個人的な関係においてもそうですが、自分のできないところを相手が補ってくれて、さらには自分が相手の欠点を補ってあげる、その上で長所から学ぶことができるような関係を作ることができれば、お互いに利益がありますよね。
これは企業同士での関係においても同じです。
自分たちにできないとことを補ってくれて、その上でお互いに利益を享受することができれば、それはどちらにとっても良いことでしょう。
ですが、この協業体制というのは個人の関係とは違って、企業同士の関係なので、そう簡単に結ぶことができるようなものではありません。
事前にきちんと気を付けておかなければいけないことが山ほどありますし、そこの部分をおざなりにしてしまっては後からトラブルになるのです。
ここでは、協業体制を作るとそもそもいったいどのようなものなのか、協業体制を作る上での注意点はどこにあるのかということころについて詳しく見てみることにしましょう。
企業必見！協業を成功させるポイントは？
企業が成長していく中では、自分の欠点をきちんと克服する必要がありますよね。
新しい業界に乗り出していくときにも、メソッドが必要になることがあります。
これは自分たちだけではどうしようもないということが多いでしょう。
ですが、それを他の企業と協力して行うことができれば、自分たちだけで行っているよりもずっと効率よく克服することができでしょう。
もちろん、相手に協力させるだけというのは絶対にできないですし、相手も了承しないでしょう。
ですが、自分たちも相手に協力できるポイントがあるのなら、お互いにメリットがあるということになりますよね。
企業が成長していく中で絶対に必要な「協業」というのは、具体的にはいったいどのようなことをすれば良いのでしょうか。
どのようなところに注意すれば良いのでしょうか。
絶対に必要になる日が来る「協業」を成功させるポイントはどこにあるのでしょうか。
協業って何？ビジネス用語？
協業というのはそもそもいったいどのようなものなのでしょうか。
まだ社会人になっていない人や、下っ端すぎて大きなところまで目が向いていない人、協業という体制をそもそも取らないようなところに務めているような人では、協業と言う言葉についてそもそも知らないのではないでしょうか。
提携と言われることもある協業というのは、企業同士が協力してメリットを出していくという方法になります。
この協業はビジネスの中では使われることも多くありますから、どのようなものなのか覚えておいて損はありません。
協業のメリット
まず、協業することのメリットはいったいどのようなところにあるのでしょうか。
協業というと面倒くさいことの方が多いようにも思えますよね。
わざわざライバルになるような会社と一緒に組まなくても良いのではと思う人もたくさんいるでしょう。
協業に対して何かのメリットがなくては誰もしないというのが本当です。
実査に想像通り、面倒くさいことには違いがないからです。
ですが、それでもきちんとメリットがあるからこそ、多くの企業が協業という体制を取って仕事をしているのです。
このメリットは一つだけではありません。
企業文化の活性化
協業することで、企業文化の活性化をすることもできるようになります。
どこか停滞してしまっていた企業文化も、他の企業でのやり方を見ることで刺激されて新しい刺激を得ることができるようになるのです。
開発のスピードアップ
開発のスピードアップという点でも協業はとても良い方法です。
早めに開発をしたいのに、自分たちの苦手な分野のところではやはり時間がかかってしまうので、その部分を他の企業にになってもらうことで、開発をスピードアップすることもできます。
また、大企業ではなかなか時間がかかってしまうところであったとしても、中小企業ではそれほど時間もかからずに進めることができるということもあります。
そのため、早めに結果を出さなければいけないところでは協業をすることでスピードアップできるというメリットがあります。
ブランドネームの活用
大企業を協業をすることで、そのネームバリューを利用することもできます。
ブランドネームというのは、信頼度でもそうですし、顧客の情報という点でもそうですし、色々なところでメリットがあります。
大企業と協業をしようとするのは、そういったところでのメリットを狙っているからです。
逆に大企業は自分たちの持たない技術を持っている中小企業と組むことで、彼らの持っている技術をメリットとして利用することができますね。
資金の獲得
資金の獲得という点でも協業体制は良いでしょう。
自分たちよりもお金を持っている会社にそう言った面で協力してもらうことで、自分たちの技術を使ったものを楽に開発することができるようになります。
