これは自分たちの会社の中でも相違がないかどうかというところを確認しておくようにしてくださいね。
内輪でも違う方向を見ていて、相手とも違う方向を見ているような状態では何もうまくいくはずがありません。
協業する内容と範囲を決める
まずは協業する内容と範囲を定めておく必要があります。
協業する内容はもちろん決めておかなければいけませんし、その範囲も決めておく必要があるでしょう。
折角、お互いの良いところを活かそうとする協業なのですから、どこまでを自分たちの仕事にするのか、どこまでを相手の仕事にするのか、そしてどこの部分でお互いに相手の技術をシェアするのかなど、全て細かく決めておいた方が良いでしょう。
緩く決めていると、お互いの領分を犯しているような気持ちになるかもしれませんし、逆に、お互いに触れないようなところがあると仕事がうまくいかなくこともあるでしょう。
最終的なゴールだけではなく、内容と範囲は上の人が決めておき、それに従ってさえいればトラブルがないような状態というのを作り出しておきましょう。
成果物や知的財産権の帰属
青果物や知的財産権の帰属もきちんと決めておきましょう。
ものができてしまってからそれを決めようとすると、利益の具体的な数字を前にして話し合いをすることになるので、どうしてもうまくいかなくなる部分が多いはずです。
利益の具体的な数字が出る前にきちんと契約を結んでおく必要があるでしょう。
また、そういった部分を曖昧にして協業の期間を終えるというのは問題がありますよね。
後からトラブルになることは分かっているのですから、出来上がったものによって得ることができる利益や権利の帰属は、協業が始まる前にきちんと決めておかなければいけないところですね。
そういったところを決めずに緩く協業をしてうまくいくパターンはありません。
例え、親族同士での協業でも、利益や成果物を前にしての話し合いはうまくいくはずがないのです。
事前に契約で決められる部分は、きちんと納得がいくまで話し合うようにしましょう。
協業の契約期間を設けよう
協業はいつまでも続けることができるものではありません。
きちんと独立した会社であり続けるためにも、協業という体制を作るのは期間限定のことであるということを確認しておきましょう。
例えば二年など、契約期間を設けておく必要があるのです。
どうしてもその期間では終わらないということもあるはずですから、その場合には延長期間を設ける必要があります。
そのことも事前に考えつつ、まずはきちんと契約期間を明確に定める必要があります。
協業の契約期間がない状態ではずるずると曖昧な状態で進んでしまいますし、けじめがつかなくなってしまいます。
最初からけじめがつかないような状態を作り出すような契約の仕方をするのはやめて、きちんと期間を明確に数字で定めておきましょう。
費用はどこまで負担する？
お金の面で利益を出すために必要なのが協業なのですから、当然お金が深く関係してくるのが協業です。
利益もお金という形で出てきますが、それ以前に先立つものも必要になりますよね。
その「先立つもの」を、どこまでどちらが負担するかというのは、きちんと確認しておかなければいけません。
必要になる費用も、どちらかだけが負担しているような状態で本当に歪が生まれないのか、どちらも費用を出すのなら、どれくらいの割合で出すことになるのかなどをチェックしてみてください。
最初の費用の負担が後からの利益の取り分にも関わってくるかもしれません。
その部分を事前の契約の中できちんと確認しておいてください。
お金が関わってくると、それまでうまくいっていた協業関係もうまくいかなくなる可能性がありますよね。
秘密保持のルールは細かく
上述もしましたが、秘密保持のルールはきちんと細かく決めておくようにしてください。
秘密保持は、協業関係を築いているときにはそれほど必要ないように思えるかもしれませんが、後からトラブルになる可能性が大きいところなのです。
機密が漏れてしまうようなことがあれば、どんなに利益があったとしても、協業をしたことに対して後悔するでしょう。
そういったことを防ぐためにも、きちんと秘密保持のルールは細かくする必要があるのです。
譲渡の禁止
特に、譲渡の禁止などはきちんと決めておかなければいけません。