また、同僚や加害者以外の上司に相談することで、いままでパワー・ハラスメントに気がついていなかった会社の人たちがあなたに協力してくれる可能性もあります。
証拠集めの助力を得られるかもしれません。
それに、パワー・ハラスメントの加害者が悪気がなかった場合は、あなたの相談を聞いた周囲の人間たちの対応を見て、自分の行為がパワー・ハラスメントであったことに気がつく可能性もあります。
嫌味を言ってくる精神攻撃型パワー・ハラスメントに対しては、無視する、流して気にせず、社内で味方を作ることで「あいつまたなんか言ってるよ」という雰囲気になり、上司が黙ってしまうというケースもあるのです。
パワハラを行なっている上司本人
意外に思うかもしれませんが、それができる状況であれば加害者本人に訴えてみましょう。
加害者本人が自分が行っていることがパワー・ハラスメントだと気がついておらず、単なる冗談や悪ふざけのつもりかもしれません。
その場合、あなたが本当に悩んでいることを知って謝罪し、ハラスメント行為をやめてくれる可能性があります。
加害者側に悪気がない場合は、あなたの被害に見合うだけの反省は望めなくとも、とりあえずはハラスメント行為が止まるかもしれません。
被害者が複数いるならみんなで訴えたり、メールや書面で伝えたりというやり方もあります。
訴える場合はその状況もボイスレコーダーなどで録音しておきましょう。
この訴えにより上司のパワー・ハラスメントが収まるなら良いのです。
しかし、逆に余計ひどくなる可能性もあるので、そのときのために証拠を押さえておくべきです。
上司の上司やコンプライアンス関係など会社の専門部署あるいは社長など
本人に訴えてもハラスメント行為が終わらなかった、または訴えられるような状況ではなかったという場合。
信用のできる他の部署の上司や、加害者である上司より更に上の人間などに相談してみましょう。
会社にコンプライアンス窓口や専門の部署がある場合は、そこに相談します。
社長に直談判するのもありです。
そのためには被害状況を整理し、証拠も集めておきましょう。
本人にうったえても駄目だった場合は、それも含めて報告すべきです。
ただ、会社が残念ながらまともではなかった場合は、対上司から対会社の戦いに発展する可能性があります。
これは、それなりに勇気と覚悟が必要になります。
報告、相談後にどうなったかの結果も記録する
上にもあげたように、報告や相談をした後どうなったのかも記録を残しておきましょう。
本人に訴えたが「なにがパワー・ハラスメントだ！」と逆ギレされてその後嫌がらせが酷くなった。
コンプライアンス窓口に相談し上の人から注意してもらって一旦は収まったがしばらくして再燃した。
などのケースもあります。
その際に次のステップに進む場合は、全て証拠を残しておく必要があるのです。
会社外部に相談する
会社に相談できる人がいない、窓口がない。
または相談しても解決しなかった場合は、外部の相談窓口に頼りましょう。
全国の労働局や労働基準監督署に総合労働相談コーナーがあります。
無料で相談を受け付けてくれます。
総合労働相談コーナーは全国各所にあり、秘密厳守。
予約も不要です。
電話での相談もできますし。
女性相談員がいる所もあります。
日本司法支援センターによる法テラスも無料で相談できます。
メールや電話でも相談できます。
相談内容に対して一般的な法律情報や制度について案内してくれたり、適切な相談窓口を紹介したりしてくれます。