もちろん、利益の分配などの点では難しい契約をする必要が出てくるかもしれませんが、資金をきちんと獲得するためには必要な手段であることには違いありません。
市場と顧客の拡大
全く違う企業が組むことになるのですから、お互いに持っている情報をやり取りすることができれば、市場や顧客を大幅に拡大することも夢ではありません。
行き詰っているようなときには、協業することで新しい分野に踏み出すこともできるようになるかもしれません。
新しい分野では自分たちの今までの方法ではうまくいかないということもありますよね。
ところが、協業体制ではそこの部分で不安がないというのもメリットの一つだといえるでしょう。
協業する時のポイント3個
実際に協業するときのことを考えると、なかなか実現に向けて難しいこともたくさんあるように思えてきますよね。
それは当たり前で、自分の会社であれば当たり前のように利益を追求することができますが、違う会社の人と協業をするにあたっては、そう簡単にいかないこともあるのです。
ビジネスという世界の中はいわゆる「大人の世界」となりますから、必ずしも表面に出している姿がそのままの姿であるとは限りません。
大人の事情がたくさん絡んでいるということから考えると、何も想定せずに協業大切を作るということはトラブルの原因となります。
さらに言えば、トラブルの原因となるだけではなく、自分たちの仕事だけが上手くいかなくなってしまい、結果的に相手ばかりに利益を生み出すことになる可能性もあるのです。
協業をするときには利益を求めて行うのですから、きちんとポイントを押さえておく必要があります。
これは協業を持ちかけるときにもそうですし、契約を躱そうとしているときにも同じです。
甘い世界ではないということをきちんと考えて、ポイントは常に頭に置いておくことにしましょう。
1、目的とゴールを明確にする
まず一つ目のポイントとして大切なのは、目的とゴールを明確にしておくということでしょう。
目的も分かっていないままに協業に応じようという会社はありません。
子どもの遊びではないのですから、何も考えずに協業していても意味がないのです。
しっかりと目的や、そして目指す先のゴールは明確にしておくことが必要です。
どうしてその目的を設定しようとしたのか、それから目指すところはどこなのか、ということはきちんと自分たちの中で設定しておかなければいけないでしょう。
何となく曖昧になっているような状態では、協業に対しての気持ちが薄すぎるのです。
きちんと利益を出すための協業なのですから、何となくそれが得になりそうだという理由で手を出すようなことをしてしまってはいけません。
まずは協業体制を持ちかける前に、自分たちの中で誤解している人はいないのか、しっかりと全員分かって協業を持ちかけようとしているのかなど、意志を一つにするということが大切なのです。
最終目的の認識を再確認する
自分たちの中で協業に向けての意思をはっきりさせるというだけではなく、しっかりと相手とその目的を再確認しておく必要があります。
自分たちだけが分かっていれば良いと言うわけではないのです。
協業をするということはお互いに利害関係を一致させていなければいけません。
そして同じ方向を向いて歩いていなければいけないのです。
最終目的がどこにあるのかということをきちんと考えておかなければ、お互いにばらばらの方向を向いて歩くことになるという可能性も考えられるのです。
どうせ協業をするのですから、お互いにきちんと最高に利益を上げられるようにしなければいけません。
そのためには、目指す方向が一緒でなければいけないのです。
目指す方向、つまりは最終目的をきちんと認識しているかということはお互いに考えておきましょう。
最終目的が違っている人と一緒にいると、逆に自分たちだけで上げられるはずだった利益も上げられない状態になります。
2、互いの強みを組み合わせる
互いが持っている強みをきちんと組み合わせるということも大切ですし、そういった相手を探すということも大切なポイントとなります。
お互いに強みにしている部分が同じ相手の場合には、協業しても意味がありません。
欠点は欠点のままになってしまいますし、同じところを強みにしている会社の場合には、ただのライバル関係にしかなることができないからです。
協業する相手とは、きちんと互いの強みを組み合わせて自分の思っているような利益を出すことができるようにする必要があります。
互いの強みをきちんと組み合わせられない、パズルのピースがはまらないような相手だと利益も出なくなってしまいますし、途中で関係性がギスギスしてしまうに違いありません。
互いの強みをきちんと生かしきれるような相手と協業することが大切なポイントです。
いいところを共有し、伸ばす
協業において大切なことは、お互いのいいところを共有して伸ばすようにすることです。
