、会社に退職届を提出する際に、「会社に三行半を突き突ける」といった言葉の使い方もあります。

「自分の都合」という意味

「一身上の都合」とは、要するに「自分の都合」という意味です。

自分の都合なのですから、例えば「毎朝起きるのが辛いから」「人間関係が面倒だから」「上司や同僚が気に入らないから」といったような自分勝手な理由であってももちろん問題はありません。

恋人との時間がもっと欲しいから会社を辞めたいという人もいれば、出社するのが億劫になったから辞めたいという人もいます。

具体的な内容で書いてしまうと上司の怒りをかったり、また呆れられてしまったりするようなものであっても、「一身上の都合」の一言でそれらすべての理由を包み隠してまとめてしまうことができるため、ある意味とても便利で都合の良い言葉でもあるでしょう。

個人的な都合の例

一身上の都合は、個人的な都合ということです。

誰しもそれぞれに人生がありますので、自分が生活する上で家族や恋人、友人や仕事、プライベートなど、何に重きを置くのかは人によって違うでしょう。

そのため、当然個人的な都合や事情も変わってきます。

では履歴書や退職届で多用される「一身上の都合」とは、どのような個人的な都合であることが多いのでしょうか?個人的な都合の例を以下に挙げていきます。

自分の病気

持病を持っている人や、今現在病気で治療中の人の場合、それを一身上の都合として会社を退職することがあります。

持病の場合には、元々その病気があることを承知の上で会社勤めをしていましたが、実際に働いてみなければ、それがどの程度自分の負担になるのかは分かりませんよね。

そのため、持病持ちでも頑張って仕事をしていて、その上でやはり働き続けることが難しいと判断した(もしくはされた)場合に、持病を一身上の都合として退職届を提出する場合があります。

また、持病を持っていながらも働く必要がある時には、それを一身上の都合と履歴書に書いて提出することもありますが、都合が都合なだけに、履歴書に書く場合にはきちんと持病があることも記入しておく必要があるでしょう。

会社側が何も知らされていなかった場合に、もし万一のことがあったら自分自身が苦労する羽目になるからです。

一方で、会社勤めをしている時に万一病気になってしまい、それが原因で仕事が続けられなくなってしまった場合にも、「一身上の都合により」と書いて退職届を提出することがあります。

病気を隠して仕事に応募することは難しいですが、退職の際には隠したければ病気のことは隠しても構いません。

他の街への引っ越し


他の街への引っ越しをする際には、どうしても今の職場を辞めなくてはならないこともあります。

同じ市内であればまだしも、県外や国外のように遠方になってしまうと、なかなか今の会社で働き続けることは出来なくなってしまうでしょう。

もし今勤めている会社が全国展開しているのなら、引っ越し先からほど近い会社へ転勤という形を取ってもらうことも出来ますが、そうでない場合にはやはり辞めざるを得ないでしょう。

社会人になると、転勤や長期出張などの会社都合で引っ越しをすることはあっても、引っ越しするために会社を辞めるということはそうありません。

特に正社員であれば尚の事、今自分が勤めている会社を辞めてまで引っ越しをするといったケースはあまりないでしょう。

しかし場合によっては引っ越しを優先させることもありますので、そのような場合にも一身上の都合として用いることが出来ます。

家族の看病や介護

もしも自分の家族が病気になってしまったり、高齢で介護が必要になってしまったりした時には、それが理由で会社を辞めることがあります。

普段は元気な家族でも、ある日突然事故や病気になってしまい、看病や介護が必要になってしまうということはどこの家庭でも考えられることです。

また、万一に備えて予め保険に入っておいたり貯金をしたりしていても、やはり金銭的な問題以外にも人の手は必要になります。

そのため、家族の誰に看病や介護が必要になったかにもよりますが、もしも自分しか面倒を看る人間がいない場合には、必然的に今の仕事を辞めて看病や介護に集中しなければならなくなるでしょう。

例えば手術や入院のように、一時的なものであれば長期休暇を許可してくれる会社もあります。

しかし、どの程度時間がかかるのか分からない、また仕事内容や働く時間が限られてしまう場合には、自分の負担や会社の都合も考えて、今の会社を辞めた方がいい時が来るかもしれません。

