これは業種別に派遣料金から派遣賃金（交通費含む）を引いた残りの額の割合です。
IT関連の高給な業種では40％くらいになっています。
その他業種では20％代後半から30％代前半のところが大半です。
この中には派遣社員の社会保険や、派遣会社そのものの経費も含まれます。
これに働く期間を選べるなどのメリットを加えれば、30％代前半であれば高くはないと思います。
それがいやなら直接雇用の正社員を目指せばよいでしょう。
「搾取」か？「義務」なのか？
労働のことを日本国、憲法では勤労と呼んでいますが、これは国民の義務の一つです。
近代社会は実に細かい分業で成り立っています。
この役割分担に参加して、モノやサービスの価値創造に積極的に携わりましょう。
その労働分配率が正しいかどうかが問題です。
あまりにも労働者への分配が低ければ、それは搾取といえます。
1. 給料をもらうためにはある程度我慢が必要である
昨今の人手不足により、労働市場をめぐる環境は、日々変化しています。
小売り業や外食産業では人手不足倒産や、営業時間の短縮が進みつつあります。
正月営業や深夜営業は短縮の方向です。
宅配業界も健全化に向けて動き出しました。
労働基準法の改正で残業時間も法的に規制されます。
各企業、取引慣行や業務内容の見直しが迫られます。
これまでは給料をもらうためには、と我慢していたことから解放されるかも知れません。
2. 社員を大切にする会社を選ぼう
こうした社会のトレンドから取り残されている会社には見切りをつけ、早めに社員を大切にする会社へと移動しましょう。
若い人たちが入社し、世代をつないでいかなければどのような組織も存続できません。
会社に搾取されるのが嫌なら
では会社に搾取されるのが嫌な人はそうすれば良いのでしょうか？
1. 良い会社に転職すべし
もしあなたの会社がブラック企業なら、早々に見切りをつけて、ホワイト企業に転職しましょう。
人を絞りつくさなければ利益の上がらない企業など今の日本に必要ありません。
その種のブラックな会社は人手不足倒産に追い込むべきです。
幸い現在の有効求人倍率は高いところで推移しています。
大都市住民の方なら、別業界に飛び込むなどあらゆる選択肢が拡がっているでしょう。
2.独立、起業しよう
独立・起業はほとんどの場合失敗に終わります。
この現実を受け入れることが前提です。
自分は失敗した人たちに比べ、どのようなアドバンテージを持っているかどうか、確認してみましょう。
それには冷静な第三者の意見も必要です。