予約をして法律相談に行くこともできますし、これも無料なんです。
弁護士や司法書士に相談すると費用がかかるのが気になる場合でも、安心ですよね。
実際に裁判を起こすことにした場合でも、条件が合えば弁護士費用の立て替えもしてくれます。
分割での支払いに対応してくれます。
弁護士に相談したいけれどどの弁護士事務所を選べばいいかわからない、という人にも向いていますね。
法務省によるみんなの人権110番という全国共通人権相談ダイヤルもあります。
法務省によるものなので受付が平日の朝8時半から夕方5時15分までですが、メールでの相談も受け付けているので仕事が休めない人にも安心ですね。
パワー・ハラスメントが起きた事実関係を説明できるように、自分で残したメモなどの記録を持って行きましょう。
上司や会社側への対応
相談窓口に相談をしただけでは、実際にパワー・ハラスメントが具体的に解決に至るわけではありません。
具体的に解決するには、結局は加害者である上司本人や会社がなんらかの動きをしてくれる必要があります。
上司や会社がどのような対応をするのか、自分の味方になってくれる人はいるのか。
よく見極めましょう。
会社内部で片がつき、注意によりパワー・ハラスメントがやみ、それであなたも納得するのならばそれで良し。
単にハラスメント行為が終わっただけでは納得がいかないという場合ももちろんあるでしょう。
残念ながらハラスメント行為が終わらないというケースもありえます。
法的手段をとるのか
では、次にどうするのかを考えましょう。
あなたはどうしたいと思っていますか。
とことん戦いたい、法的手段を取ろうと考えていますか。
たとえば、身体攻撃型パワー・ハラスメントにより怪我をした場合は、警察に傷害事件として訴えることも可能ではあります。
大勢の前で侮辱された、怪我をした、脅された、などの場合は刑事事件です。
ただ、学校や会社などの閉鎖環境の中で起きたことは民事問題とされ、民事不介入である警察はおいそれと介入はしてくれません。
確実に証拠があり、傷害罪や名誉毀損罪で訴えられる状況でなければ難しいかもしれません。
その他考えられる犯罪行為としては、侮辱罪、脅迫罪、強要罪などです。
集めた証拠を元に民事裁判を起こすこともできます。
パワー・ハラスメントによる不利益を訴え賠償金を請求できます。
もしも残業代の未払いなどがあればそれも合わせて要求すべきです。
弁護士費用もかかりますし、裁判には長い時間がかかります。
労力も必要ですし、あなたにも覚悟が必要になってきます。
勝ち目のある重度なパワー・ハラスメントなのか、十分な証拠が揃っているのか、一度弁護士に相談してから検討してみるのも良いでしょう。
パワー・ハラスメントにより心身に影響が出た場合は、労働災害になり得ます。
上司の嫌がらせでうつ病になった、仕事量が多すぎて身体を壊した、というときは、労働基準監督署へ行って労働者労働災害保険請求書をもらい、申請しましょう。
退職まで考えた方が良いのか
あなたの望みが、とにかく今の状況から離れることなのであれば、退職を視野にいれるのも良いです。
ただ、転職など今後の問題もありますので、あなたが不利にならないようよく考えましょう。
パワー・ハラスメント加害者個人の問題で、会社が味方になってくれるのであれば、会社の対応を信じて様子を見てみるのも良いです。
反対に味方になってくれないような会社であれば、たいていはパワー・ハラスメント以外にも問題があります。
残業代の未払いや休暇がとれないなど、複数の問題を抱えるいわゆるブラック企業の可能性も高いので、退職するのも良いかもしれません。
法的手段に出るにはなかなか面倒な問題も多く、我慢するか仕事をやめるかの二択に迫られてしまうケースも残念ながらあるでしょう。