そうなった場合に、人によっては身内の看病や介護のために辞める事情を周りに知られたくないこともありますので、一身上の都合を用いることがあります。

他の会社に転職したい

病気や引っ越し、介護といった理由の場合には、「一身上の都合」とは書かずにそのままの理由で書いても抵抗がない人はいるでしょう。

また、会社側もそれらの理由であれば仕方なしと受け入れてくれるところは多いです。

一方で、今の会社から他の会社に転職したいという理由から退職届を出す場合には、正直な理由を書けずに「一身上の都合により退職させていただきます」と書く人がとても多いです。

その理由としては、転職のために辞めることで、自分が今の会社に対して不満があると会社から思われることに抵抗があることや、転職するためと退職届に書いた場合に、会社からあれこれとごねられることを回避したいといったことが挙げられます。

自分が今の会社よりもさらにステップアップしたいというポジティブな理由からでも、もしかしたら会社はそれを快く思わないかもしれません。

その場合にはあらぬ噂を立てられたり、上司から非難されたりする恐れもないとは言えません。

また、今の会社に不満があるから転職したいという理由であっても、やはりそれをそのまま上司に申告するのは精神的な抵抗がある人は多いでしょう。

そのため転職が理由での退職届を出す場合、大抵は「一身上の都合により」という言葉が用いられています。

結婚や配偶者の転勤

結婚や配偶者の転勤を理由に会社を辞める場合もあります。

例えば女性の場合、結婚を機に寿退社をすることは珍しくありません。

最近では結婚後も夫婦共働きをする家庭も多いですが、それでもやはり結婚を機会として会社を辞めることはあります。

女性が寿退社をする場合には、あまり周囲に隠すことはありません。

反対に、夫婦の中には女性の方が稼ぎが良いため、夫が専業主夫として働く家庭もあります。

そうした場合には、男性は結婚を理由に退職することを周囲に知られるのを嫌がることもあるため、「一身上の都合」を用いることがあります。

また、配偶者の転勤によって引っ越しをするために会社を辞めることもあります。

一般的には夫の転勤を機に退職する女性が多いですが、その逆ももちろんあるでしょう。

夫が妻の転勤に合わせて引っ越しをする場合には、やはり男性によっては理由を隠したがる人もいるでしょう。

社内の人間関係に嫌気がさした

会社というものは、一つの集団組織です。

たくさんの人がいますので、当然自分とは性格が合う、合わないという人も少なからずいるでしょう。

子どもの頃は性格の合わない人と喧嘩をしたり距離を取ったりしていても、大人になるとそうはいきません。

特に仕事上で関わりのある相手であれば、どんなに自分が苦手でも我慢をして、一緒に過ごさなければなりません。

時には嫌いな相手に対し心にもないお世辞を言ったり、嫌味を言われても笑顔で流したりしなければならず、人によっては毎日会社での時間がストレスになってしまっていることでしょう。

人によって精神面の強さは異なります。

同じくらいに人間関係で問題があっても、それを我慢できる人と、我慢できない人とがいます。

そしてまた、我慢ができないからといって、挫けてしまう人が悪いというわけではありません。

その人にはその人自身のキャパシティーがあります。

自分が「もう無理だ、辛い」と思ったら、時にはその環境から逃げ出すことも必要なのです。

そうして社内の人間関係に嫌気がさしてしまったことが原因で会社を辞める場合、それを正直に上司に言えないという人は少なくはないでしょう。

下手に正直に理由を書いてしまうと、社内の人間関係の改善策を提案されたり、当事者たちを巻き込んでの大事になったりする可能性があります。

中にはクラスの虐めを先生に密告するかのような心地の悪さを覚える人もいるでしょう。

また、人によっては退職届を提出する上司との折り合いが悪いこともあります。

そうした理由から、人間関係が原因で仕事を辞める場合にも、「一身上の都合」を用いることがあります。

会社の未来が明るいと思えない

社内での人間関係以上に、今の会社に勤め続けても、会社の未来が明るいと思えない場合にも、会社を辞めようと思うことがあるでしょう。

例えば出世欲や向上心の強い人では、会社が大手企業で、頑張れば頑張った分だけ昇給や昇進を認めてくれるようなところであれば、やる気にも火がついて一層仕事を頑張ることができるでしょう。

しかし、そんな野心家の人が勤めている会社の規模が小さく、またどんなに頑張っても給料が変わらず、ろくに昇進も出来ないようなところの場合、働いていてもモチベーションがどんどん下がっていってしまいます。