お互いの良いところはきちんとお互いのために使うようにして、さらにその良いところを伸ばすことができれば良いのではないでしょうか。
良いところを共有できなければ意味がありませんし、お互いの欠点部分を補うことができる相手でなければいけません。
協業している間に相手の会社を全て頼りにするのではなく、きちんと自分の持っている欠点の部分を相手から盗んで成長できるようにしなければいけないのです。
全体の利益として見ても、自分の欠点だった部分を相手に補ってもらうようにして、逆に自分の良いところをその欠点の補うことで伸ばすことができれば良いですね。
3、マッチングの質を確認する
マッチングの質を確認するということも大切なポイントになりますね。
マッチングの質というのは、そもそも同じ方向を向いているのかきちんと確認しようということです。
最終的なゴールが一緒であったとしても、そのゴールに向かうための方法や、そのゴールを目指している理由が全く合わないなど、協業相手としてマッチングの質が悪いということもあります。
本当に相手と一緒に働くことで自分がきちんと利益を得ることができるのか、損をすることがないのかなど考えてみましょう。
人間関係のように個人の関係性と協業というような会社同士での関係性は全く違うものです。
個人の関係よりも大きなものを動かすことになるので、マッチングの質がかなり悪いことが分かっているのなら協業はしない方がましなのではないでしょうか。
協業する前に心得ておきたいこと
協業するときには、きちんと事前に色々なことを考えておかなければいけません。
事前の準備や相手に対する調査もしておかなければ、協業で大成功することはできないでしょう。
きちんと確認しておくことで大失敗を抑えることができるのなら、慎重すぎるくらいに色々行っておく方が良いのです。
協業の際には柔術のポイントを押さえているだけではなく、具体的に下記の5つのポイントを押さえていることを確認しておくようにしましょう。
相手に儲けさせる自信をつけておく
協業を持ちかける前に確認しておかなければいけないことの一つとしては、まずは相手にもうけさせるような自信をつけておくということなのではないでしょうか。
自分にとって儲け話にならないことに対しては、誰も興味を抱かないでしょう。
全く設けることができない話に乗るのは、ただのボランティアということになってしまいますよね。
自分の友人や親子ならともかく、企業同士の関係性の中では自分が儲けることができるのか、利益を出すことができるのか、自分にとってメリットのある関係性なのかということを、事前に相手にきちんと分かってもらわなければいけません。
相手に協力してもらうわけではなく、お互いに利益がなければいけないのです。
自分の方に大きな利益が出ることが分かっているような場合には、相手にもきちんともうけがあるというところを強調して、損をするばかりではないということをきちんと分かってもらえるようにしなければいけません。
だからと言って嘘を言ってもいけませんし、うまく相手にプレゼンをすることが大切になりますね。
ターゲット顧客を認識する
ターゲットとなる顧客はどうなっているのかということを事前に確認しておかなければいけません。
同じ層をターゲットとしていなければ、そもそも目指すゴールが違うということになりますよね。
どこを狙って仕事を展開しようとしているのかということは事前に確認しておかなければいけないでしょう。
また、ターゲットとする顧客がそもそもいるのかということもきちんと分かっておかなければいけません。
ターゲットとなるような顧客を新規で開拓していくとなると、それはそれで面倒くさい問題が起きそうですよね。
ターゲットとなる顧客がすでにいるような状態の方が、仕事が面倒くさくなく、トラブルもなく仕事を終えることができるのではないでしょうか。
どちらかが確固たる技術を持っていて、どちらかが既に顧客を獲得しているような状態の方が、仕事がスムーズにいくのではないでしょうか。
ターゲットもいないのに仕事だけをしても仕方ありませんし、きちんとそこの部分は確認しておくようにしましょう。
意思決定のスピードの差
協業する前に確認しておく必要があるのは、意思決定のスピードの差なのではないでしょうか。
意思決定にはスピードがありますし、ここの部分がきちんとしていなければ、トラブルになってしまう可能性があります。
どちらかのスピードが速く、どちらのスピードが遅いと、遅い方は焦ってしまいますし、早い方は逆に相手の速度の遅さにイライラするでしょう。
そのような状態ではうまくいくはずもないと思います。
意思決定にはそれぞれのスピードというものがありますが、それがあまりに違うと問題です。