自分にある程度自信がある人ほど、「もっと上へ行って頑張りたい」という気持ちが強いです。

そのため、今の会社が自分に合わないと感じた時に、それを直接伝えることなく、「一身上の都合」として退職することがあります。

また、自分が働いている会社が不祥事を起こしたり、業績不信でいつ潰れてもおかしくないといったりした場合にも、会社の明るい未来を想像することが出来ずに退職しようとする人はいるでしょう。

一身上の都合の内容を詳しく会社に伝える義務はない

会社によっては、上司や社長に退職願いを出した際に、「理由をきちんと明記するように」と指示されることがあります。

その場合、何故退職に至ったのかを把握しておきたいという理由からであることが多いですが、例え上司にそう言われたからといって、その通りに理由を明記する必要はありません。

何故なら、法律上退職理由を詳細に会社に伝える義務はないからです。

会社によって雇用形態はさまざまですが、大抵はどこも正社員であれば、退職する3ヶ月前には退職届を出すようにと決められています。

しかし、その理由について明記する義務は法律上ありません。

そのため、どんなに会社からしつこく退職理由を聞かれたとしても、「一身上の都合により」とだけ申告すればそれで良いのです。

会社都合で退職する場合にはまた変わってきますが、少なくとも自己都合による退職の場合には、詳細を伝える義務は発生しないのです。

一身上の都合でない場合は?

仕事を辞める場合、大抵は一身上の都合で退職することが多いですが、中には会社都合で退職する場合もあります。

それは例えば、会社からのハラスメントを受けたことで、体力的精神的な苦痛により退職に至った場合や、例えば会社が人件費を削るためにリストラを行った場合など、あくまでもこちらが辞めたくて辞めるわけではなく、辞めさせられることになった場合に、会社の都合により退職するということになります。

その場合は、退職届の書き方も少し変わってきます。

「会社都合」と書く

会社の一方的な都合で退職させられる場合や、会社により心身の被害を受けた場合、また会社が倒産した場合などには、退職届には「一身上の都合により」ではなく、「会社都合により」と記載します。

一身上の都合と会社都合とでは、辞めた後で雇用保険の手続きなどが変わってきます。

会社の都合で退職した場合には、雇用保険の失業給付金の受給開始日や給付期間などが、一身上の都合で退職した場合と比べて条件が良いことが多いです。

そのため、もし会社による都合で退職することになったのなら、会社に文句を言われようが事実として退職届にはきちんと「会社都合」と明記するようにしましょう。

会社を辞めた後の自分の生活を守るためにも、そういった部分はきちんとしておきましょう。

会社都合なのに一身上の都合にされる場合がある

一部の良くない会社では、会社都合で辞めるのにも関わらず、「退職届には一身上の都合でと書くように」と指示するところもあります。

もちろんそんな言葉には従う必要はありませんが、上司や社長が大きな権力を握っていたり、辞めた後にも会社と少なからず関わりがあったりする場合には、泣く泣く一身上の都合でと書くしかないという人もいるでしょう。

もし同じような理由で退職させられる人たちがいるのなら、その人達と連携して労働局などに訴えるという手もあります。

また、こうした万一の事態に備えて、自分が会社からないがしろにされていた場合には、それらの証拠となるものを残しておく必要があります。

そうでなければ、例えば会社のハラスメントが原因で辞める時に、「ハラスメントなどしていない」と証拠がないことでしらを切られてしまうことがあります。

会社側のデメリットが大きいのでごねる会社が多い

会社都合で社員を退職させる場合、後述しますが会社側にとって大きなデメリットがあります。

また、悪い噂でも立てば会社の悪評となりますので、会社側は「会社の都合ではなく、あくまでも社員が自ら辞めたいと申し出た」という形に収めたがるのです。

そのため、自主退職させるために「お前の家族がどうなってもいいのか」など、脅すような真似をしてでも一身上の都合で辞めさせようとする会社も残念ながら中には存在しています。

退職者が大きな不利益を被ることも

本当は会社都合で退職させられるのに、一身上の都合で退職させられてしまった場合、会社側から強引に自己都合の退職を命ぜられたという証拠が残っていない限りは、辞めた後で何を訴えても後の祭りになってしまいます。

一度自己都合で退職してしまったら、雇用保険の失業給付金の受給開始日や給付期間などが不利になってしまいますし、また再就職先を探す際にも、履歴書の職歴が会社都合ではなく、自己都合になってしまいます。

会社によっては、あまりに転職の回数の多い人や、自己都合で会社を辞めた経験のある人は、雇わないというところもありますので、そうしたところへ再就職先を希望する際には難しくなってしまうでしょう。

とにかく今の会社を早く辞めたいがために、本来は会社都合なのに一身上の都合にしてしまったら、後で自分が大きな不利益を被ることもあるのです。

会社都合にすることによる会社のデメリットとは?