これは、相手の会社がどのような意思決定を行っているのかということを確認すれば良いでしょう。
合議によってなっているのか、上の決定が強いのかなど、決定に使っている手段が似ていれば、使うスピードも同じかもしれません。
できる限りスピードが同じところを選ぶことができるように、協業の相手に使う企業のことは事前に調べておきましょう。
機密保持契約は必ず交わす
協業体制を作る際に大切なのは、機密保持契約をきちんと交わしておくということでしょう。
機密保持契約を結んでおかなければ、後々トラブルになる可能性があります。
必ずしも同じ気持ちで仕事を行っているわけではないので、トラブル防止のためにはできる限りのことをしておく必要があるのです。
協業というと仲間になったような気がしますし、確かにその期間だけはそのような状態になることは違いないでしょう。
ですが、協業の期間が終わってしまったときには、仲間であった人は、また「違う会社に勤める人」となりますし、相手が損をしようと関係ないということになるのです。
協業という体制を使っておきながらも、結局は違う会社、そしてライバルになりかねない企業だということはきちんと覚えておかなければいけません。
そのためにも機密保持契約はきちんと結んでおくようにしましょう。
お互いに弁護士を挟んでも良いかもしれませんね。
曖昧なところを残しておくと、後にそこがトラブルの原因となる可能性もあるのです。
一緒にいて楽しい人と協業しよう
協業体制を作るのなら、一緒にいて楽しい人と仕事をするということが必要ですね。
これは絶対に必要なところではないかもしれませんが、一緒にやっていて苦痛を感じる相手とよりは、一緒に仕事をしていて楽しい人としていた方が良いでしょう。
必ずしも協業しなければいけないというわけでもないのなら、一緒にやっていて苦痛の相手と組むとストレスがひどくなってしまうでしょう。
ストレスをわざわざ感じる必要はどこにもないのです。
協業するときには、相手と一緒にいることできちんとメリットを感じることができるような相手、そして一緒に働いていて苦痛のない相手、できればそれ以上に、一緒に働いていて楽しいと感じることができる相手を探すことが必要です。
協業で注意するべきポイント6つ
ここでは、協業をするときに注意しなければいけないポイントについて解説します。
事前に確認しておかなければいけないポイントでもありますが、もっときちんと注意しておかなければいけないところです。
協業というのは企業同士で行うところですから、やりすぎかもしれないというくらいには、きちんと相手の意思を確認して、意志の疎通が図れているのかということを確認しておかなければいけないのです。
以下の6つのポイントは、事前に、そして協業中に注意しておいて損はないですし、むしろきちんと事前にチェックしておかなければいけないポイントだといえます。
しつこいようではありますが、きちんと自分と相手との間で問題なく協業ができるのか、協業をしているうえで将来的に大きくなりそうな小さなトラブルがないのかということを、事前に調べておきましょう。
協業の目的に相違がないか確認しよう
まず確認しなければいけないのは、協業の目的が同じかどうかというところですね。
こちらも契約の内容に盛り込んでしまって構わないのではないでしょうか。
全く違う方向を見ている人たちが協業しているというのは、何の役にも立ちません。
もしくは、どちらかだけが利益を得るようなことになってしまいます。
それではトラブルになって、協業でメリットを得るどころかデメリットばかりになってしまうでしょう。
協業の目的や最終的なゴールはきちんと決めておかなければ、後からのトラブルを招きますし、ぎくしゃくした関係性を招くことになります。
これは自分たちの会社の中でも相違がないかどうかというところを確認しておくようにしてくださいね。
内輪でも違う方向を見ていて、相手とも違う方向を見ているような状態では何もうまくいくはずがありません。
協業する内容と範囲を決める
まずは協業する内容と範囲を定めておく必要があります。
協業する内容はもちろん決めておかなければいけませんし、その範囲も決めておく必要があるでしょう。
折角、お互いの良いところを活かそうとする協業なのですから、どこまでを自分たちの仕事にするのか、どこまでを相手の仕事にするのか、そしてどこの部分でお互いに相手の技術をシェアするのかなど、全て細かく決めておいた方が良いでしょう。
緩く決めていると、お互いの領分を犯しているような気持ちになるかもしれませんし、逆に、お互いに触れないようなところがあると仕事がうまくいかなくこともあるでしょう。
最終的なゴールだけではなく、内容と範囲は上の人が決めておき、それに従ってさえいればトラブルがないような状態というのを作り出しておきましょう。
成果物や知的財産権の帰属
青果物や知的財産権の帰属もきちんと決めておきましょう。
ものができてしまってからそれを決めようとすると、利益の具体的な数字を前にして話し合いをすることになるので、どうしてもうまくいかなくなる部分が多いはずです。
利益の具体的な数字が出る前にきちんと契約を結んでおく必要があるでしょう。
また、そういった部分を曖昧にして協業の期間を終えるというのは問題がありますよね。
後からトラブルになることは分かっているのですから、出来上がったものによって得ることができる利益や権利の帰属は、協業が始まる前にきちんと決めておかなければいけないところですね。
そういったところを決めずに緩く協業をしてうまくいくパターンはありません。
例え、親族同士での協業でも、利益や成果物を前にしての話し合いはうまくいくはずがないのです。
事前に契約で決められる部分は、きちんと納得がいくまで話し合うようにしましょう。
協業の契約期間を設けよう
協業はいつまでも続けることができるものではありません。
きちんと独立した会社であり続けるためにも、協業という体制を作るのは期間限定のことであるということを確認しておきましょう。
例えば二年など、契約期間を設けておく必要があるのです。
どうしてもその期間では終わらないということもあるはずですから、その場合には延長期間を設ける必要があります。
そのことも事前に考えつつ、まずはきちんと契約期間を明確に定める必要があります。
協業の契約期間がない状態ではずるずると曖昧な状態で進んでしまいますし、けじめがつかなくなってしまいます。
最初からけじめがつかないような状態を作り出すような契約の仕方をするのはやめて、きちんと期間を明確に数字で定めておきましょう。
費用はどこまで負担する？
お金の面で利益を出すために必要なのが協業なのですから、当然お金が深く関係してくるのが協業です。
利益もお金という形で出てきますが、それ以前に先立つものも必要になりますよね。
その「先立つもの」を、どこまでどちらが負担するかというのは、きちんと確認しておかなければいけません。
必要になる費用も、どちらかだけが負担しているような状態で本当に歪が生まれないのか、どちらも費用を出すのなら、どれくらいの割合で出すことになるのかなどをチェックしてみてください。
最初の費用の負担が後からの利益の取り分にも関わってくるかもしれません。
その部分を事前の契約の中できちんと確認しておいてください。
お金が関わってくると、それまでうまくいっていた協業関係もうまくいかなくなる可能性がありますよね。
秘密保持のルールは細かく
上述もしましたが、秘密保持のルールはきちんと細かく決めておくようにしてください。
秘密保持は、協業関係を築いているときにはそれほど必要ないように思えるかもしれませんが、後からトラブルになる可能性が大きいところなのです。
機密が漏れてしまうようなことがあれば、どんなに利益があったとしても、協業をしたことに対して後悔するでしょう。
そういったことを防ぐためにも、きちんと秘密保持のルールは細かくする必要があるのです。
譲渡の禁止
特に、譲渡の禁止などはきちんと決めておかなければいけません。
協業をしたことによって、お互いに自分の持っている知識やメソッド、さらに言えば、利益を出すことができるようなツールを共有しているはずです。
それらは協業している相手の手に渡ることは分かっていますが、第三者に漏れることまでは考えていないですよね。
協業によって得た何らかの利益を譲渡することを禁止する項目を入れておかなければ、自分の企業内にとどめておきたかった秘密が漏れてしまう可能性があるので注意が必要ですね。
まとめ
いかがでしたか？
協業というのは、自分の企業だけではできなかったことを相手と協力することによって、うまく利益を出せるようにすることを言います。
それは確かに、自分だけではどうすることもできなかったことをできるようにするのですから、確かに良いことになるでしょう。
ただし、協業というのはそう簡単にできるものではありません。
事前に気を付けなければいけないところがたくさんありますし、それらをきちんと分かっていなければ、最終的にトラブルになってしまう可能性もあるでしょう。
協業ということを甘く考えてはいけません。
きちんと協業をすることで良いことがあるということを確認しておいた上で、後からトラブルになりそうなところは、事前に取り除いておく必要があります。
それでもやはり、協業をすることでメリットがあるとお互いに考えることができるのなら、新しい世界を開くためにも、協業を行ってみてください。
トラブル防止のためにお互いに誠実に働くことができるのなら、それはどちらの企業にとっては良い経験になるはずです。