先にも少し挙げましたが、会社都合で社員に退職されてしまうと、会社側にとってはデメリットが生じることになってしまいます。

会社都合で辞める社員の人数が増えればそれだけデメリットも大きくなってしまいますし、あらゆるところからの信用も失ってしまいやすいです。

そのため会社は、どうせ社員に辞められるのなら出来るだけ自己都合の退職の形を望むことが多いのです。

では、会社にとってのデメリットとは具体的にどのようなものなのでしょうか?

助成金がもらえなくなる

大抵の会社は、厚生労働省から助成金を援助してもらっています。

助成金には「トライアル雇用奨励金」や「特定求職者雇用開発助成金」「キャリアアップ助成金」などさまざまな種類があり、会社が必要に応じて助成金を申請し、それが通れば厚生労働省から援助してもらっています。

この助成金は従業員を雇い入れる時に申請できるものが多いため、もし会社都合で社員が辞めた場合には、不支給の要件に該当するため、助成金を返還したり、その後もらえなくなったりする可能性があります。

そのため、会社側はできるだけ会社都合での解雇を避けたい傾向にあるのです。

取引先に悪い噂が広まる

問題の多い社員を会社が解雇するのは仕方のないことですが、会社が一方的な都合で社員を解雇する場合、ことによってはそれが悪い噂となって取引先や顧客などに広まってしまうことがあります。

とくに立て続けに会社にとって都合の悪い社員を解雇したり、ハラスメントなどが原因で退職者が後を絶たなかったりした場合には、「あの会社は大丈夫なのか」「あの会社と取引を続けるのはうちの会社にとって良くないのではないか」と取引先に余計な不安を煽ってしまうことになります。

また、基本的に退職した後も、在職中の情報漏洩は禁じている会社が多いですが、情報漏洩ではなく、ハラスメントのような不当な扱いを受けた人がその話を周囲に漏らせば、当然会社の評判には傷が付くでしょう。

労働基準監督署などから目を付けられる

労働基準監督署は、労働基準法により定められた監督行政機関のことです。

ここの仕事は一言でいえば、あらゆる会社がきちんと労働基準法に則って会社を経営しているかをチェックすることです。

最低賃金から雇用形態、社員の労働時間やハラスメントなど、あらゆる部分で会社を厳しくチェックしています。

そのため、現場の社員が自身の労働状況に対して相談をする先でもあります。

会社都合による退職はいわゆる解雇処分ですので、それがあまりに頻度が高いと、会社自体に何か問題があるのではと、労働基準監督署などから目を付けられる恐れがあります。

そうなると細かな部分まで頻繁にチェックされることになりますので、会社としては非常にやりにくい面倒な状況になってしまいます。

賠償金を求められることも

例えば会社から社員によるパワハラや、労働基準法を無視した過度の労働を強いたことで、社員が病気で倒れたり、または過労死したりした場合には、遺族から会社に対して多額の賠償金を求められることがあります。

そもそも、労働基準法に則った働き方をしていれば、社員が無理をして病気になったり、過労死したりするまでには至るはずはありません。

大抵は見えないところで法律違反を犯しており、それが露見した場合に会社が倒産したり、多額の賠償金を求められたりする結末を迎えてしまうケースがあるのです。

一身上の都合で退職する時の注意

一身上の都合で退職する際には、最低限の注意を払う必要があります。

例えば会社の定めた社則で、「退職する3ヶ月前には申告すること」とあれば、必ずそのようにする必要があります。

社則さえ守ったやり方をしていれば、もし会社と揉めた場合にも労基や弁護士に助けてもらえる可能性が高くなります。

また、もし会社と揉めて辞めた場合には、知らずに再就職した先が前の会社と取引関係にあった場合に、自分が不利な立場になってしまうこともありますし、辞めた会社の近くで生活をし続けるのなら、どこかで前の会社の関係者と会って気まずい思いをしてしまうことにもなりかねません。

そのため、一身上の都合で辞める際にはそれなりに注意を払って退職しましょう。

円満に退職できるようにしよう

自己都合での退職は、出来るだけ円満に済ませられるようにしましょう。

自分勝手な我儘で退職日までに当日欠勤を繰り返したり、必要以上に退職金を求めたりと辞めるまでにトラブルを起こしてしまうと、辞めてからの評判もずっと悪いままになってしまいます。

そうなると、もし今後どこかで前の会社と取引関係になるようなことがあった場合には、かなり自分が不利な立場に立たされてしまいますし、前の会社によっては、辞める間際のトラブルの話を今の会社での自分の上司に話してしまうこともないとは言い切れません。

また、例え自分はこの先辞めた会社とまったく関わりを持たなくても、もしかしたら自分の家族が会社と関わりがあった場合に、冷遇されてしまうことがあるかもしれません。

そのため、そういった禍根を残さないためにも、出来るだけ円満に退職できるように努めましょう。

【円満に辞める退職理由については、こちらの記事もチェック!】

最後に今までの恨みを晴らさないように!

人によっては、今まで散々上司や会社からのハラスメントに悩まされていたかもしれません。

もしそれらが原因で退職することになった場合、恨みが強ければ辞める最後の日に今までの恨みを晴らすような真似をしようとする人もいるでしょう。

例えば上司のハラスメントの証拠を全社員が集まるところでぶちまけたり、上司の自宅に電話してこれまでの被害を上司の家族に訴えたりと、中にはとんでもない復讐をしようとする人もいるかもしれません。

恨みのある相手を苦しめてやりたい気持ちはあるでしょうが、下手な真似をすると反対に自分が訴えられたり、または余計な恨みをかって個人的な復讐をされてしまったりすることもあります。

そのため、辞める時はきっぱりと辞めて、さっさと嫌な思い出は忘れてしまうように努めましょう!

自分の業務をしっかり引き継ぎしよう

退職する際には、自分が個人的に持っていた仕事の内容を必ず誰かに引継ぎしていく必要があります。

そうでなければ自分が辞めた後で、同じように仕事が出来ずに後任の人が困ってしまう状況になります。

もし後任が入社したばかりの新人だった場合には、ろくに引継ぎをせずにさっさと自分だけ辞めてしまったら、仕事内容が分からずにパニックを起こして、新人は直ぐに辞めてしまうかもしれません。

また、新人でなくとも後任者に迷惑をかけないように、きっちりと仕事の引継ぎはしておきましょう。

引継ぎをされる社員は負担が増えるので良い気持ちはしない

誰でも自分の仕事の負担が増えるのは嫌でしょう。

誰かが辞めることになった場合、もしも自分がその引継ぎを頼まれたら、正直良い気持ちはしないでしょう。

快く引継ぎをしてくれるように見えても、内心では「面倒くさい」と感じていることも多いです。

そのため、辞める時は後任者には出来るだけ丁寧に接して、「迷惑をかけることになって申し訳ない」と真摯な態度で接するようにしましょう。

辞めるからといって後任者に仕事を丸投げすると恨みをかってしまいます。

引継ぎの時間が少ない場合はマニュアルを作ろう

仕事が忙しくて、中々仕事の引継ぎが上手く出来ない場合があります。

そんな時には仕事のマニュアルを作っておくと親切です。

自分が普段やっている仕事の順番やコツなどを丁寧にマニュアル化しておきます。

自分本意な書き方ではなく、何も知らない素人が見ても一から理解出来るような、分かりやすい内容になるように注意してマニュアルを作りましょう。

退職理由をなるべく分かりやすく、納得されるものにしよう

退職理由は「一身上の都合により」の一言でも十分です。

とくに、本当の退職理由を会社に教えたくない人では、会社から具体的な理由を問われても、このまま押し通してしまっても構いません。

何せ法律で会社に理由を提示する義務はありませんので。

しかし、もしそれ以外の理由で退職届を出す場合には、なるべく分かりやすく、また会社側に納得されるような内容にしましょう。

病気や介護、引っ越しなどが理由であれば、「仕方なし」と判断されて余程引き留められることはないでしょう。

多少は脚色しても良い

退職届は、言ってしまえば会社を辞めるための事務的な手続きの一つでしかありません。

そのため、もし退職願いの理由があまり会社側に納得されないものであった場合には、多少内容を脚色してしまっても構いません。

要は会社に納得してもらい、円満に退職することができるのなら、その理由は適当に作ってしまっても構わないということです。

とはいえ、もちろんあまりにも噓八百な内容を並べ立てるのは良くないでしょう。

自分が本当に辞めたい理由をベースにして、そこに多少の脚色をするのなら問題はないでしょう。